公明党

御説明ありがとうございます。非常に分かりやすい説明でございました。 　インテリジェンス機能を高めるということが、次の質問に当たりますけれども、私は、非常に平和を維持するためにも重要だというふうに思っております。この点も、様々手のうちを知られるとまたいろいろと不都合も生じますものですから、これ以上お聞きはしないわけでございますけれども、是非とも、外務省におかれましては、このインテリジェンス機能というものを強化し、偽情報を洗い出し、そして正しい情報の下、正しい判断ができるような情報発信もお願いしたく存じますし、また、それがそのまま抑止となって、いわゆる武力行使につながらないような環境というものを私は整備できるんだろうと思っていますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 　その上で、岩屋大臣、済みません、御苦労をおかけいたしますが、次に御答弁願いたいんですけれども、日本が情報における優位

ありがとうございます。 　私は、そういった思いの下、中央アジア諸国にちょっと目を向けてみたいと思います。 　中央アジア諸国とは、人口が多い順番に名前を挙げれば、これは五か国しかありませんので五か国全部紹介しますけれども、ウズベキスタン、カザフスタン、タジキスタン、キルギス、トルクメニスタン、この五つの国で構成をされております。 　私が中央アジアに注目する理由はたくさん実はあるのですけれども、一つには、これらの国に、ロシアを中心としたＣＳＴＯ、すなわち集団安全保障条約機構に加盟をしている国があるからです。 　そこで、まず、このＣＳＴＯ、ロシアを中心とする集団安全保障条約機構とは加盟国にどのような協力を約束している条約なのかについて、外務省からその概要を説明いただきたく存じます。

御説明ありがとうございます。 　私の月並みな言葉でこれを表現すれば、まさに軍事同盟、そして日本の用語でいうと集団的自衛権を求めている条約なんだろうと思います。したがって、これはちょっと原稿には書いておりませんけれども、言いっ放しでございますが、ウクライナがロシア領土内に侵攻しない理由は、私はここにあるんだろうと思っているんですね。すなわち、ウクライナが自分の領土を越えてロシア領土内に侵攻すれば集団的自衛権が発動してしまうんじゃないのかというふうな思いがあって、違うかもしれませんけれどもね、非常に怖いことだと思っています。即、多国間の戦争に行きかねない約束事が、私はこのＣＳＴＯなんだろうと思っております。 　そして、今御説明があったとおり、このＣＳＴＯにカザフスタン、キルギス、タジキスタンが加盟をしているということでございますけれども、いずれも旧ソ連邦の構成国家であったわけでありますし、

ありがとうございます。 　本当に、法の支配等、普遍的価値を共有する国々であろうと思いますし、先ほど、そういう国でありながら条約機構の中にも入っている国と日本が友好関係を継続するということの重要性、私はすごく大切だと思っておりますので、岩屋大臣から本当に励まされる御答弁をいただきましたけれども、是非お力をいただきますことをお願いしたく存じます。 　先ほどの岩屋外務大臣のコメントにもございましたけれども、今の答弁のうち、鉱物というふうなキーワードも出てまいりました。重要鉱物について、経済産業省にお越しいただいておりますので質問したいのですけれども、言うまでもなく、日本は資源が非常に少ない国でございます。資源の供給先は、集中をさせるとこれが途絶えたときに大変なことになるので、これをできるだけ分散化しておくことが経済安全保障の観点からも重要だと思っております。 　先ほど触れました対シルクロー

御答弁ありがとうございます。 　重要鉱物が理不尽な外交交渉の手段として使われること、これも想定しておかなければいけないんだろうと私は思っておりまして、ただ、この点、第一義的には民間主導で行われるところでございますけれども、外務省はもとより、今御答弁いただきました経済産業省にも是非お力をいただきたく、お願いいたしたく存じます。 　さて、話を核兵器禁止条約締約国会議にちょっと移しますけれども、公明党はこれまでも核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加を強く求めてまいりました。ただ、残念ながら、政府のオブザーバー参加は見送られたというふうに承知をしておりますが、引き続きこれは強く求めていきたいと思っております。 　ところで、中央アジア諸国の中で、カザフスタンが核兵器禁止条約を批准しております。私は非常に特筆すべきことだと思っておりまして、旧ソ連邦国家で唯一の国ですね、カザフスタン。

御答弁ありがとうございます。 　是非お願いしたいんですね。私ども公明党は、核兵器禁止条約の国際会議にオブザーバー参加というのはこれからも強く求めていくのですけれども、政府の立場も十分理解しているつもりなんです。その現実的な国際情勢の下、できることは何でもやっていいんじゃないかと思うんですね。 　締約国会議にオブザーバーで行かなくとも、中央アジア五か国と核なき世界の実現に向けて協力することについてどこも多分これを非難することはないと思いますし、ほかの国際的な取組、枠組みもあると存じますので、そういったところには積極的にコミットしていくことで、私は、最終的には核兵器禁止条約に世界の全ての国が入ること、このときを、夢ではいけません、現実のものとするために頑張っていきたいというふうに思っております。 　残り時間が少なくなりましたけれども、残りの時間を使いまして、最近ニュースでも話題になってい

御答弁ありがとうございます。 　続けて、オンラインカジノの利用者が増え続けていっているこのような状況の中で、現行の規制は十分に機能していると私は言えないと思っております。特にマネロン対策など、より実効性のある対策を行うべきだと感じますが、今後どのように取り組んでいくおつもりなのか、金融庁としての意気込み、具体的な対策についてお聞かせいただければと思います。

終わります。

公明党の福重隆浩でございます。 　分科会のトップバッターとして質問の機会をいただきましたことを心から感謝申し上げます。 　今日は、地元を中心にお聞きいたしました声に基づきまして、順次質問をさせていただきたいと思いますので、簡潔で分かりやすい前向きな御答弁をお願いしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　まず、災害法制における改正の、ＤＷＡＴの活用についてお伺いをいたします。 　政府は、二月の十四日、災害対策基本法等改正案を閣議決定されました。 　一月の代表質問では、我が党の斉藤代表が、能登半島地震の状況を踏まえ、災害関連法案に福祉の視点を取り入れ、あらかじめ支援体制を整備することが必要不可欠だと主張をいたしました。 　今回の災害救助法の改正では、避難所での活動に限定されていた災害救助費の対象となるＤＷＡＴによる支援が、在宅、車中泊避難者にも対象範囲が広がり、福祉サー

御説明ありがとうございました。 　今のでは、事前に協議をしてしっかりやっていくということでございましたけれども、ちょっと確認なんですが、やはり多くの方々の、災害により精神的なストレスがたまっておられることが容易に想像できますので、日頃から顔のつながっている人が訪問してくださることによって、どれだけ安心感が増すことか。このことが何よりも重要であると思っております。 　私は、基本的には、在宅避難や車中泊の皆様の対応は、これまでどおり地元の自治体の保健師さんやケアマネさんが対応するということが基本であり、そして、不足分をＤＷＡＴの人たちに御対応いただくということでよろしいのか、お聞きしたいと思います。 　そしてもう一つは、これが法に明記されることによって、人件費だとか費用の面も、車中泊だとか、そういった在宅支援にＤＷＡＴが関わった場合にはこの費用がしっかりと担保されるのか、それをお聞きした