公明党

○大口委員　永住許可制度の適正化につきまして、これは共生社会の実現のために必要な規定と御説明をいただいております。 　ただ、永住者の方からは、収入減少や手続ミスで税金、社会保険料を滞納することなどは誰にでも起こり得ることであり、そのことによって許可が取り消されるのでは安心して生活できない、例えば在留カードを携帯することを失念した場合でも許可が取り消されるのかといった懸念が示されております。 　こうした懸念に対してどのような配慮がなされているのか、総理に御見解をお伺いしたいと思います。

○大口委員　日本語の学習についても国がしっかり支援をしていくということも質問させていただく予定でございましたけれども、これにつきましては、時間も参りますので、ただ、意見といたしまして、やはり、日本語教育機関認定法の仕組みを活用した日本語教育の質の向上、日本語学習のためのオンライン技術の活用による負担軽減、母国語による日本語学習支援としての日本語教材の開発といった取組をしっかりしていただきたい、こう意見を述べさせていただきまして、質問を終わらさせていただきます。 　今日はありがとうございました。

○浮島委員　公明党の浮島智子です。 　本日は、前回の三月十三日に引き続きまして、全ての子供たちの学びの扉が開かれている社会、一人一人に光を当てた、誰一人取り残されない教育の実現に向けた喫緊の課題についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　私は、日本の公教育の在り方を今大胆に見直す転機に差しかかっているのではないかと考えております。世界に目を向けますと、グローバル化の進展、またＡＩロボティクスの分野における絶え間ない技術革新等により、社会の在り方は大きく、そして急速に変化をしています。こうした時代を生きていく子供たちは、これまでの時代のどの子供たちよりも、速く、そして大きく変わり続けているこの社会の中で、主体的に学びながら自分の強みを生かして生きていくということが求められると思っております。 　子供たちは、私は未来の社会の鏡だと思っております。こうした社会の在り方を反映するかのよ

○浮島委員　今、矢野局長の方から、渋谷区の取組についても注目している、前向きに評価しているということがありましたけれども、是非手引の件もしっかりと進めていただきたいと思います。 　現在の学習指導要領の下でもこうした取組はかなり実践できると思いますし、実際に行われている例もあると思います。でも、どこまで学校の判断で行うことができる取組なのか、話を聞くと、迷われている学校もあります。また、今年度中にも学習指導要領の諮問も予定されているところとありますけれども、次の十年を決めることになる学習指導要領では、こうした学校現場の取組を後押ししていかなければならないと私は思います。 　本年二月の参議院の本会議で、我が党の山口代表から、総理に対しまして、子供一人一人の可能性を開く公教育の再生についてということで質問をさせていただきました。 　そこで、大臣にもお伺いをさせていただきたいんですけれども、

○浮島委員　前向きな御答弁、ありがとうございます。是非とも、子供たち一人一人が主体的に学びができるよう環境を整えていただくよう、よろしくお願いいたします。 　三月の二十六日、文科省から、公立特別支援学校の教室の不足に関する調査結果が公表されました。前回の調査の令和三年十月の時点では全国の不足している教室が三千七百四十教室であったところ、昨年十月の時点では三千三百五十九と、若干改善が見られるものの、依然として、一時的に特別教室を普通教室に転用するとか、教室の間仕切りを使って二つの授業を同時に同じ部屋で行うなど、子供たちに十分な教育環境を整えることができない特別支援学校が全国に存在しているのが現状でございます。 　令和三年から五年にかけて、公立特別支援学校に通う幼児児童生徒の人数や学級数は増加しておりまして、その中で、若干とはいえ、不足している教室が減ったことは、学校設置者である自治体によ

○浮島委員　しっかりと取り組んでいきたいという御答弁、ありがとうございます。是非前向きに検討いただき、是非とも継続するよう、強く要望させていただきたいと思います。 　次に、円安により、海外の大学等の貸与型奨学金を日本で返還している方々への負担の軽減についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　日本には、例えば、アメリカの大学や大学院で学んで、やはり日本に貢献したいと日本に戻って、日本の企業などで仕事をしている人も少なくありません。海外の大学や大学院で、言葉の苦労をしながら、全く異なる文化圏で学び抜き、学位を取った方は、語学力はもちろんのこと、突破力、交渉力、論理力などで高い力を持っており、そうした方々が日本において一緒に仕事をして価値を生み出していくことは大きな意味があると私は思っております。 　二〇二一年から二二年度のアメリカの大学の年間の学費の平均は、私立大学が三万八千百八十

○浮島委員　是非とも、皆様方が日本に、とても重要な人材だと思いますので、日本に帰ってきて日本でも働けるように後押しをしていただきたいと思います。 　この問題は、確かに為替相場という、経済が起因しておりまして、なかなか難しい課題であるということは承知をしております。しかも、急激な円安に伴って生じた、これは新たな課題だとも思っております。しかし、長期的な視野に立ってみれば、海外の大学で頑張り切って学位を得た方々が日本で働く意義は本当に大きいと思いますので、是非ともよろしくお願い申し上げます。 　最後に、大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、大臣は二つの博士号を取得するなど、現実の社会において学位が大変大きな意味を持つことを体現しています。ましてや、海外の大学で学位を持った方々のパワーと能力は大きくなっております。 　最後に、現下の急速な円安で困っている、海外の大学で学び、国

○浮島委員　是非ともサポートしていただけますよう、よろしくお願いいたします。 　これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○角田委員　公明党の角田秀穂でございます。 　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　初めに、食料供給困難事態法案によって、法律の目的である国民生活の安定、国民経済の円滑な運営が一体どのように確保されるのかということについて質問をしたいと思います。 　安全保障の話というのは、とかく仮定の話、たらればの話になってなかなか理解しづらいところがありますので、ここでは少しでもイメージしやすいように、特定食料として例示をされている米について、一九九三年、平成五年から翌平成六年にかけて実際に起こった供給困難な事態、いわゆる平成の米騒動が、ただいま審議をしている法律が成立した後に起こったと仮定して、対応がどのように変わるのかということについて幾つか質問したいと思います。 　一九九三年は、四月以降の全国的な低温傾向が夏に入ってから一層強まり、各地で平均気温、日照時間は観測開始以来の最

○角田委員　当時の総務庁の家計調査や報道などによりますと、国産米の不作が明らかになり、小売価格が上昇し始めた十月頃には買い急ぎによる購入量の増加が認められ、翌六年二月、三月頃に大幅に増加をいたしました。 　第六条に基づき、内閣に食料供給困難事態対策本部が設置をされれば、消費者の買い急ぎ、販売側の売惜しみなどによる混乱が予想をされます。社会の混乱を防ぐための迅速な対応が極めて重要になると思いますが、この点について、新法によってどのような有効な対策を講じることができるようになるのか、伺いたいと思います。