公明党

○浮島委員　ありがとうございました。 　子供たちを性暴力から守っていく、これは立法府の我々の責任だと思っておりますし、これからも皆様の忌憚のない御意見をいただきながら、絶対に魂の殺人は起こさない、そういう観点から仕事をしてまいりたいと思いますので、どうか今後ともよろしくお願いいたします。 　本日はありがとうございました。

○大口委員　公明党の大口善徳でございます。 　本日は、選挙困難事態における国会機能の維持と国民投票広報協議会における広報の在り方について発言をいたします。 　まず、選挙困難事態における国会機能の維持のための憲法改正についてです。 　これまでの議論を聞いていますと、例えば、選挙困難事態の具体的な内容、特に広範性要件について、各委員それぞれの問題意識に基づいて活発な議論がなされているように思います。その上で、更にかみ合った議論を展開できるよう、具体的な条文案のイメージを示した要綱案を討議資料としてこの審査会の場に提示していただくことを提案いたします。要綱案を共通の土台とすることにより、建設的な議論を深めるものと考えます。 　その上で、本日は、前議員の身分復活の必要性、合理性について意見を述べたいと思います。 　選挙期日及び議員任期の特例を設けたとしても、衆議院の解散や任期満了後に選挙

○北側委員　幾つか御質問をいただきましたので、時間の範囲内でお答えしたいと思います。 　まず、今日もいろいろな方から御指摘があったんですが、選挙困難事態の認定、ここがやはり明確でなければいけないというのは、全くそのとおりだと思います。濫用防止、防がないといけない、それは全くそのとおり、お手盛りになってはいけないわけでございまして。 　そういう意味で、この選挙困難事態、私どもはどう定義をしているかというと、選挙の一体性が害されるほどの広範性、そして七十日を超えるほどの長期性、憲法の仮に改正条項を作るとするとこういう言葉が入るんですが、その上で、更に詳細な選挙困難事態の基準といいますか、そこはより明確にしていかねばならない。これは多分、法律の中で書いていくことになるんだろうというふうに思っております。 　そのときに、やはり極めて参考になるのは、私たちが経験した東日本大震災だというふうに私

○河野義博君　公明党の河野義博です。 　資源エネルギー政策の基本政策でありますエネルギー基本計画の見直しが、これはスタートいたしました。目下、状況を共有しますと、エネルギー自給率は二〇二一年で一三・三％、化石燃料、鉱物性資源の輸入額は二〇二二年で三十三兆五千億円という状況でございます。一方で、電化を進めてきましたが、肝腎の電力供給は十分かというと、そうでもない。加えて、電力需要は今後増えていくだろうという状況。正直、ちょっと危機的な状況なんじゃないかなと私は思っています。 　まず、この自給率の低さ、化石燃料の輸入額の、莫大な金額を輸入しているという、こういう状況を経済産業省としてどういうふうに受け止めておられますでしょうか。 　また、この状況を改善するために国が取り組むべき重要施策、たくさんありますが、総花的にあれもこれも全部やるというのはなかなか難しいと思います。ですので、やっぱり

○河野義博君　いろんなラッピングをしていただいて、いろんな花火は打ち上げるんですけど、すぐその花火は何か消えてなくなってどこかへ行ってしまうんですね。やっぱり根本政策ですから、ちゃんと腰据えて、これをやるんだという旗立てて、それをしっかり振っていくということが私は大事なんじゃないかなと思います。 　ですので、やっぱり最重要課題は一次エネルギーの脱炭素化であって、それイコールそれこそ自給率を上げていくということにほかなりませんので、カーボンニュートラルを実現していく、グリーントランスフォーメーションを進めていく、その眼目は、最大の眼目は、私は、エネルギー自給率の向上、自給率を上げていくためにどうするかということを考えていけば、必然、それが実現できるんじゃないかなというふうに思いますし、ほかの国ではこれをやっているからうちもこれをやるんだというわけじゃなくて、副大臣の御答弁にもありましたけれ

○河野義博君　電力システム改革に関しても、これまでも経済産業省はずっと小売の競争が進んで一定の成果が上がりましたというふうな答弁をもうずっと繰り返されてきていますが、それはそうなんですよ。市場に限界費用で電力会社が出したものを買って売るだけですから、それは、小売は活発になるにそれは決まっている話であって、でも一方で、じゃ、どうなったかというと、それが、破綻する企業が出てきて、結局、自由化したものの、旧来の電力会社に駆け込んで戻っているという状況にあります。しっかりとやっぱり改革は不断に見直していくべきであります。 　小売の自由化だけでは駄目で、電源開発が進んでいないということを長らく指摘してきましたが、今回、長期脱炭素電源オークションがようやく一回目落札されました。これは大きな一歩前進だと思います。小売だけ、需要サイドだけ競争させてもしようがなくて、供給サイドも競争して増やしていかないと

○河野義博君　収益率の設定を枠五％に設定していたり、毎年の収入を消費者物価指数、ＣＰＩに連動させたりといういい工夫がなされていると私は思っています。その五％が高いのか低いのかという議論はありますが、国内のインフラをやっている人たちからするとまあそんなものなんだろうなと思う一方で、今これだけキャッシュ回りを求められる世界が目前にある中で、じゃ、長期で五％がどうなんだという議論も分からなくもないですので、しっかりここの第一回目の総括というのをしっかりしていただいて、次、より良い制度にしていただけたらなというふうに思います。 　以上です。

○河野義博君　公明党の河野義博です。 　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現と、グリーントランスフォーメーションの実現に向けて、我々日本は、我が国らしい政策を長期的な視座に立って世界を俯瞰しながら戦略的に国益に資する形で目指していくべきだというふうに思います。 　気候変動対策と経済発展、そしてエネルギー自給率の向上というのは、今までばらばらに議論をされてなかなか一つのテーマとして語られることはありませんでしたけれども、国産の再生可能電源を増やしていくことを主軸に政策を展開することによって、このトリレンマを解消する大きな鍵になるというふうに考えます。 　二〇二三年の鉱物性資源、化石燃料の輸入額は二十七兆三千億円、前年の二二年は三十三兆七千億円と、莫大な国富を流出させ続けています。それ以外にも、それに加えて外交コストや膨大な労力を使って化石燃料を輸入しています。結果、エネルギー自給率は二

○下野六太君　公明党の下野でございます。 　全十二人の参考人の皆様からは大変な学びの機会をいただきまして、これ以上ないというぐらいの勉強になったというふうに思っております。 　もう十二人の皆様の御指摘、意見は非常に多岐にわたっていたんですが、その中でも特に私が印象に残ったのは、富山大学大学院の中川教授の意見陳述でありました。やはり、日本の交通事業者は営利事業を基本としている、世界標準は、公共交通は公共サービスであるといったその視点、これは非常に私、目からうろこが落ちたような気持ちで、これが日本のやはり公共交通の考え方には完全に抜け落ちてきたんではなかろうかというふうに思っております。 　しかし、その一方で、私は、地域、いわゆる田舎と言われるような地域の皆さんにお会いしたときにこういうふうな言葉をよく聞きます。ここの地域には何もないと、何もないからねというような言葉を聞きますけど、私は

○新妻秀規君　三人の参考人の先生方、大変にありがとうございました。 　まず、原田参考人にお伺いします。 　参考人の資料の六ページ、七ページに、七つの重点戦略が示されております。このうち、一番、四番、そして六番が科学技術に関することであります。 　先生御自身も研究者であられますけれども、やっぱりこうした、先ほども赤松先生の御質問にもありましたけれども、やはりこうした研究が、非常に世界の、正確性とかで非常に大きな支持を得ているというお話でありました。 　ただ一方で、この科学技術の研究、科学技術とかの研究というのは、やっぱり国家予算の割り付けにしても随分やっぱり影響を受けてきてしまって、順調に進むときもあれば、なかなか予算が確保できずに研究が滞るということもあったかというふうに思います。 　こうしたところから、先生がこの研究者としてこれまで最前線で取り組まれる中で、この日本の科学技術政