各派に属しない議員

ありがとうございます。 　日本人は、真面目にやってきた人が理不尽に押し潰されて自死を選ぶということに対して非常に許せないという気持ちを持つ民族であろうと私は思っているんですね。その辺りはやっぱり真摯に向き合うという姿勢を私は国に示してほしいんです。 　そうあればこそ、学校現場でも市町村レベルでも、子供一人に対する死に誠実に向き合ってくれるんだろうと思って、度重ねて質疑をしているわけであります。 　例えば、国会の中では、佐川元局長を証人喚問をせよと、もう一回証人喚問せよという声も上がるかもしれないですけど、私はそれは得策ではないと思っているんですね。彼をここにもう一回呼んできてやり玉に上げたとて、赤木雅子さんが求めているもの全てが明らかになるかといったらそうでもないと思いますし、何も改ざんしたくて省庁に入ってくる人はいませんから、彼が何をか、守りたかったものは何なのかというところも言え

ありがとうございます。 　客観、中立というところが国民に照らしてどうかというので、私たち政治のプロからすれば、検察で捜査もあって、会計検査院で調査もあったんだからというふうに、フェアだし第三者だよねと思うんですけれども、やっぱりその行政に絡んでいる人と全く違う人入ってほしいという国民感情や遺族の感情というのも理解できるところであります、赤木さんの件に関してはですね。なので、客観的で中立的でフェアであるということが非常に重要です。 　民間の企業が問題を起こしたときも当然第三者調査委員会というのが設置されていて、フジテレビジョン、今回問題になっておりますけれども、こちらも第三者委員会の設置についてということで、これ、総務省からも早期に調査しっかりやるようにというふうに出されているけれども、どういう意味合いで後押ししたのかを付け加えて、今回の質問の最後の質問にしたいと思いますが、いかがでしょ

財務省の信頼を取り戻すためにも、赤木さんの事案で第三者調査委員会を求めて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

参政党の神谷宗幣です。 　自民党の郵政事業に関する特命委員会や総務部会などは五月九日に合同の会議を開き、郵政の本来業務に自治体の窓口業務を代行するなどを加える一方、郵便局のネットワークの維持に向けて、政府が保有する日本郵政の株式の配当金などを財源に、郵政事業に約六百五十億円の交付金を拡充する法律案の改正というものが検討されて、そして、二十日には総務会で郵政民営化の法案改正について了承ができたというような報道を目にしています。 　二〇〇五年の郵政解散選挙のときには、民営化で公務員が減る、それから税金の無駄遣いが減ると国民に訴えて郵政民営化を進めてきたわけだと思うんですけれども、実際にこうやって民営化が進むと郵便事業が赤字になってしまって、結局政府から郵便事業のネットワークの維持のために公的資金で交付金を出すということになっています。 　そして、今回、自民党の検討の中では、改正法の施行後

回答ありがとうございます。 　確認できたのは、郵政の事業に対して税金の負担はなかったということであります。 　今いろいろな説明ありましたけれども、結局、民営化して良かったのかということですよね。貯金、保険、郵便局、郵便サービスというものがワンストップで受けれたものが、それを解体してしまったので便宜性がなくなりましたと。サービスの向上も図れていませんし、郵便事業なんかは民間との競争だといってさせた結果、運送業の方々の労働環境悪くなったんじゃないですかというふうな指摘もあります。 　こういったことは、改めて、二十年ほどたっていますので、もう一回しっかりと検証して、ここは間違っていたな、失敗だったなということは、一回そこは検証した上で方向転換をしていかないと、何か検証ないまま、また元にここで一部戻しますと、そのときに公的なサービスを一部担ってもらうのでみたいなのはちょっと国民に対するごまか

ありがとうございます。 　こちらもやっぱり民営化して総資産が目減りしているということが分かるのと、あと、結構リスク投資もやっていますよね、海外で運用してすったとか、結構なそういうのもありますし、かんぽの、先ほど言及もありましたけれども、不正な勧誘といいますか、そういったもので行政処分もあったということですね。 　これ、元々郵貯のお金が、郵貯、簡保のお金がですよ、民業を圧迫するんだということで、民営化すると競争が生まれて良くなるんじゃないかということだったわけです。この二十年、日本の銀行業界見ますと、確かに収益規模は大幅に拡大をしているんですけれども、それは世界経済が成長しているので増大しているだけであって、相対的な地位は落ちているんですね、日本の銀行の。これ、もうアメリカとか中国とかの金融機関にぐっと抜かれていっているということで、結局トータルで考えると、民営化して何が良かったのかとい

ありがとうございます。 　我が党も減税とかを強く訴えているわけですけど、言うたびに財源が財源がというふうに言われます。もちろん、赤字国債を無制限に出すということも問題があるというふうに思うので、そこに関して、我々、こういった、過去の政府がやってきたような、国民から集めたお金をしっかりと公的な運用に回して、それで公的な事業の一端を担ってもらうというやり方を進めていくのがいいんではないかというふうに考えています。 　そういう点で、今回の自民党の総務部会の検討というのは私は正しいことだと思っていて、是非進めていただきたいですし、選挙前のパフォーマンスに終わらないようにしてもらいたいと思っています。更に進めて、やっぱり郵政はもう一度一体化して、できれば公的なものにして、その資金で公的な投資がやれるようにすべきではないかというふうに考えています。 　これ、前回の委員会でも言いましたけど、二〇一

はい。 　ありがとうございました。 　今は世間、米の問題で騒いでいます。で、備蓄米の放出等もしていくわけですけれども、それでも金額が下がらないときに、結局、農林中金やＪＡが悪いんだというような形でＪＡの民営化だというふうな議論になってしまうと、先ほど言いました郵政の事業と同じ話になりますね。金融と農業を切り離すとかなると、結局それで補填していた部分が農業に回らなくなります。 　だから、農林中金というのは、そもそも農家とか漁業者のお金を集めているわけですから、そこの投資を海外に運用するんじゃなくて、国内のそういった一次産業の育成のところに投資をしてもらって、国内でお金が循環するようにしておけばこんな損失は出ないので、是非、集めているお金の趣旨をしっかりと、金融庁で管理していただいて投資等に監督をいただきたいと要望しておきます。 　以上です。

平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 　前回、この委員会の中でファッション業界の資源循環ということで質問をさせていただきましたが、それに関連して、今日は冒頭、一問、ファッションと外交についてちょっと伺わせてもらいたいと思います。 　　　〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕 　皆さんも記憶に新しいと思いますけれども、今年の二月、ウクライナのゼレンスキー大統領とトランプ大統領との歴史的な会談がありまして、その中でゼレンスキー大統領が着用なさっていたポロシャツも大きな話題となりました。 　外交ということでいえば、石破総理の服装とか着こなしというのも、実は私の周りからいろんな御意見が届いています。これは、事前の問取りで外務省の方にこういう意見ありますかというふうに問い合わせてみたんですけれども、全く届いていないというふうにお答えいただいたんですが、少なくとも私の周りからは意外と多くの御

ありがとうございます。 　本当に服装というのは言葉を介さない外交だとも言えると思います。失礼ながら質問させていただきましたけれども、国民の皆さんも、私たちが多分思っている以上にそういうところをしっかりと見ていらっしゃいますし、注視していらっしゃいますので、一言申し上げさせていただいて、質問にさせていただきました。ありがとうございます。 　それでは、法案に関連した質問をさせていただきます。 　カーボンニュートラルに向けて避けて通れないのが再生可能エネルギーの導入拡大だと思います。今年二月十八日に閣議決定された第七次エネルギー基本計画でも、この再生可能エネルギーの主力電源化うたっています。 　その柱の一つが洋上風力だと思います。二〇三〇年までに十ギガワット、そして二〇四〇年までに浮体式を含めて三十から四十五ギガワットの案件形成を目指すとされています。 　しかしながら、現状を見てみます