梅村みずほ

僅か五分の持ち時間をいただきました梅村みずほでございます。 　カップラーメンの待ち時間程度しかありませんので、是非、御法案提出者には簡潔に日付のみ御答弁をお願いしたいと思います。 　二つまとめて伺います。このガソリン暫定税率廃止法案はいつ衆議院に提出されたのでしょうか。また、本法案において施行期日はいつとされているでしょうか。

ありがとうございます。 　僅か十日間で審議を終えなくてはいけない、次の十日で施行までの準備を責任を持って行わなければいけないということなんですね。もちろん、出口の見えないこの物価高騰の中で、国民の皆様の負担を減らすためのガソリンの暫定税率の廃止ですから、この廃止自体は大いに賛成なんですよ。でも、先ほど来の役所の答弁併せれば、やはりこの流通、販売現場の混乱を分かっていないだとか、無責任な丸投げだという非難もされても致し方ない側面はあるんだろうなと思っています。 　そして、何としてもやっぱりこの国会でと思うんだったら衆議院にて会期延長を強く求めるべきですし、それに応じられないと不満だったら、ハングパーラメントなんですから、内閣不信任案をたたきつけるというのが野党としての在り方なのではないかというふうに私は申し上げておきたいと思います。 　また、熟議の府、良識の府参議院ですので、お手元の資

よろしくお願いします。 　閣法三八号信託業法改正案ということで、この法案審議が私の六年間の参議院生活の最後の法案審議なんですけど、こんなお人よし日本を代表するような性善説万歳の法案が出てくるとはと思っているんですよ。 　というのも、配付資料を御覧いただきたいんですけれども、私も、地元大阪等で成年後見人制度にまつわる被害あるいはお悩みについて相談を受けたことあるんですけれども、資料一のところ、去年もありました一億三千万円の横領ですね。これ、成年後見人の弁護士によるものなんですよ。裏返していただきまして、成年後見制度による不正事例ってどれぐらいありましたかということで、平成二十六年ぐらいは件数、被害額共に物すごく多いんですね。それが、様々な不正を防止するための取組というのを重ねていただいて大分減ってきているけれども、それでも令和六年では七億九千万円ということで、かなりの被害額だと思っていま

高村副大臣との質疑だけでも九分消化してしまいそうなので、いろいろとお伝えしたいことはまた改めてということで、御退席いただいて結構でございます。

今回の信託業法なんですけれども、公益信託を広げる目的で信託財産や受託の範囲も広げていくという規制緩和になっているんですけれども、ＮＰＯであるとか公益法人であるとか、自然人まで含まれるんです。この自然人というのは、日本人、外国籍の人問わずというわけなんですね。 　ＮＰＯは、ほとんど、一生懸命頑張っていて、財力も乏しくて、何とかしてあげたいなって私も思っていたんですけれども、ＮＰＯといってもいろいろなんですよね。本当に、私も、うちの子供が、お年玉を貯蓄する分と手元に残す分と寄附をする分とって三つに分けて、子供とどこがいいかなって見比べてやるんですけど、そのときに会計報告見るんですよ。日本のユーチューブでは、日本の子供たちがおなかすいて貧困で大変ですと、おなかすいたらお水を飲んで我慢ですというところで、えっ、そんなばかなと、国でこんなにやっているのにそんなことあるかと思いながら、どういうところ

国民の大切な財産を守っていただくために、法改正、法律を考えていただきたいとお願い申し上げまして、質疑を終わります。 　ありがとうございました。

私、梅村みずほは、反対の立場から討論させていただきます。 　国民の生命、財産、暮らしを守っていくのは政治の重要な役割です。今回の信託業法改正案は、昨年法改正された公益信託法を受けて、公益信託の円滑な活用を図るため、公益信託の引受け又は公益信託に係る信託契約の締結の代理若しくは媒介について、信託業の免許又は信託契約代理業の登録に係る信託業法の規定の適用を除外する内容となっています。 　しかし、従来信託業法で規定されていた様々な規定、とりわけ受託者による不適切な勧誘を防ぐための具体的な方策も見えないまま、受託者の範囲を約一万の公益財団法人、約四万のＮＰＯ法人、その他広く自然人にまで広げた上、金融庁、財務局による監督検査規定を外すことは、国民の財産がよこしまな者によって吸い上げられる危険性や委託者の思いにそぐわない使途に使われる可能性、また節税スキームとして活用されるリスクを大いにはらむもの

毎回質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。梅村みずほでございます。よろしくお願いいたします。 　税収が増えて、国債発行額というのも少しずつ減っているんですけれども、依然として、国家予算の規模としては三年以上、三年連続して百十兆円を超えているという現状でございます。 　各省庁が掲げるそれぞれの政策が着実に成果を上げているのであれば、それはそれで国民の皆様に御納得がいただけるんだろうと思うんですけれども、残念ながら、今は、財務省を解体せよでありますとか、こども家庭庁を解体せよだというような激しい声も上がっている側面があります。 　これ、私は、六年間参議院に身を置きながら、役所の皆さんがひいひい言いながら頑張っているのも知っていますし、大臣、閣僚の皆様も必死に頑張っていらっしゃるのを存じ上げております。だから胸を痛めているんですけれども、どうしたらいいのかなと考えておりました。

丁寧にお答えいただきまして、ありがとうございました。 　予算の付け方が少子化だけだった時代とこども家庭庁になってから若干違うということで、少子化だけではない、子供の苦しい現状を解決するための予算もくっついちゃっていて、ちょっと効果検証しにくくなっているんじゃないかというふうに思います。 　少子化対策としてこれなんだというものを明確に打ち出した方が分かりやすいということと、まあそうはいっても、五兆円以上の巨額の投資というのを重ねてやってきても効果が現れていないということで、内訳見てみると、児童手当だとかの現金給付とか、保育所、認定こども園、放課後児童クラブの運営費、待機児童の解消のための施設拡充とか、保育士処遇改善、育児休業等への給付ということで、これが少子化対策なのかというと、どちらかというと働いている親の支援であったりの方が意味合い強いような政策が入っているんじゃないかなと思うんです

ありがとうございます。 　役職者における女性比率というのも大分ポイントも上がってきていますよというふうにお示しいただいたんですけれども、例えば、一二・五％、各国だったらどうなるのかなとなると、がっくりしてしまう現状があるのは事実なのではないかというふうに思っております。 　ここで友納政務官に、これ予算が悪いんですか、政策が悪いんですかという意地悪な質問をしてみたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。