各派に属しない議員

ありがとうございます。 　ですから、返すことは義務ではないということが確認はできました。これ、やはり、返す手続、簡易にやっていただけるということなんですけれども、本当にそれをなくしてしまえば、事務負担も減るし、税収増えるしということだと思うんですね。 　例えば、仮に維持するにしても、何でもかんでも返しますよじゃなくて、一店舗当たりである程度金額を高めに設定しておいて、三万円以上買った場合はリファンドしますとか、そういった形にしておけば申請の数も減りますから、その分、それ以下の金額に関しては消費税もらえるわけなんで、税収増えるということになると思いますので、そういった形での検討もありなのではないかなというふうに考えています。 　既にオーバーツーリズムで、もういいかげんにしてくれというふうな観光地の声もあるんですよね。でも、政府は今八兆円ぐらいのインバウンドの費用を更に上げていこうという

分かりました。 　これ、すごく気に掛けている税制ですので、またちょっと計算方式が分かってきたら教えていただきたいなというふうに思います。 　次に、デジタル課税についてまた聞きたいんですけど、またアメリカのトランプ大統領が二月の二十一日に、自国の巨大ＩＴ企業を対象に、各国が導入を検討しているデジタル課税に対抗するために大統領覚書というものをまた出されて、通商代表部に対して実態調査を指示されています。さらに、必要に応じて関税の引上げを行うぞというふうな可能性も示唆されています。まあトランプさんがよくやる方法ですね。 　背景には、多国間の枠組みで課税が進めば自国の税の自主権が損なわれるというふうな考え方があるんだと思いますけれども、日本としては、それでも、そういった対抗措置をやるぞと言われてもデジタル課税をしっかりと推進するということが国益にかなうのかどうか、その辺の政府の見解をお聞かせく

国益にかなうとお考えかということで、かなうという御返答だったと思いますけど、私もそう思います。 　こういった国際課税、グローバル化、本当進んでいますので、多国籍企業からしっかりと課税をしていかないと、国内ばかりから集めているとどんどんやはり国民が干上がっているような状況ではないかと思いますので、是非こういった枠組みを早急につくっていただきたいなというふうに思っています。 　先日の委員会で、私、相続税の制度が不動産を活用した資産形成の足かせになっているんじゃないかというふうにお聞きしましたら、青木主税局長は、税は各国の裁量に委ねられているんだというふうな答弁がありました。でも、今回のこのグローバル課税というのは、やっぱりトランプさんが言うように、うちの国の税制に対して、企業に対して何で税掛けるんだというふうな反論があるんだけれども、ただ、もう取引が国際化しているから、それはもうそういった

ありがとうございます。 　中小企業は三百数十万社あるはずですけど、二百七十社って本当に数が少ないですね。だから、これがどこまでの経済効果があるかと、政策の成果が出るかということだと思います。 　私、今、日本の中小企業の方と聞いていると、やっぱり大きな問題は事業承継だという方が多くて、事業承継をしっかりできればやっぱり地域経済の核としてこれからもやっていただけるんですけれども、やっぱり今の税制だと、相続税などが売却予定がない株式にも掛かりますので、結局、多くの中小企業の経営者が、手元の現金を相続税払ってしまうとお金なくなっちゃって、設備投資などに踏み出せないということだと思うんですね。 　それで、中小企業を守るためにも、相続税、さっきも言いましたが、廃止だったり、それこそ控除を、アメリカなんかは十五億まで、日本円に換算するとですけど、控除があるので、そういったふうに引き上げるべきじゃな

ありがとうございます。 　やっぱり使い勝手が余り良くないということなのではないかなというふうに思いますね。だから、中小企業の支援のこの法案もいいと思うんですけど、やっぱり対象が狭い。だから、もっと広くやっていただくには、やっぱり、一定の中小企業が事業承継するときに控除をやっぱり上げてあげれば、もうそんな条件とか付けずに、それだけでかなり中小企業の存続、事業承継やりやすくなると思いますし、それやらないと、今、数減っていますから、どんどん外資とかに買われてしまったら地域産業が駄目になってしまうので、是非、ちょっと中小企業の支援の在り方をもう少し広げて考えていただきたいなと思います。 　私からは以上です。ありがとうございました。

平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 　今日も様々議論がありましたけれども、トランプ大統領の日々の発言に対する、一喜一憂しないまでも、なかなか対応、やはり難しいんだなということを改めて感じながら聞いておりました。 　その中で、エネルギー政策に関しても、トランプ大統領は一月二十日に、エネルギーに関する国家非常事態宣言をされて、パリ協定から離脱する大統領令に署名をされています。過剰な規制を撤廃をして、既に高水準にある米国の石油とかガス生産を最大化するということでしたが、この地球温暖化対策、言うまでもなく、世界が皆さん同じ方向を向いて進んでいかなければ意味がないということでございます。 　先日、ラトニック商務長官と大臣お会いされていますけれども、この地球温暖化対策とかエネルギー政策を含めて、これからアメリカとどういうふうに対応していくおつもりなのか、まずはお話を聞かせてください。

ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　それでは、今日はコンテンツ産業政策について伺っていきたいなと思っております。 　コンテンツ産業といっても、なかなかまだまだ国民の皆さんに浸透していないイメージを持っています。これ、やっぱり政策を進めるためにも理解をしていただくという必要があると思いますけれども、政府は、先進的ビジネスモデルへの転換支援など、コンテンツ産業支援をしていますけれども、このコンテンツ産業政策、具体的にはこのコンテンツ産業というのはどういうものを視野に入れて展開をしていらっしゃるのか、まずは具体的に教えていただきたいと思います。

大変幅広いと思いますので、少しずつ詳しく伺っていきたいと思います。 　その中で、予算として、令和七年度予算として、経産省は、コンテンツ海外展開促進事業、これを実施することとされていますけれども、この令和七年度における当該事業の狙いも併せて、政府としてのコンテンツ産業の今後の展望について教えていただきたいと思います。

ありがとうございます。 　コンテンツ産業の一つであるＳＮＳメディアの中で、ユーチューブ、私も知らず知らずのうちに毎日見てしまっているという状況です。皆さんも御覧になっているかなと思いますけれども。このユーチューブですが、世界で二十五億人を超える月間アクティブユーザーがいるそうなんです。世界の人口が八十二億人ですから、実にそのうちのおよそ三割が毎月このユーチューブを利用しているということになるわけです。 　日本はといいますと、今年の一月の時点で、ユーチューブの月間アクティブユーザー数が七千三百七十万人ということで、利用者数ランキング、それから利用率ランキング共にＬＩＮＥに次ぐ国内第二位のＳＮＳメディアということになります。 　そこで、突然なんですけれども、大臣にちょっとお伺いしたいんですが、このユーチューブにおけるユーチューバーではなくて、Ｖチューバーという存在、御存じでしたでしょうか

ありがとうございます。 　本当に、そのアバターを使って動画配信などをする人の総称だということで、これで御存じになったということで、最近ではこのＶチューバーと企業が提携を結んだりとか自治体から起用されたりということで幅広く活躍しているそうで、私も実は恥ずかしながらこれまで知らなくて、Ｖチューバー、地元の静岡県の皆さんと意見交換をする中で、このＶチューバーを熱く語る方がいらっしゃいまして、初めてこの世の中でＶチューバーが活躍しているということを私も知りました。 　今年二月には、静岡市の清水区で初めてご当地Ｖチューバーサミットというのが開かれまして、全国から五十五のＶチューバーが参加をされて、パネル討論ですとか事例発表などが行われたと。そのイベントの中で人気投票もありました。第一回世界ご当地Ｖチューバーグランプリには、西浦めめさんという静岡県沼津市の公認Ｖチューバーが選ばれたということで、こ