各派に属しない議員

大臣、私が最後ですから、お付き合いいただきたいと思います。 　まず、最高裁判所の方に聞きますけれども、この裁判所職員定員法の一部を改正する法律案、私はこれは賛成ですから問題ないんですけれども、ただ、一点確認したいのは、職員を減らします、四十七人ですね。減らすことによって、裁判所のこの業務なり運営について、過度な負担がどこかに行ったり、あるいは問題が起きるなり、新たな仕事等が、やりくり等問題ないのかどうか、この一点が心配なものですから、これだけを確認したいと思います。

分かりました。しっかり業務をやっていただきたいと、こう思います。 　もうお帰りになって、質問ありませんから、私は、お帰りになっていいですよ。帰って仕事してもらった方が国家のためになると思いますから。

それでは、大臣に質問いたします。 　一昨日の委員会で、検事総長談話について大臣に質問しました。この談話は、法と証拠に基づいた談話であるかどうか。これに対して大臣は、これは検察において法と証拠に基づいた上での談話と考えておりますと答弁されました。 　改めて確認しますが、検察が抗告を断念したのは、法と証拠に基づいて抗告を断念したということでよろしいですか。簡潔にお答えいただきたいと思います。

抗告の断念は、法と証拠に基づいて断念したということを今大臣は明確にされました。 　そこで、この検事総長談話の中で、改めて関係証拠を精査した結果、被告人が犯人であることの立証は可能でありと書かれています。今でも検察は、当時の被告人、袴田巖さんが犯人であるとの立証は可能であるとの認識かどうか、簡潔にお答えいただきたいと思います。

ならば、大臣、この談話の表現は適切でないですね。十月八日の談話では、ありと、立証はできると書いてあるわけですよ。しかし、その後、訂正している。訂正というか、法務省、検察庁としてのおわびの判断がある。違っていますね。 　だから、ならば、大臣、この検事総長談話の立証できるというのは、これは談話としては適切でないと指導するのが筋じゃないですか。

大臣、抗告しないための談話だったんですよ、この検事総長談話というのは。今の大臣の答弁とちょっと食い違うんじゃないですか。 　大臣が言っているのは、山田、静岡の検事正が言ったというのは談話の後の話ですからね。私が言っているのは、この十月八日の、もう、はい、裁判しません、抗告しませんと、こういうときの談話なんですよ、検事総長の。ならば、内容も全く違ってくるんですよ、今大臣が言っている答弁とは。おわびしているわけですから、その静岡の検事正は。分かりますね。 　ならば、談話は、ここは訂正するなり、今も法務省のホームページにはそのまま載っているわけですから、これ訂正すべきじゃないですか、大臣。そのこと言うのが大臣の立場じゃないんですか。この談話は、この部分は、私は、実態に合っていないわけですから、それを聞いているんですよ。

私は、この問題だけはしっかりこれからも何回もやっていきますけど、大臣、どう考えても、どう読んでも、立証できるなんということを抗告しない者が言うのはおかしいでしょう。ならば、抗告すればいいんですから。抗告しない者が立証できると言うこと自体、委員の先生方はどう思います。矛盾していませんか。みんなうなずいていますよ、大臣。ここ、しっかり考えてくださいよ。 　ならば、立証できるという自信があるならば抗告すればよかったんですから、結果として、委員長、できなかったわけなんですから、もっと私は、潔く人間的な話をすべきじゃないですか。その指導監督は大臣はできるわけだから、私はここは指摘をすべきでないかと言っているんですよ。 　あわせて、大臣、この検事総長談話の中で、改めて関係証拠を精査した結果、被告人が犯人であることの立証は可能でありの次に、検事総長の控訴の要否について、長時間にわたり法的地位が不安定

法務大臣、この報告書の六十七ページにも検事総長の談話をそっくり引用しているんですよ。私は非常にばかにした話だと思いますよ。同時に、人の人生を五十八年も縛っておいて、全く申し訳なかったという気持ちが出ていないんですよ。 　大臣、政治家です。一票の重みは十分分かっていると思いますよ。国民は今どう思っているかということを考えてくださいよ。私は冤罪問題は次の参議院選挙の争点になると思いますよ。私は、だから、これは検察を責めるんじゃないんです。正直に事実を認めればいい話なんですよ。ならば、大臣、人間大臣として、ここは訂正だ、ここは速やかにきちっと国民に周知徹底するというのが筋じゃないかと言っているんですよ。 　いま一度、大臣のお気持ちをお聞かせください。

委員長、今、私は、再審法をやればまた長くなるから、再審法にはもう触れる話じゃないんですよ。私は、この検事総長談話と報告書に基づいての話、で、過去の、前の委員会、その前の委員会の流れから言っているだけです。 　それで、改めて、委員長、前回も言いましたけれども、私は、法務大臣は答えられないわけですから、検事総長がやっぱりここに来て説明をしてもらうのが一番だと、こう思いますので、どうか理事の皆さん方、適切に取扱いをお願いしたい。過去にも検事総長は何回もこの法務委員会には出てきておりますので、例がありますから、この点よろしくお願いします。

参政党の神谷です。 　今日は主にＩＤＡ法についてお聞きしていきたいと思います。 　まず冒頭ですけれども、財務省は、日本はＧＤＰに対する債務残高が二〇〇％を超えて、先進国では最もその比率が高く、財政が厳しいということで、年々増税をしていますし、国民負担率はもう五〇％に達しようとしているような状況です。一部メディアでは借金大国だというふうな報道もあります。 　しかし一方で、今回のように貧困国への国際援助を見直したり減額したり廃止するという流れにはなっていません。一体、日本の財政は厳しいのか、それともまだまだ余力があるのか、その点についてお考えをお聞かせください。