各派に属しない議員

普通お金がなかったらいろんなものは絞っていかないといけないんだけれども、国際援助が、今回も増やすということで、国民からするとよく分からないということなのかと思います。 　国民の生活に目を向けますと、今、日本の子供たち御飯食べられないということで、子供食堂の数が毎年激増しているんですね。二〇二四年度でその数は一万八百六十七か所というふうになっていて、全国にある中学校の数を超えてしまったというふうなこともありますし、あと、日本の相対的貧困率というのを見ますと、ＯＥＣＤが加盟国を中心とする三十七か国を調べたランキングの中で、三十七か国中下から七番目なんですね。一五・七％。Ｇ７の中では当然最下位です。 　これ、自分の国の国民生活が困窮している中で海外の貧困国に本当に支援している余力があるのかということで、これ国民になかなか説明が難しいんですけれども、今回のＩＤＡへの出資というのは本当に日本の国

今の説明だけ聞くとまあそうなのかなと思うんですけれども、ＩＤＡのホームページとか見ますと、一番最初の重点のところに気候変動に対応とかジェンダーに対するそういうサポートとかそういうのが結構大きく載っていまして、それやる必要ありますかというふうに感じてしまうところはあります。 　日本はかつて世界の五分の一のＧＤＰを持っていた国ですけれども、何かそのときの感覚でまだ援助が行われているのではないかなというふうに思っています。今、本当に国民厳しくて、国がお金がないから、税金もっと下さい下さいというふうな形になっています。 　これ、分かりやすい例えで言うと、お父さんがお金がなくて、子供とかにバイトして家計にお金入れてくれというふうに言っているような状況じゃないかなと思うんですね。でも、一方でお父さんは周りの貧しい人たちにお金をちょっと慈善で配っているというふうになったときに、お父さん、家計厳しいん

世銀の中における日本の発言権を確保することがどれだけ日本の国益に資するかというところ、ちょっと今日は掘り下げて聞けないですけれども、私はどっちかというと、これＩＤＡ、主にアフリカですから、アフリカ諸国に対する日本のプレゼンスを高めていかないといけないんではないかなというふうに思うんですね。 　中国なんかは出資五パーぐらいなんですけれども、実際、ほかにはもう中国、個別に支援していまして、二〇〇〇年から二〇二三年の二十三年間で、アフリカの四十九か国に二十五兆円、ドルでいうと千八百二十三億ドルぐらいの融資を中国はしていまして、ブランドアフリカ１００という調査ではアフリカの国々から尊敬されている国のランキングがありまして、三位がアメリカ、四位中国と、日本はランク外というような形で、余りアフリカでも日本が影響力を持てていないんじゃないかというようなことがあるんですね。 　ですから、ほかの委員もお

大臣にお聞きしたいんですけど、今の外務省の回答も聞かれて、ＵＳＡＩＤの事業見直しに関してどのような見解をお持ちか。これ、アメリカのさきの関税とも連携している問題だと思いますので、大臣の見解をお聞かせください。

ありがとうございます。 　主に聞きたかったのは、アメリカがなぜＵＳＡＩＤを見直ししているんだと、事業を見直ししているんだと。これ、公式見解が出ていないんですね。二〇二三年のＵＳＡＩＤの年間予算十兆円、そのうちの六兆円が対外支援に使われているということなんです。 　今のアメリカのマルコ・ルビオ国務長官は、ＵＳＡＩＤのお金の使い方が当初の使命から逸脱しているんだというふうにして見直し掛けているんですね。で、何に使っているのかと、問題視しているかというと、例えばアイルランドのＤＥＩのミュージカルの作成、コロンビアのトランスジェンダーオペラへの支援、グアテマラでの性転換とＬＧＢＴ活動の支援、ベトナムの電気自動車普及のための支援、アフガニスタンのケシ栽培のための水道づくり、武漢研究所の研究に関与していた団体への資金支援、ウクライナへの支援、そういったことが本当にこれ貧困国とかの支援になっているの

かなうんではないかというふうに考えておりますので、是非そういった視点でもアメリカの政策、海外援助、見ていっていただいて、日本の政策考えていただきたいと思います。 　私からは以上です。

国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案に対して反対の立場で討論をいたします。 　我が国の世界経済に占めるＧＤＰの割合は四％まで落ち、ピークの四分の一以下となっている。国民の相対的貧困率は一五・七％で、Ｇ７でも最低。食事も十分に食べられない子供が増え、子供食堂の数は一万か所を超えて過去最高となっている。こうして自国民が貧困化している中、国民の負担率を高めているにもかかわらず、日本経済に余力があった時代の流れで今回のような多額の海外援助を続けるのは国民理解が得られないというふうに考える。 　さらに、一番の出資国であったアメリカが海外支援の在り方や支援の用途を見直そうとしており、欧州の動きも不確定である。この機会に我が国もアメリカと歩調を合わせ、海外支援の在り方や出資額を見直すべきと考える。 　よって、本法案には反対す

これより会議を開きます。 　日程第一　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長和田政宗君。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔和田政宗君登壇、拍手〕

これより採決をいたします。 　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕