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各派に属しない議員

各派に属しない議員の発言5648件(2023-01-23〜2026-07-23)。登壇議員20人・対象会議23件。期間や会議名で絞込可。

最近のトピック: 投票 (80) 日本 (35) 終了 (32) 拍手 (31) 技術 (26)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
関口昌一
役職  :議長
参議院 2026-06-03 本会議
これより採決をいたします。  本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。    〔投票開始〕
関口昌一
役職  :議長
参議院 2026-06-03 本会議
間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。    〔投票終了〕
関口昌一
役職  :議長
参議院 2026-06-03 本会議
投票の結果を報告いたします。   投票総数         二百四十四     賛成           二百二十三     反対             二十一    よって、本案は可決されました。(拍手)     ─────────────    〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕     ─────────────
関口昌一
役職  :議長
参議院 2026-06-03 本会議
本日はこれにて散会いたします。    午後五時五十分散会
ながえ孝子 参議院 2026-06-02 国土交通委員会
愛媛県選出のながえ孝子です。  地域公共交通の現場で一番の悩みはドライバー不足だと伺っております。その対策として期待されているのが自動運転。先日、委員会視察で私も初めて自動運転の車に乗せていただいたんですが、本当にびっくりしました。ここまで進んでいるのかと驚き、今後に大変期待もしています。  運転手不足は、実は船舶も同じです。船員不足が深刻になってきています。  私の地元である愛媛県は、内航海運の船腹量、全国有数なんです。ですので、瀬戸内海の航路を支える海運事業者が多い地域で、現場からは、船員が足りない、船員が集まらない、高齢化が進んでいる、このままでは航路が維持できないという切実な声を伺っております。  ですから、すぐ船を無人にとはいかなくても、自動操船ですとか遠隔操船ですとかということで、少ない人数でも船員の負担を減らして安全に航行ができる、そんな仕組みの技術としてしっかり使え
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ながえ孝子 参議院 2026-06-02 国土交通委員会
是非お願いしたいのは、地域の中小の内航船主が使えるようにしていただきたいなということなんです。瀬戸内の内航海運は、中小の船主、それから港湾関係者、事業者によって支えられています。ですから、自動運航船に期待はあるものの、システムを導入するとか、あるいは受け入れるための港湾側の電波の状況ですとか通信環境などの整備、ここに係る費用の負担、これを大変心配している声も大きいです。  日本はそもそも海運国です。これからのモーダルシフトなどを考えますと、内航海運というのは不可欠だと思うんですね。ですので、導入補助、港湾側の受入れ環境整備、そしてそれを使えるような人材育成までを含めて、まずは瀬戸内海のような内航あるいは離島航路の集まっている地域をモデル地域にして実証実験を行うことを是非提案したいなと思っておりますが、まずは、金子大臣、こういった便利なものが地域の中小の船主が活用できるようにしていただきた
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ながえ孝子 参議院 2026-06-02 国土交通委員会
是非よろしくお願いをいたします。  では変わって、バスの補助制度について、愛媛県から見直しの要望を預かっております。  現行制度では、地域間幹線系統について、一日三回以上、一日当たり十五人以上の運行という補助要件があります。しかし、地方ではこの十五人を満たすことが難しい地域が少なくありません。利用者が少ないから支援をお願いしているのに、利用者が少ないことを理由に補助が切られるという大変残念な制度になってしまっています。  これだけではありません。地域内フィーダー系統では、輸送量二人以上という要件なんですね。二人だったらクリアできるだろうと思われるかもしれませんが、実はこれは、基本的に幹線に接続する路線に限る、つまりは乗り継ぎが前提なんですね。御高齢の皆さんにとっては乗換えそのものが負担なので、結果として利用されなくて補助要件満たせないという現実も起こってきています。  加えて、全国
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ながえ孝子 参議院 2026-06-02 国土交通委員会
すぐさまとはいかなくても、これもいろんな関係者の声を擦り合わせて、地域の要望に応えていただきたいんです。  私、今回改めて地元の自治体の関係者の皆さんのお声聞かせていただいたんですが、結構な自治体でこの補助要件がネックで使えないというお声は聞かせていただきました。全国知事会も、従来の枠組みにとらわれないような柔軟な公的支援をお願いするという要望を出していますよね。地方の総意だと思います。  ですので、いろんな関係者がウィン・ウィンの関係で成り立つ仕組みも必ずあるはずなので、是非見直しをお願いできたらと思います。  じゃ、時間の都合で次の質問は飛ばさせていただきまして、ある自治体職員の率直な声を御紹介したいんですが。交通空白区はそこかしこに広がって、これからも広がり続ける、これを埋めていくには財源が足りない、国の補助金あるいは実証実験中は続くけれども、終わると維持できないんだと。ですか
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ながえ孝子 参議院 2026-06-02 国土交通委員会
是非、伴走支援、よろしくお願いをいたします。  終わります。ありがとうございました。
平山佐知子 参議院 2026-06-02 国土交通委員会
平山佐知子です。よろしくお願いいたします。  今回のこの法案をきっかけにして、やっぱり、地域の移動をどう確保するかとか、自分たちの足、安全な移動をどういうふうに維持をしていくのかということ、これはバス会社、事業者とか自治体任せにすることなく、やっぱり自分たちでしっかり自分事として問題意識を持ち続けることが大切なのかなと、今までの議論を聞いていましても感じるところがありました。  その上で、根本的な問題としてやはり挙げられるのがドライバー不足だと思います。バスの運転者数を見ますと、二〇二三年度のバスの運転者数は十一万四千人と、五年間でおよそ一万八千人減少しています。さらに、日本バス協会の試算によりますと、二〇三〇年には九万三千人にまで減少するとされています。  もちろん国もこれまで様々な取組を行ってきたと思いますけれども、そもそもなぜバスの運転手のなり手不足、それから離職する人がいらっ
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