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各派に属しない議員

各派に属しない議員の発言4987件(2023-01-23〜2026-01-23)。登壇議員20人・対象会議22件。期間や会議名で絞込可。

最近のトピック: 投票 (80) 調査 (67) 特別 (55) 拍手 (40) 問題 (36)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
関口昌一
役職  :議長
参議院 2025-11-28 本会議
これより採決をいたします。  本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。    〔投票開始〕
関口昌一
役職  :議長
参議院 2025-11-28 本会議
間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。    〔投票終了〕
関口昌一
役職  :議長
参議院 2025-11-28 本会議
投票の結果を報告いたします。   投票総数         二百四十四     賛成           二百四十四     反対               〇    よって、本案は全会一致をもって可決されました。(拍手)     ─────────────    〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕     ─────────────
関口昌一
役職  :議長
参議院 2025-11-28 本会議
本日はこれにて散会いたします。    午前十時十八分散会
安野貴博 参議院 2025-11-25 総務委員会
チームみらいの安野貴博です。  この度は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。  まず第一に、各種支援制度における申請手続の負担軽減についてお伺いいたします。  私たちチームみらいは、参議院選挙の公約でプッシュ型支援が重要であると訴えてまいりました。今、行政サービスの多くは、申請主義と呼ばれる、申請を行うことで初めて行政からの支援や給付を受けられる形態が取られております。この申請手続には、申請を行う国民、そして申請を受ける自治体双方で多大な事務負担が発生をしております。  例えば児童手当。子供が生まれたばかりのお母さんやお父さんが出産直後の身体的にも精神的にも余裕がない時期に書類を書いて必要な資料を持って申請の手続をしなければなりません。第二子、第三子の場合であれば、上のお子さんを抱えて窓口に行くようなケースもあります。また、そもそも制度を知らず、児童手当の恩恵に
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安野貴博 参議院 2025-11-25 総務委員会
御答弁ありがとうございます。  今御答弁いただきましたとおり、こういった申請主義からの脱却は、利用者、国民の利便性、あるいは自治体の負担を減らすために非常に重要なことだと考えております。是非精力的に進めていただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。  次に、AI開発における高品質な日本語のデータ、日本に関するデータの確保についてお伺いをいたします。  去る四月十六日の衆議院内閣委員会において、私はAIの専門家の参考人として、適切な制度設計を行えばAIには日本の勝機があるのだと申し上げました。今回、政府が策定したAI基本計画の骨子案に日本の文化、習慣等を踏まえた信頼できるAIという方針が盛り込まれたことは、まさにこの勝機をつかむための第一歩だと考えます。  さて、この日本の文化、習慣等を踏まえた信頼できるAIをつくるための課題ですが、これは学習データの量と質にあると考えます。現
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安野貴博 参議院 2025-11-25 総務委員会
お答えいただきありがとうございます。  NHKの中での判断ということでしたが、これ総務省として、NHKのアーカイブデータを、もちろんプライバシーや権利に対する配慮、これは必要だと思いますが、そういったものに配慮しつつ、AI研究開発用のデータセットとして活用できるよう、NHKがもし望むのであれば、これは法制度の整備や環境構築を行うお考えはありますでしょうか。
安野貴博 参議院 2025-11-25 総務委員会
放送法に抵触するものではないという御答弁、ありがとうございます。  NHKのデータ、非常にこれからのAI時代において貴重なものになると思いますので、是非活用が進むよう検討いただければと思います。  次に、自治体システムにおけるオープンソースソフトウェアの活用と法解釈の明確化についてお伺いをいたします。  OSS、オープンソースソフトウェアとは、ソースコードが公開されており、誰でも利用や再配布ができるソフトウェアのことでございます。ライセンスの範囲で自由に改良や修正を加えられることが特徴でございます。私たちチームみらいは、公費でつくったコードは公共財として公開をしていくべきであるという考えを提案をしております。  総務省の地方財政状況調査によれば、地方自治体のシステム関連費用は年間でおよそ六千六百二十億円にも上ります。これ、全国千七百以上ある自治体が似たようなシステムをばらばらに開発
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安野貴博 参議院 2025-11-25 総務委員会
御答弁ありがとうございます。総務省から問題ないと回答いただいたことで、全国の自治体においてもこういったソフトウェアの活用が進むと考えております。  この見解についてなのですが、総務省からは自治体に対してホームページ上の公開や事務連絡の発出などは行っておりますでしょうか。総務省の御担当者とお話しした際には、過去に、オープンソースソフトウェアではなくて、オープンデータに関しては一部の自治体の財政担当部局には話をしたことがあると伺いましたが、自治体の懸念を取り除くために、より幅広くこの解釈、周知をしていただければと考えておりますが、いかがでしょうか。
安野貴博 参議院 2025-11-25 総務委員会
御答弁いただきありがとうございます。周知が徹底されることでデジタルの活用も一層進んでいくものと考えております。  時間が来たので、こちらで終わりにさせていただきます。  ありがとうございました。