各派に属しない議員

この際、日程に追加して、 　地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題とすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認めます。 　まず、委員長の報告を求めます。災害対策及び東日本大震災復興特別委員長下野六太君。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔下野六太君登壇、拍手〕

これより採決をいたします。 　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　二百四十四　　 　　賛成　　　　　　　　　　　　二百四十　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　　　四　　 　よって、本案は可決されました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　─────────────

本日はこれにて散会いたします。 　　　午後六時六分散会

皆様、お待たせいたしました、齊藤の出番でございます。 　さあ、会長との一回戦、いよいよやってまいりました。会長、ここから三年間になりますので、私の任期もあと二年半あります。ここから共に一緒にやっていきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 　まず、会長にお聞きします。 　ＮＨＫの受信料制度の根幹についてお伺いしますが、ＮＨＫは公平負担、これもう皆さん公平負担、御存じだと思います。この公平負担のその大前提となるのは、いつも私が申し上げる分母というところが大事になるんですけれども、その世帯及び事業者の真の対象総数、要するに一〇〇％の場合ということなんですけど、その一〇〇％を正確に把握しているかどうか、会長、お聞きします。

このことについては後ほどお伺いします。 　経営委員長の方にお伺いします。古賀委員長、よろしくお願いします。 　こちらですけれども、昨今のカーナビやホテルなど、その受信料というのの確保というのが大分増えてきておりますが、会長にお伺いしたいのは、これ、真に国民が納得をして払っている、それどのぐらいの、肌感覚で結構なんですけれども、受信料を肌感覚で納得して払っているというのは、視聴者の方の代表である経営委員、経営委員長としてどういうふうに感じておられるか、お伺いします。

先のお答えいただきましたので、ここからは僕が一人でつらつらとしゃべっていきます。 　先ほど会長がお答えいただきましたところをはっきり言います。これ、一〇〇％というのは現実的に不可能なんです。あくまでも推計というところで、これはもう一〇〇％が無理という、イコール、これはもう受信料の今の制度というものを公平に負担してもらうということが、それそもそもが破綻しているというところでございます。 　そして、皆様にお配りしております、今回、参考資料を御覧ください。こちら、参考の資料の方にあります。これ、二〇一七年の方の世帯の方を見ていただいたら分かるんですけれども、四千六百九十九万二千件、これが世帯の二〇一七年です。これ、二〇二六年になると、これが四千五百万件に減っているんですね。これは多分、皆さんよく御存じのとおり、やっぱりテレビを持っている人が少なくなっていて、先ほどもこちらの中でもお話がありま

ありがとうございます。 　そうですね、案の定の答えなんですけれども、これ、政府によるその検閲とか介入というのは、それだったら守ればいいという話なんですよね。なので、新放送法を作るしかないかなというふうに思っております。新放送法によってその自主自律の部分をしっかり守っていく、そのような今現状の形をそのまますればいいだけです。 　じゃ、次、税金を投入していって、どういうふうにこのＮＨＫの無償化というのをやっていくかという話をちょっと残りやっていきたいと思います。 　まず、そもそも全世帯にのしかかっている年間一万円以上のこの理不尽な受信料をゼロにするというのは、多分これ国民の圧倒的な同意得られると思います。 　そして、国の資金が入ると、会計検査院、これかなり厳しくメスが入ってきます。今日も話題になりました。子会社のため込んだ利益などの還元など、健全化が進みます。 　そして、現在でもその