各派に属しない議員

○議長（尾辻秀久君）　よって、これより内閣総理大臣の指名を行います。 　指名は、本院規則第二十条の規定により、記名投票をもって行います。議席に配付してあります記名投票用紙に国会議員のうち一人の氏名を記入して、御登壇の上、投票を願います。 　氏名点呼を行います。 　　　〔参事氏名を点呼〕 　　　〔投票執行〕

○議長（尾辻秀久君）　投票漏れはございませんか。──投票漏れはないと認めます。投票箱閉鎖。 　　　〔投票箱閉鎖〕

○議長（尾辻秀久君）　これより開票いたします。投票を参事に点検させます。 　　　〔参事投票を計算、点検〕

○議長（尾辻秀久君）　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　二百四十二票　　 　本投票の過半数は百二十二票でございます。 　　石破茂君　　　　　　　　　百四十三票　　 　　野田佳彦君　　　　　　　　　四十五票　　 　　馬場伸幸君　　　　　　　　　二十一票　　 　　玉木雄一郎君　　　　　　　　　十二票　　 　　田村智子君　　　　　　　　　　十一票　　 　　山本太郎君　　　　　　　　　　　五票　　 　　伊藤孝恵君（国民民主党・新緑風会）一票　 　　伊波洋一君　　　　　　　　　　　一票　　 　　神谷宗幣君　　　　　　　　　　　一票　　 　　高市早苗君　　　　　　　　　　　一票　　 　　茂木敏充君　　　　　　　　　　　一票　　 　よって、本院は、石破茂君を内閣総理大臣に指名することに決しました。 　　　〔拍手〕 　　　　─────────────

○議長（尾辻秀久君）　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時十三分散会

○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣です。 　　　〔委員長退席、理事山田太郎君着席〕 　今年の四月の委員会で、私は、日本経済の復調が確実となるまでは利上げはもう少し慎重に行うべきではないかというふうな要望を出しておりましたけれども、七月三十一日に利上げが発表されましたということであります。 　日本経済の状況を見ますと、企業の経常利益は一見好調に見えますが、その主な要因は投入コストの低下とそれから製品価格の転嫁によるものであり、労働分配率は依然として上昇していません。さらに、実質賃金に就労者、ごめんなさい、就業者数を掛けた実質雇用者報酬は下がっていて、実質可処分所得も二十年以上前の水準まで落ち込んでいるという状況です。こんな状況の中での日銀の利上げは、短期プライムレートや住宅ローンの変動金利の上昇を引き起こし、結果として消費の抑制や企業の賃金引上げを阻害する結果が高いというふうに私は感じてい

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　理由は分かるんですけれども、なぜなのかと、なぜ今なのかというところで、もう少し経済や賃金が確実に幅があって、国民が、あっ、経済良くなってきたなと実感してからでいいんではないかというのが我が党の考え方であります。引き続き慎重な姿勢で臨んでいただきたいと思っております。 　次に、政府が資産所得倍増というものを掲げて、ＮＩＳＡや新ＮＩＳＡを推奨してきましたが、今回の株価の大暴落と外資による記録的な買戻しで、国民の資産は増えるどころか逆に外資に大きく奪われるような結果になっているんではないかというふうに考えています。このようなことを繰り返されますと、国民の富はますます海外に流出してしまいまして、今回の事態を大きな教訓として今後の政府の政策運営に反映させる必要があるというふうに考えています。 　そうした思いを前提に総裁にまたお聞きしますが、円高が進行する

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　リスクについてということをお聞きしたんですけれども、利上げそのもののリスクはそれほど高くなかったけれども、アメリカの経済の発表が良くなかったのでそちらの方が主な要因であろうという回答に私は受け止めたんですけれども、先ほど大塚先生もおっしゃっていましたけれども、また同じような状況になることがあると思いますので、そのときにまた暴落したというふうになるとまずいので、是非、そのリスクをちょっと、今までよりも少し大きめに考慮していただいて政策決定していただきたいというふうに思います。 　続いて、鈴木大臣にお聞きします。 　岸田総理は、総理就任時に掲げた所得倍増という目標をいつの間にか資産所得倍増というものにすり替えておられまして、国民に投資を促してこられたというふうに思います。 　しかし、私は、所得倍増ではなくて資産所得倍増を目指すということは貧富の格

○神谷宗幣君　御回答ありがとうございます。 　私見なんですけれども、私、今回の株価の大暴落の一つの要因は、岸田総理がインベスト・イン・キシダというのをイギリスかどこかで演説されたことから始まっているのではないかなというふうに思います。 　日本は、先ほども円キャリートレードのお話ありましたけれども、金利が安くて資金調達簡単でしたから、外国の機関投資家は日本の株をたくさん買ったということですね。彼らの株式保有率は今全体の三〇％ですけれども、取引全体の七割が外国人が今行っているというのが日本の株式市場です。こういった市場で外国人の投資家が利益を確定させようと思うと、必ず誰かに株を売らないといけないんですね。安く買って売らないといけないと。それを買わされたのが、今回、日本人の個人投資家だったんじゃないかというふうに、まあ、これ正確な数字出ていませんので懸念としか言いようがありませんが。 　実

○堂込麻紀子君　茨城県選挙区の堂込麻紀子です。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず初めに、日銀の金融政策変更についてお伺いできればと思いますが、植田総裁が七月三十一日に金融政策決定会合後の記者会見において、物価安定目標の持続的、安定的な実現という観点から、今回の政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整することが適切であるというふうに判断したというふうに述べられております。政策金利の引上げと国債買入れの減額については、一般的には金融政策の方向性を緩和から引締めに転換するものと受け止められるところです。 　会見においては、金融緩和度合いを調整するという表現がなされております。その点少し、緩和なのか引締めなのか、やや分かりづらいというふうに受け止めておりますが、一方、今回の展望レポートにおいては、四月にありました緩和的な金融環境が継続するとの文言がなくなっております。 　今回の政策変更