各派に属しない議員

○寺田静君　ありがとうございます。 　いろいろお話をいただきましたけれども、現状でも何かあるんだというようなお答えだったと思いますけれども、そうであるならば、現場の農業委員の方からこのような御指摘はないんじゃないかなというところを素直に疑問に思いますので、更にここも聞き取りをしていただいて、解決策を提示をいただければというふうに思っております。 　次に、株式会社資源・食糧問題研究所の柴田氏、また、東京大学名誉教授の谷口氏からの御指摘についてお伺いをしたいと思います。 　柴田氏、谷口氏のお二人から資料を基に語っていただきましたのは、食料を取り巻く現状についての危機感、特に、平時からの備えがなくてどうやって有事に対応できるのかということであったと思います。 　柴田氏の御指摘に関してですけれども、経済合理的な考えの下、極限まで農業の外部化を進めてきた、食料の六割以上を外部に依存する構図は

○寺田静君　今の御答弁のとおりだとすれば、この柴田氏の御指摘のとおり、安心できる在庫の引上げ、そしてこの食料、国内の生産の増大というところに、様々な予算、技術、人、制度などが集中されることがこの基本法の改正の後でかなう、基本計画の中でかなっていくと期待をしてよろしいということでしょうか。

○寺田静君　そのためには裏付けとなる予算が必要だというふうに思いますけれども、この農業の予算、参考人の方も指摘をされていましたけれども、政府の予算全体に比べて非常に割合としても減ってきていると。この委員の総意だと思いますけれども、本当にどうやったらこの農業予算、農林水産省の予算を増やせるんでしょうか。大臣にお伺いをしていいのか分からないんですけど、一言御所感をいただければと思います。

○寺田静君　ありがとうございます。 　世界の食料生産というのは過去最高だけれども、消費も増えて、不安定要素がたくさんあると、過去、年間消費に対して在庫が二か月分、一五％ぐらいになると世界的な食料危機が起こって、今は二七％あるから大丈夫じゃないかと思われるかもしれないが、この半分、この在庫の半分以上というのは中国での在庫であるというふうに柴田氏はお話をされていました。このことを考えても、私も不安だなということを改めて思っております。 　また、谷口氏の方からは、先ほども少し御紹介しましたけれども、平時の食料安全保障という概念が事実上この基本法の中から抜け落ちてしまったのではないかと御指摘がありましたけれども、ここに関する大臣の御見解をお伺いできればと思います。

○寺田静君　ありがとうございます。 　是非、引き続き御尽力をいただきたいと思いますけれども、松野先生の御質問に関してだったと思いますけれども、飢えた経験がない私たち、どうやったら、平時何を心掛けたらいいかと、食料困難に陥った経験がない者が大多数となった今、心構えなど何が必要なんだろうかという問いに対して、柴田参考人は、農家の方とお友達になっておいた方がいいんじゃないかというふうに一言目にお話しになられたのが私すごく強く印象に残っております。 　ここの場にいらっしゃる方、生産者の方であったり、農家にお友達がある方たくさんいらっしゃると思いますけれども、それ以外の方々、本当に私不安なんじゃないかなと思うんです。なので、どうかこれからもこの平時の備えというところに力点を置いて御尽力をいただけたらということをお話し申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○広田一君　広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 　まず、参考人の皆さんには本当に貴重な御意見いただきまして、誠にありがとうございます。 　まず、生命などの保護の措置に関する指示に関連して、小原参考人と本多参考人にお伺いをいたします。 　私は、今の政府が繰り返し述べております事態対処法などで定められている武力攻撃事態などへの対応については、法律で必要な規定が設けられており、本改正案に基づく関与を行使することは想定されていない旨の答弁につきまして、私は必ずしもそう断定できないのではないかというふうな問題意識を持っているところでございます。つまり、事態対処法で想定されている事態、事例で、現行の事態対処法と国民保護法では対応できない場合があるのではないかなということであります。 　その具体的な事態と事例が何かといいますと、事態対処法で規定されております存立危機事態であ

○広田一君　次に、国と自治体のコミュニケーションに関連して、牧原参考人にお伺いをいたします。 　国と自治体のコミュニケーションで、令和五年の第三十三次地制調の答申の問題の所在において、令和二年二月のダイヤモンド・プリンセス号の船内での多数の新型コロナ患者発生の際に、都道府県の区域を超えた対応が必要となって、国が調整の役割を果たしたことなどが明記をされているわけでございます。 　その後、この事案を踏まえて、感染症法の改正として、第四十四条の五第一項において、厚生労働大臣、つまり国が都道府県などに対して、必要があると認めるときは、都道府県知事などが実施する当該感染症の蔓延を防止するために必要な措置に関する総合調整を行うというふうに、旨の規定が創設をされました。 　また、災害対策基本法においても、第三条第二項において、国は、地方自治体などが処理する防災に関する事務又は業務の実施の推進とその

○広田一君　そうすると、国による総合調整というのが前提というふうなことなので、あえて今回、改正案に総合調整の機能というか、国の役割というものは設定する必要がないと、そういうふうなお考えなんでしょうか。

○広田一君　それにちょっと若干関連すると思うんですけれども、第二百五十二条の二十六の四で事務処理の調整の指示の規定があるわけでございます。確かに、各大臣から都道府県に対してこういった指示をして、それぞれのエリア内の市町村等の調整を図るという一つの流れが必要だというふうには私も理解するんですけれども、一方で、福岡県とか神奈川県とか指定都市を抱えているところにおいて、通常の県とその指定都市との関係を考えると、むしろ県からその指定都市に対してそういった調整というふうな形の流れよりも、むしろ、国がその県と指定都市との間で総合調整を図るということが現実的なそれぞれの関係からいうと私は合理的で効果的だというふうに思うんですけれども、そういった規定というか役割についての御所見をお伺いできればと思います。

○広田一君　以上で質問を終了します。どうもありがとうございました。