堂込麻紀子

○堂込麻紀子君　茨城県選挙区の堂込麻紀子です。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず初めに、日銀の金融政策変更についてお伺いできればと思いますが、植田総裁が七月三十一日に金融政策決定会合後の記者会見において、物価安定目標の持続的、安定的な実現という観点から、今回の政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整することが適切であるというふうに判断したというふうに述べられております。政策金利の引上げと国債買入れの減額については、一般的には金融政策の方向性を緩和から引締めに転換するものと受け止められるところです。 　会見においては、金融緩和度合いを調整するという表現がなされております。その点少し、緩和なのか引締めなのか、やや分かりづらいというふうに受け止めておりますが、一方、今回の展望レポートにおいては、四月にありました緩和的な金融環境が継続するとの文言がなくなっております。 　今回の政策変更

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　加えて、最近の株式市場、外国為替市場の乱高下をめぐる認識ですけれども、七月の金融政策決定会合以降の市場の変動については先ほど来からもお話がありました。日銀の利上げ方針、また米国の実体経済の悪化等の影響も受けまして、投資家が反応して行動した結果であるという指摘もなされておりますけれども、市場のこの急激な変動というのは決して望ましいことではないというのは周知の事実だというふうに思います。 　安定的な市場の形成を目指す観点からも、今回の乱高下、どのように見られておるのか、鈴木大臣の認識をお伺いしたいというところとあわせて、八月七日、内田副総裁が、内外の金融資本市場の急激な変動が見られる下で、当面、現在の水準で金融緩和を続けていく必要がある、先ほども触れておりますが、利上げに関するような言及が加えてあったということもありまして、これについて、日銀はいつ

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。御認識をお伺いしました。 　続いて、金利上昇局面における中小企業への影響と対応についてお伺いしていければと思います。 　七月の金融政策会合後の記者会見の中で植田総裁からあったものですけれども、質疑の応答がございました。防衛的な賃上げを強いられたり、ゼロゼロ融資の返済に追われたりしている中小企業が追加的な利上げに耐えられるか等質問に対して、付いていけないところの企業の労働者たちがより生産性が高い他の企業にうまく移れるような様々な仕組みや努力が続いていくかどうかという点についてもモニターしていきたいということです。 　私も、この労働移動というところはいろいろこれからもモニターしていきたいというふうに考えておりますけれども、中小企業自体の事業継続、成長、その雇用の維持の側面からも、この利上げの影響というところを把握して、必要な対応、また対策が講ぜられる

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　その中小企業の支援という部分では、この今ある賃上げの流れを確実なものとして、今後も続くような方策を様々今政府の方でも御提案いただいているところでございますが、物価高騰等の影響もありまして、特に中小企業においては厳しい経営環境に置かれているというところもまだまだ少なくありません。 　鈴木大臣が八月八日の記者会見において、賃上げ促進税制の活用促進、それから価格転嫁政策、省力化投資への支援等々、いろいろな政策、これを総動員して、物価上昇を上回る持続的で構造的な賃上げ、これを実現してまいりたいというふうに力強く述べられております。 　今年の春闘の賃上げの成果、また最低賃金の引上げの流れ、これに続いて、今後の継続的な賃上げの流れ、これを確実に進めるためにも、この施策の効果を高めるためにも、今後追加的な政策を行う予定が、おつもりがあるかどうかというところ

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　様々支援策ございますが、その申請の手続、その手続までの煩雑さであったり用途が限定的といったところで様々ハードルがございます。中小企業の皆さんの支援という意味では、そうしたツールをきちっと使えるようなもので、利用いただけるような支援策ということで、その後のサポートも是非行っていただければというふうに思います。 　質問、その後も用意しておりましたが、済みません、お時間参りましたので最後にさせていただきます。ありがとうございました。

○堂込麻紀子君　茨城県選挙区の堂込麻紀子です。 　質問に早速入っていきますけれども、新しい日本銀行券の発行、七月三日に迫っているという状況でございます。多くの関係者が綿密な準備の下に進められてきた二十年ぶりの新札の発行ということで、最終段階に今来ているという状況かと思います。 　この現金、国民生活とは密接に関わる事柄ということもあって、私も小売業の出身でございますので、現金決済の現場にこれまで携わってきました。そういった中、キャッシュレス化、これが進む中での今回の新札発行ということもありますので、国民生活への影響等もこれから注視していきたいというふうに思っております。 　他方なんですけれども、日本銀行、また関係府省庁においては、中央銀行デジタル通貨、ＣＢＤＣ、この検討を行われている、取組を行われているという状況かと思います。このＣＢＤＣについては、日本銀行が昨年四月からパイロット実験

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　この先、まだＣＢＤＣが入るかどうかというのは検討中ということになりますので、この先、是非注目させていただきたいというふうに思います。 　続きまして、行政、都道府県の派遣に要する経費の国庫負担について少しお伺いしたいと思います。 　大規模な災害が発生した際、被災地以外の都道府県から様々な枠組みで支援チームが派遣されています。医療関係においては、災害派遣医療チーム、ＤＭＡＴ、またＤＰＡＴ、災害派遣精神医療チーム、こうしたものが組織されて活動されています。ＤＭＡＴ、ＤＰＡＴを始めとする医療関係チームについては、派遣先の被災地都道府県の指揮下に入り、活動をされているというふうにされています。 　災害時健康危機管理支援チーム、ＤＨＥＡＴについては、こうした被災地の都道府県における指揮調整機能等を支援するために派遣されているということで、東日本大震災を

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。受入先も受入れ元も気持ちよく、快く派遣できるような、そんな仕組みが必要ではないかというふうに改めてお伝えさせていただければと思います。 　続いて、通勤手当の非課税限度額の見直しについてなんですけれども、企業などで働く従業員については、原則として自宅から企業への通勤手当は必須であり、企業が支給する通勤手当は仕事をするために必要な費用というふうに捉えられています。所得税法でも、一定の範囲内で通勤手当を非課税所得として取り扱われているということは承知の事実です。 　二〇二二年以降のガソリン価格上昇を受けて、自動車通勤を行う従業員に対して企業が支給する通勤手当、こちらについても燃料費の負担に見合った金額に引き上げていくことが必要になってきており、引上げについては動く企業も見受けられているという状況でございます。 　ところが、自動車等を使用している人に支給

○堂込麻紀子君　物によってですけれども、その項目によってだと思いますが、非課税限度額というものは本当に必要なのかというところと、改めて、関連してなんですが、単身赴任の従業員に対する単身赴任手当、これが課税対象となっておりまして、これも多くの従業員が要望されているものです。単身赴任は企業の業務命令によってやむを得ず行うものであり、ここに対して現行の課税扱いについて対象になっているというところは改めて不断の見直しが必要ではないかというふうに思っております。 　最後に、労務費の価格転嫁の現状及び取組方針について伺わせてください。 　先ほど来からも様々ありました労務費の価格転嫁、中小企業の賃上げというところになりますけれども、日本商工会議所の調査においては中小企業の正社員の賃上げ率三・六二％、経団連の集計では五・五八％ということで、大企業との格差が鮮明となっています。こうした賃上げ率の格差につ

○堂込麻紀子君　実効性のある取組を……