各派に属しない議員

○神谷宗幣君　本当に分かりやすい説明、ありがとうございます。 　ちょっと視点変わるんですけど、今回のこの制度ができたことによって、先生、のれんという言葉を何度か使われていたんですけれども、日本って世界一長寿企業が多くて、百年企業なんかもたくさんあるので、そういった企業ブランドというものを欲しくて外国人の投資家とかが買収をするためにこの制度を使うというふうなリスクって、先生、考えられますか。

○神谷宗幣君　ありがとうございました。 　じゃ、続いて竹村先生に聞きたいんですけれども、事業譲渡のケースなどで労働者が物すごくこういった場合に不利益を被ったというような事例、事業譲渡がされて、まあ先生、労働者の保護を考えていらっしゃると思うんですけど、過去に会社の事業譲渡などが起こって物すごく労働者が不利益を被ったというふうな事例って、先生が御存じのものがあれば教えていただきたいんですけど。

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　今日、議論の中であったように、やっぱりこの制度使って、ウィン・ウィンで関係者みんながいい状態、借りた方も事業がうまく回った、貸した方も幾らかの利益が取れたというのがいいと思うんですけど、それにはやはり事業をしっかりと継続させていくということが大事なので、そこの歯止めで、やはり先生がおっしゃっているこの労働者の権利を強くしておくということが一つ歯止めになるというか、そういう、さっき例として挙げた、まああえてそんなことは、面倒くさいことはやらないでしょうという井上先生のお話だったんですけれども、だから、企業買収とかあったときに、更に労働者の権利も強ければ、それも更に手間が掛かるので、それだったらもう違う方法でやろうというふうになって、歯止めになるんじゃないかと思うんですけど。 　労働者の権利を強くする方策として、竹村先生が、この制度設計自由にやってい

○神谷宗幣君　ありがとうございました。 　竹村先生のお話聞いていると、この制度だけじゃなくてほかの制度も広く捉えて制度の改善が必要なのかなということも今日新たに学べたので、本当に有意義な質疑になりました。ありがとうございました。以上です。

○堂込麻紀子君　茨城県の選挙区の堂込麻紀子と申します。 　私も労働組合の役員を長年やってきておりまして、まさに事業譲渡であったり合理化のシーンに立ち会ったことがあるものですので、今回の事業性融資を担保に推進するというような法案の今、これから審議が始まっていくわけですけれども、何でしょうね、事業者、また経営者、また金融関係ですね、金融機関等はこの法律について注視をしていただいているというふうに思いますけれども、多くの労働者がこの法案についてはまだまだ知らないというような状況ですので、私も労働者保護の観点から主に、メインにして質問の方をさせていただければというふうに思います。 　まず初めに、井上参考人の方にお伺いしていきたいというふうに思いますけれども、企業価値担保権の設定後に金融機関が行う融資先企業への経営支援、またいわゆる伴走支援と言われるものですけれども、この内容によっては人員削減、

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　労働者フレンドリーな担保ということで、私もそのようにできればいいなというふうに思っております。 　もう一点なんですけれども、金融庁は、二〇〇三年以降のリレーションシップバンキング、また地域密着型金融の取組という中で、融資先企業の成長性、また将来性、技術力などを的確に評価して融資を行うという目利き力、先ほど来からお話ありましたが、その目利き力を金融機関が強化していくことでの重要性も指摘されているという状況の中で、近年においても金融庁は、事業性評価に基づく融資等の推進、これを政策課題の一つに掲げてきており、目利き力を重視しているということは理解しているんですけれども、ここで言う目利き力と企業価値の評価を行う金融機関の能力との関係性について、是非、どのように考えればいいかというところを井上参考人の方から、ちょっと難しい質問かもしれません、お願いいたし

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　井上参考人の資料の中で、対抗要件の具備ということで、債務者が企業価値担保設定済会社であることを示すフラッグを登記簿等に連動させられないかという御提案をいただいていると思います。私も、まさにその価値を見えるようにしていくというのがすごく重要じゃないかなというふうに思っております。 　ちょっとこの点について関わって、この後、竹村参考人の方に質問させていただこうというふうに思っておりますが、企業価値担保権は労働契約上の地位も含む会社の総財産を対象としているということもあって、その実行によって不利益を被る、かぶる可能性が否定できない以上、設定時に労働組合や個別労働者に情報提供、更に進んで意見聴取を行うべきであるというふうに私も考えております。この設定時に労働組合、また従業員代表に話をしておくということが、情報提供しておくということが重要だなというふうに

○堂込麻紀子君　竹村参考人に続いて最後の質問にさせていただこうというふうに思いますが、こうした影響についてはと急に出てきたんですけれども、済みません。 　企業価値担保権を利用して融資を受けようとする企業は、不動産担保に乏しく、従来は融資を受けにくいとされてきた中小企業、またスタートアップ企業が主になるのではないかというふうに考えておりますが、そうすると、これらの企業で労働組合が結成されているところ、本当に僅か、ほとんどないというふうに思ってもいいかもしれません。極めて少ないということもあり、労働者の保護の枠組みが脆弱になるというふうに私も考えます。恐らく竹村参考人も同じように思っていらっしゃると思いますが。 　中長期的には中小企業等においても労働組合の組織化必要であるということは、労働組合のこれまで役員やっていましたので当然であるというふうに思いますが、現実的に労働組合が存在しない企業

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　法案について、法律についてはなかなかその詳細なところまで明記できない部分もあるとは思いますけれども、何かガイドライン的なものがないと恐らくこの法律自体も皆さんが有意に利用いただけないようなものになっていくかなと思いますので、この先の審議もその辺を論点にさせていただいて、質問させていただこうと思っています。 　本当にありがとうございました。

○上田清司君　無所属の上田清司です。よろしくお願いいたします。 　まず、コロナ後遺症の研究体制についてお伺いしたいと思います。 　厚労省の罹患後の対応についても、中長期的影響の視点で住民調査をなさったり、あるいはまた医療現場への周知、あるいはまた適切な医療が提供できるように情報の共有を行うなど、それ相応にやっておられるし、労災保険の給付などもかなりスピーディーに対応されていることを私は評価したいと思います。 　一方で、研究体制について、先般も伺ったところ、やっておられるようなニュアンスを感じたところだったんですが、深く追っかけていきますと、さほどのことないなと正直なところ思ったところでございます。 　難病対策課に関連する研究班で、筋痛性脳脊髄炎あるいは慢性疲労症候群、いわゆるＭＥ、ＣＦＳの研究ですが、この研究班も七名で、神経内科が五名、統合内科の方が二名でやっておられるところでござ