各派に属しない議員

○寺田静君　ありがとうございます。 　消費者の理解を高めるということについては、この農村の政策がやっぱり大事なんじゃないかなというふうに思います。 　参考人の野中氏の御意見、今日も日経新聞の方にも掲載されておりましたけれども、文化の伝承ですとか良好な景観の形成、自然環境の保全など、様々なことをまた主張をされております。 　私の事務所のスタッフのお子さんも山村留学をしていて、そこでやっぱり地元のお祭りなどがもう楽しくてたまらないということでした。何か、秋田に住まう者としては何か当たり前のような気がすることでも、ふだん東京で暮らしていてそういうところに行くと、こんなものがあるんだなというのはすごく楽しく感じられるんだなということを私もそれを通して学ばせていただきました。その部分が非常に弱いというか、欠けているんではないかという御指摘は本当にしっかりと受け止めなければいけないんではないかな

○寺田静君　ありがとうございます。 　私も、農水委員会の前は環境委員会に所属をしておりましたので、そうするとやっぱり二酸化炭素の排出の削減とかプラスチックを減らすという議論があって、買物をするときはそういうものを自然と意識をするようになりましたから、また、この農水委員会に移ってからは国産のもの、有機なものをより積極的に手に取るようになったということもあって、この消費者への農業の理解を深めることというのは確かに合理的な価格形成につながるんだろうということは実感をしております。ただ、それは、私が今、少し高くなっても買える恵まれた状況にあるからであって、一般的にはそうはいかないんだろうとも思います。 　参考人の方からも、消費者は安ければ安いほどいいと、生産者は高い方がいいと、この矛盾しているのに改正案は解決策を示していないという御意見もあったと思います。もうこれは社会の在り方に関わることなの

○広田一君　広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 　最後のバッターでございます。大分論点も出尽くした感がありますけれども、どうかよろしくお願い申し上げます。 　まず、必須業務化に関連してお伺いします。 　法第二十条第一項第三号、四号において、ＮＨＫが放送法第十五条の目的を達成するために、必須業務として、同時、そして見逃し配信の規定が置かれました。 　この必須業務化の目的は、若者のテレビ離れ、ネット上ではフェイクニュースやフィルターバブルなどの課題が噴出している中で、ＮＨＫは、ネットを通じても信頼ある正確な情報を届ける役割を担うことが期待をされております。そのためには、ＮＨＫの放送番組をテレビなどを設置していない方に対しても継続的、そして安定的に提供することが必要であります。その目的自体は理解するところでございます。 　その上で、具体的に改正案は、スマートフォン

○広田一君　総務省の方から、公平、全体を見てというふうな、がキーワードの御答弁があったところでございますけれども、それに関連してお伺いをいたしますが、今回のネット配信についてなんですけれども、これは、ＮＨＫの専用アプリをダウンロードをするなど、視聴する意思を持ち、能動的に一定の操作を経て受信を開始をした者に対して受信契約を締結する義務を負うというふうなことでございます。 　ただ、これについてもこれまでどおりの考え方ということでありますから、これも確認の意味で質問いたしますが、それでは、どの段階で義務とされている受信契約を結ぶことになるのか、更に言えば、テレビと同様に、受信契約を結ぶことがなくても、受信料を支払わなくてもネット配信を視聴し続けることができるということなのか、これについての御所見、お伺いします。

○広田一君　局長の御答弁の前提は自分なりに理解をして質問をしているわけですが、その上でですよ、その上で、今回義務化されるわけです。義務とされる受信契約をいつ結ぶことになるのか、そして、今のテレビと同様に、受信契約を結ばなくても、そして受信料を支払わなくてもネット配信を視聴し続けることができるのか、このことについては明確に答弁願います。

○広田一君　もちろん防災アプリは今でも無料でダウンロードして使用することができます。 　これちょっとＮＨＫの方にも確認したいんですけれども、私もＮＨＫプラスの利用者でございまして、大変助かっているわけでございますが、これ、プラスを始めるときに、まずメールアドレスを入力し、ＩＤとパスワードを設定し、そして受信契約者の氏名、住所を入力してログインするんですけれども、今回新たにネット配信をする場合には、どの段階で義務とされている受信契約を結び、そして受信料の徴収について規定するのか、お伺いをいたします。

○広田一君　それは、繰り返しになりますけれども、理解した上で、しかもＮＨＫプラスの事例も出させていただいて、じゃ、どの段階で受信契約を結び、そして受信料の支払を設定をするのか、これすごくある意味大事なポイントなんですよね。手続なんですけれども、これを明確にしないと、今のテレビのように受信料を、契約もしない、受信料も払わない、だけどＮＨＫを見続ける人がまたネットの世界でも現れてしまうわけでございます。それを許容するのかどうかということが私は問われている大事なポイントだというふうに思うわけでございます。 　そういったことを踏まえたときに、これは、この法改正をする際にも、私は、ＮＨＫとしては明らかにする責務が受信料を払っている方に対してもあるのではないかな、こういうふうに思うわけでございますので、この点については是非明確に御答弁いただければと思います。

○広田一君　確かに例外的な措置の対応をしていかないといけない、それについてはしっかりとした準備と規定をしていかなければならないということは理解をするわけでございますけれども、これ、ちょっと三回目になるので、もうそろそろちょっとはっきりと明確に御答弁をしていただきたいんです。 　今回のこのネット配信においても今のテレビと同じように受信契約をしない、受信料を支払わなくてもこのネット配信を見続けられる状態になってしまうのかどうか、この点を私は明確にしていただきたいんです。それを明確にした上で、じゃ、どうすればいいのかという次の議論ができるわけです。これは、仕方ないけど認めながら、あのＢＳ放送のように、それでも払ってくださいということを表示しながら支払を督促していくのかどうかも含めて、どういった基本的な考え方を持たれているのかということを是非示していただきたいというふうに思います。

○広田一君　これ以上ちょっと繰り返しても詮ない話なんですけど、けど、明確に答えられないということは、私の理解としてはテレビと同じことが生じてしまうんじゃないかということを大変危惧をいたしております。 　しかも、このネットの場合は、この人ＮＨＫ見ているねというのがはっきり分かるわけです。そして、これは技術的にもそういう方々に対しては視聴を御遠慮していただくこともできるはずでございます。 　確かに災害等の話はあろうかというふうに思いますけれども、しかし、ＮＨＫに課せられているあまねくというところがネット配信の世界でどこまでしなければならないのかということを考えたときに、私は、この受信料とあと視聴料ということを何か明確にさび分けをすることができないような環境にもう今や突入しているんじゃないか。そういう意味で、このネット時代においては、私は、ＮＨＫは第三の新しい概念をつくって、いかにして納得し

○広田一君　そしたら、会長、確認なんですけれども、会長から御答弁あったように、著作権や配信権の関係で配信できない番組が出てくるということはお認めになった上で、これは料金について反映させるというふうな理解でいいのか。ということになると、少なくとも、今の地上波の方の放送の料金よりネット配信の料金が上がる、負担が増えるということはないと、下がることはあっても負担は増えることはないと、こういう理解でよろしいんでしょうか。