各派に属しない議員

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　これ懸念なので、是非その点のところを配慮した制度運営をやっていただきたいという要望であります。いろいろやり取り聞いていましても、顧客保護というものは皆さん指摘されているんですけれども、その運用会社に運用される商品といいますか、証券を持っている会社の権利保護といった観点がちょっと議論になかったので、その点を指摘させていただきました。 　確かに、流通を高めて競争をしっかりしていくということ、非常に大事なことだと思っていまして、それはいいと思うんですが、ただ一方で、日本の企業とか技術を守るという視点もないと、まあ直接当てはまらないかもしれませんけれども、リーマン・ショックの後にハゲタカファンドというのがやってきて、日本の技術とかを結構持っていかれたんじゃないかということを私すごく記憶に持っておりまして、そういうことに今回中小企業が対象とならないように予

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　そうなんですよね、まさに金融経済教育のところが大事で、今からそれをやりましょうという段階で、結構今日話も上がっていましたＮＩＳＡだとか始めていくと、結構拙速過ぎないかなというところありまして、段階を追ってやっていかないと、金融、開いていくのはいいんですけれども、開くと当然トラブルも起きますし、過度な緩和は、国民の資産運用のためというよりも、そこに入ってくる、何ですか、日本の市場というものを目指して入ってくる外国資本のためになっちゃって、先ほど小池委員もおっしゃっていたように、優遇ばっかりしていて、彼らの市場をつくったはいいけれども国民の資産増えませんでしたというふうになると、結局、資産持っていかれたという結果に終わってしまいますから。 　何かもうちょっと国民が安心して国家と一緒になって投資をできるような仕組みをつくった上で、あっ、なるほど、こうい

○堂込麻紀子君　茨城県選挙区の堂込麻紀子です。 　本日は、金商法及び投信法の改正案の質疑においてですけれども、日本経済において、デフレ三十年とも呼ばれる状況の下、多くの国民が、多くの国民の資産形成が進んでこなかったという状況の下、これまでは、自己防衛のため、お金また資産は安全なところに、自分の手中の範囲に置いて保管するというマインドが醸成され、定着してきたんではないかなというふうに考えています。今回の改正に当たっては、その国民の安全な資産形成、そして真の資産形成につながるのかという視点から質問させていただければというふうに思います。 　まず初めに、本改正案の内容に先立ちまして、岸田内閣の新しい資本主義についてお伺いできればというふうに思います。 　岸田内閣において、官民の連携により、社会課題を成長のエンジンに転換する新しい資本主義を進めるというふうにしております。この新しい資本主義、

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　そこに加えて、政府の掲げる資産運用立国実現プランに絡めて少し質問させていただきますが、本改正案においては、我が国資本市場の活性化に向けて、資産運用の高度化、多様化を図りつつ、市場の透明性、公正性を確保するための投資運用業、大量保有報告、公開買い付けに関する見直しを行うものであると承知しております。 　この本改正案を見ますと、投資運用業者の参入を促進してその競争を促すことで、資産運用の高度化、多様化を図ることで、特に資産運用会社が恩恵を受ける改正のようにも見受けられます。投資運用業者の新規の参入が促進されるその一方で、稚拙なスキル、未熟なスキルしか有しない業者が乱立したり、また、それが淘汰されることで撤退、廃業する業者も出てくれば、そこで一般投資家にも出るリスクがあるということは懸念されることだというふうに思います。 　この参入促進、そして一般

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　一般投資家も様々なリスクももちろんあるという上で投資を進めていくというわけですから、これからのモニタリングも含めてよろしくお願いしたいというふうに思います。 　先ほど来から皆様から、委員の皆様から質問あったように、ミドル・バックオフィス業務の外部委託についての部分についてお伺いできればと思いますが、本改正案によってミドル・バックオフィス業務等の外部委託、こちらが可能となるほか、登録を受けた事業者に業務を委託した場合、投資運用業の登録要件緩和されるなど、資産運用会社が新たに参入しやすくなり、合理的な制度改正というふうに見受けられます、思われます。 　その一方で、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画二〇二三の改訂版等において、資産運用会社に対するガバナンスを強化するというふうにされております。 　この委託により、バックオフィス業務の外部

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　この先、新規参入によってどのぐらいの運用業者が出てくるのかというところも想定しながら様々考えなきゃいけない、ならない領域だと思いますけれども、二〇二一年末の時点で対米国、アメリカと比較すると、資産運用残高、アメリカが五十兆ドル、日本は七・二兆ドル、その資産運用会社の数なんですけれども、アメリカが一万四千八百六社、日本は四百五社ということで、アメリカの割合に近づけると大体日本でも二千社以上の運用会社を持つということになります。これだけの数の運用業者、実際に起こるか分かりませんけれども、それを監督していくというところは大変な領域になります。 　この懸念を呈しまして、次の質問にさせていただければというふうに思います。 　地方のスタートアップ企業に対する投資環境への影響等に関してですが、私の地元である茨城県においても、県に集積する研究機関、大学等が持

○堂込麻紀子君　お時間参りましたので、私の質問まとめさせていただきます。ありがとうございます。

○上田清司君　無所属の上田清司です。よろしくお願いいたします。 　コロナ後遺症、特に実態と厚労省としての対応についてお伺いしたいと思います。 　まず、五類移行前時点での日本国内における新型コロナウイルス感染症の患者総数並びに死亡者数についてお伺いしたいと思います。

○上田清司君　患者総数に関しては、これはダブルだとかトリプルも数えた形ですね。

○上田清司君　コロナ後遺症については、ＷＨＯの定義では、病状が二か月以上続き、ほかの病気で説明できないものというふうに定義付けられているようでございますが、日本政府においても同様の定義でありますか。