各派に属しない議員

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　では、厚生労働省ではなくて政府広報の方から事業を外注して、その中から一部インフルエンサーに費用が支払われていたという理解、その金額は三千二百万円ということでよろしいですね。分かりました。この間、そこまでしっかり聞けていなかったので、確認をさせていただきました。 　このような形で政府が広報して推奨されたコロナワクチンですけれども、厚労省は九億二千八百四十万本分のワクチンを購入し、実際に接種されたのは四億三千六百十九万回分で、契約のキャンセルや海外への提供分を除くと二億四千四百十五万回分が廃棄の対象になったということです。そして、その廃棄されるワクチンの金額は概算で六千六百五十三億円に上るということでした。 　どのような方針でこの必要以上の、必要量の倍以上のワクチンを購入することになったのか、今現在、改めてその経緯をお聞かせください。

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　ちょっと時間来たので、最後に簡単に聞きたいんですけれども、これ財務大臣に。こういった形で、結局必要量の倍ぐらい買っていて……

○神谷宗幣君　はい。 　厚労省は無駄とは考えていないという回答だったと思いますけれども、これやっぱり国民としては感情はあります。捨てた分だけで六千億円分以上使っている。インボイス、千七百億円分で一年分です。四年分ぐらいのが捨てている分になりますので、これ、今後、またこういう機会あると思います。そのときしっかり予算検証して無駄遣いにならないようにしっかりとチェックしながら購入計画を作っていただきたいというふうに思います。 　以上です。

○堂込麻紀子君　茨城県選挙区の堂込麻紀子です。 　本日は、ＦＲＣ報告を含む一般調査における質疑ということで、ＦＲＣ報告については特筆するべきことがございませんので、質問の方に入らせていただければと思います。 　金融経済教育推進機構、四月五日、スタートということで、体制が整ったというところになるかと思いますけれども、金融分野においては、銀行、また証券のほか、保険や信託、貸金業など多様な業態があります。それぞれに業界団体、また自主規制機関がございますが、保険の分野においては生命保険協会、また日本損害保険協会などが協定を締結し、機構との連携を図るように努めるという方針が示されております。 　そこで、投資など特定の業態に偏ることなく、バランスの取れた金融経済教育を推進するという観点から、業界団体、また自主規制機関においては機構の業務に関してどのような役割を期待しているかというところをお伺いで

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　投資だけに偏ることなくという、バランスの取れた教育というところを是非念頭に置いていただくというところでお願いしたいと思いますが。 　その金融経済教育推進機構、主要業務の一つであります金融経済教育の教材コンテンツの作成というものがあります。家計管理、生活設計、そして適切な金融商品の選択、資産形成、消費生活の基礎、悪質な投資勧誘など金融トラブルの未然防止策、こういったものがコンテンツにされるかと思いますが、その一方で、新ＮＩＳＡ、もう既に開始されております。既に個人の資金が投資商品に向けられているということを鑑みると、この教材コンテンツ作成というのは早急に対応しなければならないというふうに思います。 　四月五日にスタートをしているところでありますが、八月に本格稼働というふうに伺っております。今、その教材等も含めた機構のスケジュール感、お願いしたい

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　先ほどもお伝えしましたが、既に新ＮＩＳＡ始まっております。教育のタイミング、すごく重要だと思います。今が機会だというふうに思っておりますので、そのライフステージの変化であったり、新入学、また入社、そういったタイミングでのこの教育というのが本当に必要だと思いますので、引き続きどうぞよろしくお願いしたいというふうに思います。 　続いて、金融トラブルの被害の防止に向けた連携というところをお伺いできればと思いますが、金融に係る消費者トラブル、本当に頻発しております。国民、消費者が、投資や資産運用を危ないものというふうに誤ったイメージを与えかねないというところでも、この今進めようとしている金融リテラシーの向上であったり資産形成の行動変容、それを阻害する懸念もあります。 　昨年、参議院の消費者特別委員会において自見担当大臣から、金融トラブル被害の防止、こ

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　続きまして、今本当に増えているフィッシング詐欺、特殊詐欺への対応状況についてお伺いできればと思います。 　警察庁が二月に公表されました令和五年の犯罪情勢、それによりますと、インターネットバンキングに係る不正送金事犯の発生件数、過去最多を更新しています。その多くはフィッシング詐欺によるものと見られます。また、架空請求詐欺、還付金詐欺、こうした特殊詐欺の認知件数も一万九千件を超えるということで、被害額も二年連続で増加しております。 　昨年十一月の私の質疑においても指摘したとおり、犯罪行為、これを徹底的に摘発するというところとともに、国民への啓発、注意喚起図ることが重要だと考えます。金融機関、クレジットカード会社、対策に掛かる負担も今大きくあるというふうに伺っています。政府としても、効果的な抑止策、早期に確立する必要があると考えます。 　キャッシ

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　非常に、もう口座、また名義を持っている国民全員が本当にターゲット、対象になります犯罪になりますので、何とかそこを防ぐためにも、また、今金融機関多くコールセンターの対応人数を大幅に増やして対応しているということですが、もうそれでもこの犯罪が止められないというところは、もう根本のところを何とか解決していく施策を取らなければならないと考えます。 　最後の質問させてください。食事の支給に関する非課税限度額の引上げの必要性についてです。 　企業が従業員に対して食事を支給した場合、従業員が食事の価格の半額以上負担し、かつ企業の負担額が月額三千五百円以下、この場合においては給与として課税されないということとなっております。この非課税限度額、昭和五十九年に設定されて以来、今日まで改定されていないというものになっています。今、物価が上昇して、社員食堂等でも提供

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　今、企業の採用競争というのもありまして……

○堂込麻紀子君　福利厚生の食事補助に含めても、競争の環境の中で、食事手当に厚くすると、手厚くするような福利厚生も持っている企業もたくさん見えますので、その辺も調査を改めてしていただければと思います。 　ありがとうございました。