平山佐知子

平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 　これまでの日本は、建物を新しく建て続けることで経済成長を促して都市の価値なども維持してきたと思うんですけれども、この最近の物価の高騰、人件費の高騰、さらには不安定な中東情勢、こういったことも影響してか、全国各地で再開発が中止になったり延期になったりしている事態が相次いでいると伺っております。 　一方で、国交省の統計では、維持修繕工事、リニューアルは二〇二四年度はおよそ二十八兆円と、この施工高全体に占める割合はおよそ三〇％となりまして、新設工事との比率はおよそ一対二になるなど、リニューアル工事が増えていると伺っております。 　先ほどの議論にもありましたけれども、このように、今後は、修繕をしながら今あるこのストックをやはり長く使うといった方向に更に更にシフトをしていくべきではないかと思っているんですが、これについて、改めて大臣の思いを伺います

ありがとうございます。 　次に、日本のコンクリート建築について伺います。 　国土交通省の資料によりますと、鉄筋コンクリート造りのマンションの平均寿命、これは六十八年と推計する調査ですとか、物理的寿命は百年以上もつ可能性があると推定するこの研究例があるということです。 　一般的にコンクリートというのは水と砂と砂利とセメントを混ぜて作られますけれども、その強度は水とセメントの比率が大きく関係してくることになります。一般的な建築現場で使われるこのコンクリートの水、セメント比は六〇％程度ということで、これは施工性などを考えたときに扱いやすいからということですけれども、この水分量を減らせば強度が上がるのに、なぜ今までそうした取組を国は推奨してこなかったのかということ、それも含めて、メンテナンスや修繕にも適切な助成をして建築物の長寿命化を促進することは、今回の改正案の趣旨でもある建築物のライフサ

この建設業界には長年、多重下請構造ですとか短期的な受注競争があって、その後、外国人材が入ってくることなどによって、本来最も重要であるこの人材育成とか技能継承への投資が後回しになってきたんじゃないかなと感じているところがあります。 　高性能住宅を建てるには、技術力だけではなくて、当然、知識そして資格を持ったプロの存在が不可欠だと思っています。どんなに高性能な建材を使ったとしても、施工のこの精度が低いと、隙間ができてしまったり、結果的にこの高性能の建材がうたっているようなその効果が発揮できないということになってしまうと思います。 　現場を支えている中核人材ですね、たくみ、職人の減少によって、設計はできるんだけれども施工ができないといった構造的なギャップ、これを解消するために、人材育成、技能継承に国はどのような指導、手だてを考えているのか、教えてください。

日本の住宅というのは、従来、風通しを良くして、高温多湿の夏をしのぐ発想で造られているものが多くて、ただ一方で、冬の寒さ対策が後手に回っていたという指摘があります。 　住宅の気密性能を表す値、Ｃ値と言われて、隙間面積を示す数値です。今回の改正には盛り込まれていませんが、今後、このＣ値の基準や測定の義務化などの予定があるのか、伺います。

ありがとうございます。終わります。

平山佐知子と申します。 　今日は、本当に貴重なお時間、お話、ありがとうございました。 　私も、先週、八潮の現場に行ってまいりました。全国各地、このような事態になりかねないんだということを改めて現場で感じさせていただきまして、家田参考人の事前の資料でもありましたけれども、実質を伴わない点検や調査を事務的に行うだけではなくということで、自主的にどう防いでいくのかというのが、これからあらゆる方面からしっかりと考えるべきだと改めて感じています。最後の警告という言葉もありました。様々これからやっていきたいと思っていますけれども。 　今日は、これから三人の参考人の皆様方にそれぞれの立場からの見解があれば伺いたいなと思っているんですけれども、最近の局地的な豪雨というのは本当に猛烈なものになっています。先日、六月二十六日、大雨で、大阪市の生野区で下水道管に雨水が急激に入ったことで、マンホールの蓋どこ

家田参考人に伺います。 　下水道の現場など、土木の現場というのは、当然ながら夏は暑くて冬は寒くて、大変厳しい過酷な状況で仕事をなさっているということになると思います。一昔前ですと、例えば地域の方々が暑いからお茶を飲んでくださいとか、ゆったり御苦労さまという話があったりしたんですが、今、聞くところによると、工事開始前、現場監督さんなどが地域を一軒一軒回って頭を下げて工事への理解を賜るようにお願いをして回っても、地域の方々、中には、いつまで掛かるのとか、うるさくしないでくださいねという、嫌がられることもあるんだということを聞きます。 　家田参考人おっしゃっていたエッセンシャルジョブにもっと光を当ててと、まさに私もそのとおりだと思っていまして、私たち国民側も意識を変えていく必要があると思っています。この辺り、一言何かあれば、また教えていただきたいと思います。

ありがとうございます。

平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 　今年四月二十一日の国交省の発表によりますと、五百三十五の地方自治体、合わせて五千三百三十二キロを対象とした下水道管路の全国特別重点調査では、腐食それから損傷が激しく、対策が必要とされた管路は今年二月末時点で合わせて七百四十八キロ、このうち二百七十七の自治体の二百一キロは原則一年以内の対策が必要な緊急度一の状態だったということです。 　このような全国特別重点調査が終わって間もない五月の十日には、また大阪府摂津市で道路陥没が起きています。今回の事案は、昭和五十九年に整備された下水道管とマンホールとの間、ちょうど下水道管との接続部分の隙間を塞ぐコンクリートが剥がれ落ちてしまって、そこに水みちのようなものができたことで、それに引き込まれて土砂が流れ込んでいき、結果、空洞ができてしまったことが原因ということですけれども、今回行われた点検ではそうした不

是非お願いしたいと思います。 　今回の摂津市の事案は、埼玉県八潮市に比べれば確かに小規模かもしれませんけれども、やはりそれでも、陥没、およそ三メートル四方で、深さも三メートルほどあったということですので、人命に関わる事故にもなり得るということで懸念をしているところでございます。 　それから、先ほども申し上げましたが、対策が必要な管路は全都道府県で合わせて七百四十八キロに上って、このうち二百一キロは一年以内の対策が必要ということでした。 　ただ、ここでやはり問題になるのが、今日もずっとそういう議論がありましたけれども、人手不足、現場の人手不足の問題、これがあると思っています。今、下水道事業に携わる地方公共団体の職員は三十年前と比較しておよそ四割減少、土木専門の職員が一人もいない自治体もあるということです。改築工事を担う建設業者の数も減少していて、この人手不足の影響による入札不調も発生し