平山佐知子

平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 　今日は、宅配の再配達削減について伺っていきたいと思います。 　先ほどもありましたけれども、もう忘れられたという話もありましたが、二〇二四年問題ですね。時間外労働の規制でドライバー不足などが懸念されていたときに言われていたもので、国交省は、これまでもそうしたことから、宅配のこの再配達削減、後押ししてこられたと思います。 　そういった中で、去年の十月、宅配便のこの再配達率はおよそ八・三％ということ、前年同月と比べておよそ〇・七％減、そして去年の四月と比べてもおよそ〇・一ポイント減となっています。ただ、目標としているこの再配達率六％ですから、これにはまだ届いていないということです。 　再配達を削減するために、二〇二四年度は、置き配ですとか、駅とかコンビニで受取をするという、そういうことに協力した人にポイントを付与する事業なども展開されてきまし

燃料価格高騰もありますので、この物流の効率化、これは本当に様々な面からしっかり取り組んでいかなくてはいけないなと思っています。 　この宅配便の基本ルールですけれども、貨物自動車運送事業法に基づく標準運送約款に定められていますけれども、去年の十一月、国交省は、この置き配というものを宅配の標準サービスに追加する方針を固められました。今年度内に閣議決定する、先ほどもありました次期総合物流施策大綱に約款改正などの方向性を記載するということもお聞きしています。これによって、大手だけではなくて中小の運送会社、荷主などが置き配に取り組みやすくなるのかなと思いますけれども、その一方で、消費者の方々、国民の方々は、この標準約款に明記をされるとなりますと、この置き配が標準的なサービスになってしまって、逆に手渡しの場合は料金、追加の料金が徴収されるんじゃないかという心配の声も上がっているそうなんです。 　こ

多様な受取方法、選択肢を増やすということ、とても大事だと私も思っています。一方で、こういう心配な声があるということも事実ですので、これはもう丁寧に理解をしていただくように引き続き進めていただきたいとお願いを申し上げます。 　この置き配について、宅配ボックス製造販売業ナスタが、去年十二月、二十代以上のネットショッピング利用者二千人を対象にインターネットで行った調査結果、これを見ますと、これまでに置き配を利用したことがあるかという問いに対して、あると回答した人は七四％。これ、調査を始めた二〇一九年の二七％と比較をしても、普及がどんどん進んでいるということがよく分かります。その一方で、荷物がぬれたとか、指定された場所に置いてもらえなかった、荷物が盗まれたという何らかのトラブルを経験した人は三四％ということで、少なくない結果も見られました。 　また、別の調査、ヤマト運輸統計調査では、置き配経験

もう安全、安心、国民の暮らしの安全、安心は大前提だということで、それについてもう一つ伺いたいんですけれども、国交省が去年十一月に公表した置き配の普及に向けた提言には、国が、オートロック式マンションの解錠、開けるシステムですね、この開発支援を行うということもありました。今は運送会社によってこのオートロック解除のシステムが異なるシステムを使っていまして、それを共通化を目指していくということ、早ければ今年度中に導入したいと考えているということを伺っております。 　総務省の調査では、二三年時点で、全国の共同住宅でのオートロック付き物件は四四％ということです。顧客が置き配を希望しても、ロックを解除できずに部屋の前まで届けられないケースもあることを考えますと、これやっぱり宅配業者、消費者共にこれは利点があっていいのかなということ、こういうシステムを選択肢として設けるということは必要なのかなと思う反面

ありがとうございます。 　大臣からも、セキュリティーというのがもう大前提だということをおっしゃっていただきました。単に入りやすくするというわけではなくて、防犯上のことをしっかり守った上で両方にとっていいような形を進めていくというお話もあったと思います。その辺り、しっかりとまだまだ理解できていない国民の皆さんもたくさんいらっしゃると思いますので、これはもう是非、国がリーダーシップを取ってしっかり進めていただきたいなとお願いを申し上げます。 　こういういろんな問題も課題もありつつ、現状を踏まえつつ、やっぱり今考えなくてはいけないのは、将来、これからのことだとも思っています。 　ＥＣの拡大で、令和六年度の宅配便の取扱個数はおよそ五十億個。すごいです。現状、まだまだ、特に高齢者の方々は、ＥＣ利用する方、今は、現状ですね、少ないのかなという印象を持っていますけれども、現在、このＥＣ、電子商取引

ありがとうございます。 　物流は、もう経済の血液とも言われていて、大変重要な分野でありますので、引き続き、あらゆる点でしっかりと取組を進めていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

よろしくお願いいたします。平山佐知子です。 　頻発する自然災害の、大規模災害においてでは、まずは自助ですけれども、その先の最も身近な共助の形というのが自主防災組織だと思います。ですが、その自主防ですが、地域住民で構成されているので、この災害対応のプロという方はほとんど存在していません。そのため、避難所の開設、そういう判断がやはり非常に難しいという声が私のところにも届いています。 　これまでもずっと議論にありました、分かりやすくしっかり周知をするということですけれども、大雨、洪水などの警報が出されれば、地方自治体などでは緊急災害対策本部などが設置されると思いますけれども、自主防において、例えば本改正案に示されているような警報のレベルでは、何になったら避難所を開設しましょうとか、そういう指針、基準は出されるのかどうか、まずは伺います。

静岡県は、私、地元なんですけれども、昔から東海地震が間近に迫っているとずっと言われ続けてきていますので、自主防災組織、全国的に見てもしっかりしていると思いますし、例えば非常食といった備蓄も充実しているということは感じるところがあります。 　ただ、しかしながら、今、周知徹底してくださっているということで、引き続きお願いしたいんですけれども、現実はやっぱりなかなか、この避難所開設いつなんだという判断、なかなか難しいというところ、やっぱり声が届いていますので、しっかり国としても基準とか指針をもう少しはっきりと出して、そのときに迷いがないように、避難所開設が遅れることによって避難する方が遅れるということがないようにまた進めていただきたいと思います。 　例えば、原子力災害対策における地域防災計画には、原子力災害特別措置法に基づいて避難方法ですとか避難経路などが定められています。一方、気象に関する

ありがとうございます。 　マイタイムライン、午前の議論でも出てきましたけれども、私も見てみましたが、本当にすごくいいもので、自分事と捉えてしっかりと書き込むことができる、いざというときにやっぱり迷いがないように進められる、すごくいいものだと思います。 　ただ一方で、まだまだ知名度は低いんじゃないかなと思っていますので、私たちもそうですけれども、しっかり周知、国民の皆様に知っていただくという活動をまたしなくてはいけないなと思っていますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　今年の九月の台風十五号の影響で、地元の静岡県も大きな被害が出ました。改めて、被災された皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。 　特に被害が大きかったのが、牧之原市、吉田町で発生した竜巻被害です。気象庁によりますと、竜巻の強さを示すスケールなんですが、ＪＥＦ３と国内最大級のもので、風速七十五メートルにも達したと

今答弁でもありました竜巻注意情報ですね、こちらは雷注意報の補足情報として出されるものだと思うんですけれども、これ、私、前職、ＮＨＫ静岡の報道キャスターをしていたときに、特にラジオの放送時は、この竜巻注意情報が出たら、この放送中のもの、番組を中断してもそれを入れるように、放送、竜巻注意情報が出ましたというのを入れるようにというふうに言われていましたので、非常にその重要性の高さというのはよく私自身は知っているつもりなんですが、それが、じゃ、一般的に国民の皆さんに浸透しているかというと、聞いてもなかなかそうではないというふうに感じています。 　台風十五号のときにも、この竜巻注意情報、出てはいたんですが、この情報が出たからすぐに避難しようというふうに考える方はやっぱりなかなか少ないというのが現状だと思いますし、そもそも竜巻から逃げてどういうふうに避難すればいいのかというのが分からないとか、あとは