各派に属しない議員

御回答いただきありがとうございます。 　これは、ＮＨＫが経営計画で掲げるように、情報空間の参照点を提供するという役割を果たすためにも重要な取組になると考えておりますので、是非継続的な検討をよろしくお願いいたします。 　次に、三点目として、ＮＨＫのランサムウェア対策についてお伺いをいたします。 　ランサムウェアとは、コンピューター内のデータを暗号化して使用不能にしたり、窃取したデータの公開等を持ちかけて身の代金を要求するサイバー攻撃であり、近年、世界的に深刻な被害が相次いでおります。放送を含む主要なインフラがランサムウェア攻撃の対象となり、業務停止や情報流出に至る事案も発生している中で、公共放送であるＮＨＫがいかに備えるか、これは非常に重要な課題でございます。 　国内でも、今年九月にアサヒグループホールディングスがランサムウェア攻撃を受け、受注、出荷業務やコールセンターなどが大きな影

御回答いただきありがとうございます。 　やはり、ランサムウェア攻撃が来た際には、実際に現場の方が非常に厳しい意思決定を迫られることになります。そのため、セキュリティーの観点から、判断基準の詳細、そこは問題ないと思いますが、身の代金の支払の可否であるとか、どういうふうに判断するのかということに関しては、事前にしっかりと検討された上で、書面として明文化をしていくことが望ましいのではないかと考えております。 　質問、時間が来たので終わりにさせていただきます。 　ありがとうございました。

ＮＨＫから国民を守る党を離党しました齊藤健一郎です。 　引き続きＮＨＫ問題には取り組んでいきますので、よろしくお願いいたします。 　先月の十一月二十五日に行われました総務委員会でも、こちら、委員の方とも共有しながら、経営委員の非常勤の方の報酬についてのお話を随分とさせていただきました。その続きをまずはさせていただきたいと思います。 　もう一度、何度も繰り返し、これ恐縮なんですけれども、繰り返します。非常勤の経営委員の方のその報酬、もう一度言います、これ日額十八万円になっております。これ、インターネット上でも非常に多くの批判的コメントが多く寄せられました。これは、やはり国民の声として、非常にこれはもう高額であると、納得できないと、ＮＨＫなんか要らないんだというような声が非常に多く僕の元にも届けられました。 　そして、これの基準となるのが、先日行われました本会議の方でも行われましたその

いや、これ委員長が高いかどうかというよりも、国民感情に寄り添えているかどうかというところなんですね。経営委員長に入る金額も、全てこれ、公平負担の中の受信料から成り立っております。よって、国民がそれを納得するか否かというところなんですね。 　というところで、来年に向けて、この委員会の方でも報酬についてもまた会議があると思いますが、今現在、ＮＨＫ、赤字です。この状態の中で、その高額な報酬を見直すというお考えがあるかどうか、古賀委員長、もう一度御答弁お願いします。

いや、委員長ね、そういう言い方をすると、ほかの同意人事の委員の方々も同じなんですよ。同じように、日々情報収集をして、そして学んで、そして会議の場に生かす、その人たちの日給が三万円だという基準なんです。同じように、日々の過ごし方は大きく変わらないと思いますよ。 　じゃ、委員長、お願いします。

古賀委員長のお考えは分かりました。あとは、これは国民が納得するかどうかです。この古賀委員長の意見を聞いて、国民が納得すればその報酬でも問題ないと思います。あとは、これは国民の声に真摯に耳を傾けて、実際のその会議の方に生かしていただきたいと思います。 　そして、続きまして、自治体のカーナビ、私もやらせていただきます。いつも質問が最後になりますので、結構皆さんがいろんなことを言われるので、ネタがどんどんどんどん減ってはくるんですけれども、ちょっと違う目線で行きたいと思います。 　様々なこの自治体のカーナビについて、岐阜県の江崎知事も、元経産官僚で非常に優秀な方で、その方の観点として、法律的に少し解釈が間違っているんじゃないかというようなお話もされております。その中でお伺いします。 　まず、その放送法六十四条の部分です。六十四条の八項の三号のイにこう書かれております。放送の受信を目的としな

これ、最高裁の判例出されていますよね、今言われたのは最高裁の判例だと思うんですけれども。この判例、多分自治体のことは関係ないと思うんです。個人のことに関してであったりとかというような、衆議院の方でも最高裁の判例を基に出されていたんですけれども、これ、自治体のことであるとか放送法のこの六十四条の部分に関して言っていたものではないと承知をしているんですけれども、どうしてもそこも判例を出してきて、そこで請求をしなければならないんだというようなちょっとお話になっている部分、ここ、もう一度ちょっと整理をしていただきたいと思います。 　これ、総務省としてでも、これは法律を変えることなく、放送法を変えることなく、自治体のその請求というところがそもそもこのイに当たるのではないかという検討もできるはずですので、これをちょっと、ＮＨＫと総務省の中でもちょっとこれを話し合っていただきたいというふうに思っており

それは理屈なんですよね。先ほど、最後は検討していただけるということをおっしゃいましたが、要するに、これチャンスなんですよ。要するに、国民の感情が、救急車とかパトカーからまで取っているんか、しかも一台一台取っているんかと、そんなことまでやっているんかいＮＨＫ、というところに、これをどれだけ早期に、やはりそこから取るのをやめますって免除規定を何とかＮＨＫの内部で規約で作って、それを総務省に提出しますというのを、これを数か月、半年でやってしまえば、国民の声を聞いてくれているなという、ＮＨＫのその対応が問われるチャンスだと思います。 　これ、多くの自治体、今現在、これＮＨＫのレクも受けたんですけれども、今四十七都道府県の中で千七百ぐらい自治体があると思うんですけど、まだまだ出てきますよね。これ、そもそも、ＮＨＫの受信料の公平負担の観点から、まず分母が結局、そもそも今まだいまだに分からない状態なん

千七百ある自治体で四百八十五しか契約をしていない。これ市町村です。台じゃないです。契約をしているもの自体がそこしかないということは、軽く見積もって、千の自治体は契約すらしていない状態なんですね。これがしかも台数ごとになってくるとなると、さあ、分母がこれからどうなってくるんだというお話、なるんだというお話になります。 　そして、これ議員の皆様、それぞれ御自宅、自分の事務所、そして議員会館、そして地元の事務所であったりとかって、これ複数箇所皆さん払っていますか。これ、払わないといけないんです。これもかなり、皆さん、じゃ、それができていますかといったら、分母がそもそもちゃんと数字を出せていないというところが問題あるんですけど、先お話しさせて。

時間が参りましたので終わりますが、まだ分母がまだまだ増えてくるということ、これは申し添えて、引き続きＮＨＫの問題取り組んでいきます。 　そして、会長、済みません、最後になりますが、多分ここで御一緒させてもらうのは最後になるかと思います。お元気にお過ごしされて、今後とも御活躍されることをお祈りしまして、私の質問とさせていただきます。 　以上です。終わりです。