各派に属しない議員

やっぱり企業がもっとこれを意欲的に取ろうと思う、背中を押すインセンティブが大事だと思うんですね。 　例えば、女性の雇用を進める認証制度として、厚労省がやっているえるぼし認定制度があります。これ認定されると、国あるいは地方公共団体などの公共調達において加点評価対象となるんです。あるいは、中小企業が利用する融資制度の中で優遇金利あるいは融資条件の改善などなど、頑張る企業へのメリットがしっかり見えるんですよね。これ、企業にとって魅力的ですよ。 　このインセンティブ強化が必要だと思うんですね。是非これは御検討いただきたいと思うんですが、ちょっと時間がないので次の質問に行かせていただきます。 　この制度への申請は無料でしょうか、幾らでしょうか。

ネット申請でなければ審査料は五万円ということですから、その場合は事業所が一か所だとしても十一万五千円掛かるんですよね。何でこんなに高いんかなという、皆さんもそう思われると思いますが、資料一を御覧ください。 　これ、いろんな女性の活躍推進、認定認証制度えるぼしですよね、あるいは子育てサポートのくるみんとかありますけれども、これみんな大体無料なんですね。これと比べると随分高いなという印象は拭えませんよね。 　地元のトラック協会で話を伺いました。そうしましたら、やっぱり一つ星から三つ星取得している企業は加盟社の六％ほどしかないんだそうですね。ただでさえ物価高でコストが掛かって経営が厳しい中、中規模、小規模事業者からはこれから取ろうという声が減っているのが実情だと。 　一方で、取るとこれやっぱりいいところもあるんですよね。職場の労働環境の見える化ができて、人材確保がしやすくなったという声もあ

大臣、是非お願いをいたします。このままでは、悪い言い方をすれば、認証ビジネスを国土省がお墨付きを与えてやってしまっているみたいなことにも取られかねないんです。ですので、しっかり、予算が必要ならば予算をしっかり大臣確保していただいて、これは大問題ですよね、担い手をいかにつくっていくかというのは。そういう中で、ちゃんと生きた、企業が取ろうと思える制度に磨きを掛けていただくようお願いいたしまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 　今日も、前回に引き続いて、富士山の噴火対策について伺ってまいりたいと思います。 　先日も申し上げましたけれども、富士山がいざ噴火したとなれば、やはり広域的に避難するということが想定されます。その際にやはり懸念されるのが、誰がどこに避難をして、その安否はどうなのかということが一括して把握するということが大変難しくなるということが懸念されると思います。その結果、人命救助とか支援の遅れにつながったりというおそれも十分これ考えられると思うんですね。 　去年の能登半島地震では、市町村の区域を越えて避難した住民の情報収集、それから把握が課題となりました。石川県では、こうした教訓を踏まえて、広域避難対策に係る業務の進め方ですとか手順を図で示した業務フローの作成、それから広域被災者データベースシステムの導入ですとか運用を検討しているというふうに伺っており

ありがとうございます。 　今言っていただいたように、システム間のしっかり構築をしていくという、ばらばらなところを広域的にデータベースシステムを整えていくということですが、おっしゃってくださったように、個人情報をどうするのかとか様々な問題もあると思いますので、引き続き進めていただきたいと思います。やはり広域避難による混乱、これを防ぐにはしっかりとした広域避難者のデータベース整えるということが大変有効だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　やはり富士山噴火起きますと、富士山周辺はもちろんなんですけれども、先日も申し上げました、遠く離れた首都圏にまで灰が降るということが想定をされるわけでございます。そうすると、やはり懸念されるのは、大勢の帰宅困難者が発生をしてしまったり、また、スーパーとかコンビニに殺到して混乱招いてしまったりということが考えられると思います。その解消には、いか

ありがとうございます。おっしゃっていただいた内容で是非続けていただきたいと、進めていただきたいと思います。 　やはり安全第一な上で、いかに早く啓開して鉄道網動かせるかということが重要になってくると私も思っています。やはりおっしゃっていただいたように、地震と噴火と、また対策、対応策が変わってくると思いますので、先日も申し上げましたが、富士山の噴火は三百年以上起きていないわけで、誰も経験していませんので、あらゆることを想定した上で平時からしっかりと備え、それから訓練をする必要があると思っていますので、是非よろしくお願いいたします。 　その平時からの備えという点で、もう一つ質問させていただきます。 　これまで、大規模地震発生時の対策としては、混乱を避けるために一斉帰宅を抑制をして、一時的に企業とか大規模の集客施設などで待機をして安全を確保するということを推奨したり、また、そうした施設に対し

ありがとうございます。 　地震のときは一斉避難を抑制をして、噴火のときは自宅で備えをもうちょっと強化をするとか、対策が変わってきますので、やはりこれしっかりと伝えるということ、周知をするということが大事になってくると思いますので、是非よろしくお願いいたします。 　以上で終わります。

尾辻朋実でございます。 　本日、人生で初めての質問の機会を頂戴いたしております。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　まず、先生方、お手元にお配りをいたしております四枚のホチキスつづりの資料を確認させていただきとうございます。一枚目が水俣病の救済に関する特措法の条文抜粋でございます。二枚目、おめくりをいただきまして、これを受けた救済措置の政府方針、閣議決定がなされたものの一部抜粋でございます。三ページ目がそれに基づいた申請手続、水俣病被害の皆様がこの申請手続に基づいて申請をなさいました申請の手引の一部抜粋でございます。そして、四ページ目に、水俣病は公式確認から七十年が経過しております。水俣病の被害者の皆さんが歩んでこられたこれまでの経緯、大変長うございますので、時系列をまとめております。資料を随時参照しながら質問をさせていただきます。 　石原大臣、御就任、誠におめでとうございます。

ありがとうございました。 　この大臣の御答弁にこだわりまして再度お願いを申し上げましたのは、この表現が特措法の一部文章と非常に似ているからでございます。 　先生方、お手元の資料一、一番最初の丸でございます。前文の一部抜粋でございます。時間がないので途中だけはしょって読みますことをお許しくださいませ。判決において、国及び熊本県が水俣病の被害の拡大を防止できなかったことについて責任を認められたところであり、政府としてその責任を認め、おわびをしなければならないという条文構成でございます。 　先ほどの御答弁と共通なさっておられますのは、最高裁で責任を認められたことは環境省としては御存じであると。しかし、それで責任を認めておわびしますとは積極的におっしゃってはいただけません。 　是非、大臣におかれましては、私の知る限りでも、例えば平成十六年に小池環境大臣が環境委員会で、被害の拡大を防止できな

ありがとうございます。 　そこで、大臣、お尋ねをいたします。済みません、もう一つ、一点指摘をさせていただいてから質問させてください。 　実は、この二ページ、資料二ページの閣議決定、御覧いただくと、一番下に申請の受付についての政府方針も閣議決定の中で指摘されて、明文化されております。ここで、済みません、時間がないのでちょっと一気に読ませていただきますが、一行目中ほどからです。平成七年、すなわち九五年の政治解決に際しても、その内容を十分に知らなかった、次の行です、などの事情で申請漏れをした方がいると指摘されていることを考慮して、そして最後の、申請受付の時期は見極めることといたします。 　このように、閣議決定でも九五年の政治解決じゃ救済から漏れてしまった方がいたことを十分認識されていた、しかもそれは、申請内容についての告知が不十分で漏れた方がいたということを御承知でありながらでございます。