各派に属しない議員

○神谷宗幣君　御回答ありがとうございます。 　つまり、疑ったことがないということなんですね。だから、ばっとまかれてすぐ人がばっと死んだ場合は、これはテロだとすぐ分かるんですけれども、そうでない手を込んだやり方をされて、世界の機関がこれそうではないとかということになると、調査しないというふうな状態になってしまっているわけです。 　次に、時間がないので次の質問行きます。 　今回の新型コロナワクチンの接種ですが、自衛隊は、各地に大規模接種会場を設置して、国民への組織的な接種をオペレーションとして行いました。 　しかし、既に明らかになっているように、日本国内で報告されているだけでも二千人以上の死者が出るなど、過去最大の薬害事件になり得る可能性が出てきています。このワクチンのリスクの安全性に関しては所管官庁である厚生労働省が全責任を負うべきところではありますが、自衛隊を信頼して接種をした人も

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　ほかの国は大分やめているんですけど、日本はそういう報告が出てきていないということなんですね。 　我々は今、日本の国防の在り方とその予算付けについて議論をしています。今回のこの問題、非常に国家予算とか考えるのに大事なものだというふうに思いますので、今日は時間が来たのでこれで終わりますが、次回、この続きを聞いていきたいと思います。 　ありがとうございました。

○堂込麻紀子君　茨城県選出の堂込麻紀子です。 　本日も、今回の法案における防衛財源確保の枠組みについてお伺いをいたします。 　外国為替資金特別会計の規模についてお伺いします。いわゆる外為特会ですけれども、為替介入等のために円資金の調達が必要な場合には、国債の一種である政府短期証券を発行するということです。また、剰余金を一般会計に繰り入れる際、例えば外貨資金を直接円資金に両替することとなると、外為、為替の介入と同じ効果を得ると、与えるということになるため、外貨資金等はそのまま保有して、その見合いとなる政府短期証券を発行して円資金を得るということになります。 　これによって、外為特会においては、保有する外貨資産、その見合いとして円資金を調達するための政府短期証券を両建てで抱えることというふうになっており、そもそも特別会計として保有する資産、また債務、この規模として適切であるかどうかという

○堂込麻紀子君　また、加えて、独立行政法人等からの積立金等の不用見込みを国庫返納させるという、こちらの御趣旨について、済みません、伺わせてください。 　今回の法案において、国立病院機構及び地域医療機能推進機構もこの積立金についての国庫納付の特例が設けられております。先ほどもお話ありましたけれども、この二つの機構含めて新型コロナウイルス感染症等対策予算により積み上がった積立金、また基金等の不用分、これについて国庫納付を求めるということにしているかと思います。 　五月から新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けを五類に見直すということで、今後のウイズコロナへの移行に併せて対策の見直し自体は適切に行われる必要があるというふうに考えます。一方で、感染の再拡大、こうした懸念も払底されていないという中で、これまでコロナ禍への対応に充てられていたその予算が単に積み上がっているからといって、防衛

○堂込麻紀子君　ありがとうございました。 　次は、少し質問の方を変えさせていただいて、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置についてお伺いをいたします。 　　　〔理事大家敏志君退席、委員長着席〕 　まず、令和五年度、与党の税制改正大綱及び政府税制改正大綱においては、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置ということで、実施時期は盛り込まれてはおりませんが、法人税、所得税及びたばこ税を増税するという方針が示されているというふうに思います。 　今後、防衛財源の確保のために増税を行うということが既定方針であるのかというところ、仮に増税に至るとしても、更なる財源の確保の努力をしつつ、増税幅、また期間を圧縮しようとする考えはあるのかというところを鈴木大臣の御見解を是非お伺いしたいというところと、増税する税目として、法人税、所得税及びたばこ税、こちらを挙げているというところはどのような理由に

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　たばこ税、産業で従事する方もたくさんお見えになりますので、その辺も踏まえて、そこだけを取り上げるというわけではありませんけれども、その税制の在り方については改めてまた今後も確認させていただきたいというふうに思います。 　所得税の新たな付加税と復興特別所得税の関係について、済みません、簡潔にちょっと質問させてください。 　所得税額に対する新たな付加税ということで、復興特別所得税、こちらの、別の税目ではありますけれども、合わせて所得税額の二％というふうになることから、実質的には現行の復興特別所得税の一部を防衛財源に振り向けるということと変わらないのではないかというふうに考えます。また、年単位で見れば負担する税額に変化はないように思えますけれども、復興特別所得税の課税期間が延長されるということで、結果的には新たな付加税分は確実に負担が増えるというふ

○堂込麻紀子君　はい。 　私の質疑は終了とさせていただきます。引き続き議論の方、お願いいたします。

○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣と申します。よろしくお願いします。 　　　〔委員長退席、理事大家敏志君着席〕 　まず、森信参考人にお聞きしたいんですけれども、今回の防衛予算なんですけど、四十三兆円という金額ありきで、一体何に使うか分からないのに請求書だけが国民に押し付けられるというような状態じゃないかというふうなことが言われていましたけれども、これまで財務省はそういった形での予算組みとかはしたことがなかったのかということを、財務官僚出身者ということですので、その辺聞きたいんですけど、あと、財政民主主義について、御本人どのように考えておられるか、お聞かせください。

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　そうなんですよね。だから、やっぱり最近のこういうやり方というのはちょっとやり方が雑になっているというふうなこと、私もこの委員会で述べたことあったんですけれども、認識が確認できてよかったです。ありがとうございます。 　続いて、河村参考人にお聞きしたいんですけれども、やっぱり今の我々の負担、我々がもっとちゃんとした方がいいんじゃないかと増税の話が出ていましたけれども、今の国民の負担率は税金と社会保障費で四七％ぐらいあるというような状況の中で、本当にこれ以上税金とか上げて国民経済回るのかというふうな懸念があります。ですので、我々、参政党という党ですけれども、今は増税は一切すべきではないんじゃないかということですね。 　とはいえ、財源を捻出しなければいけないということの中で、やっぱり歳出改革をしていかないといけないんじゃないかということで、私もこの委員

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　先ほどの資料が大変参考になりまして、やっぱりコロナで一気にもうグラフが跳ね上がっていましたので、これ可視化してみて、改めて、ああ、やっぱりここら辺を見直していかないといけないなと思ったので、参考にさせていただきたいと思います。 　続いて、纐纈参考人にお聞きしたいと思います。 　中国を脅威国とするべきではないと、中国を脅威と感じるべきじゃないんじゃないかというふうなことでしたけれども、まあまあ、ちょっと少し時代古い話になりますけれども、チベットなんかは特に武装はしていなかったわけですよね。それが、ある日突然、人民解放軍がやってきてという形で、もうもはや中国の一部というふうになってしまっているというふうな、こういったことがあるんですけれども、このチベットの問題なんかはどういうふうに捉えておられるのか、まずお聞かせください。