須藤元気

○須藤元気君　こんにちは。無所属の須藤元気です。 　まずは、食品製造業をめぐる課題についてお伺いします。 　農産加工業など食品製造業は、地域の農林水産業と極めて密接な関係にあります。原料を供給する農林水産業と食品製造業が車の両輪となって、良質、多様で、安心、安全な食料を国民へ安定的に供給していると理解しています。 　一方、食品製造業は厳しい状況に置かれていると承知しております。そこで、まず、日本の食品製造業者の抱える課題と対応策についてお伺いします。

○須藤元気君　ありがとうございます。 　特に何か人手不足が深刻だというふうに聞いているので、そちらの課題も、支援充実もしっかりお願いしたいと思います。 　さて、特定農産加工資金の使途についてお伺いします。 　特定農産加工資金の対象となる使い道を見ますと、新しい商品の開発や施設、機械等の導入などがあります。昨年の質疑の際、水産加工資金では、新商品の開発については市場調査、商談などの旅費、コンサルティング経費などの支援も可能であるとの説明をいただきました。 　そこで、特定農産加工資金においては新商品の開発等についてどのような支援が可能でしょうか、具体的に教えてください。

○須藤元気君　ありがとうございます。 　ちょっと今三つ目の答えも言っていただいたんですが、この展示会への出展支援やコンサルティング、マッチングの支援というのは様々なものがあると思います。人手不足という課題もありますから、このマッチングを推進するプラットフォームへの支援など、テクノロジーを生かした対応にも支援の拡充をお願いいたします。 　さて、続きまして、加工原料としての有機農産物の使用についてお伺いします。 　ここまでの質疑において、農産加工業者の国産農産物の使用増大について多くの方が取り上げられました。国産農産物の使用拡大は、日本の農業を振興するためにも極めて重要だと思います。その上で、この際、有機農産物の使用を拡大してはどうかと考えます。 　民間の調査会社は、二〇二二年度の有機加工食品の市場規模は前年度比二・三％増しの約千五百三十一億円と推計しており、今後も年二、三％の伸長率で

○須藤元気君　有機農産物ということなんですが、このみどりの食料システム戦略などでも有機農業拡大を目指しておりますから、是非そういった取組と連携を取っていただきたいです。そうすることによって、食料調達の国産品切替えと有機農業の推進が同時に可能となっていくと思います。 　さて、農林水産省は、我が国のサプライチェーン関係者が対話し、持続可能な食料システムに関する情報、認識を共有するとともに、具体的な行動について発信する場として、持続可能な食料生産・消費のための官民円卓会議を設置しました。また、円卓会議の中に四つの作業部会が設置され、そのうちの一つとして有機作業部会が設置されています。 　令和四年四月の農林水産委員会において、企業の社員食堂等で有機農産物の使用を後押ししてはどうでしょうかと質問したところ、農林水産省から、官民円卓会議などを活用して、有機農産物の更なる活用を促してまいりたいと考え

○須藤元気君　ホームページが更新されたということで、農水省の仕事の早さ、感心いたします。ありがとうございます。 　さて、円卓会議の資料を見ますと、課題である産地と企業の連携の在り方について、有機加工食品の原料の多くが外国産である状況を踏まえ、産地からの調達も含め、国産原料有機加工食品のシェア拡大に向け、調達から加工、販売までの課題を明らかとするため、国産有機加工品の可能性を検証する取組を検討するとされています。 　先ほど紹介した食品メーカーに対するアンケート調査結果を見ますと、国産有機穀物の使用拡大に必要な条件として、一年を通して安定的に供給されること、価格がもっと安くなること、消費者の有機穀物に対する理解が進むことが多く挙げられています。 　農林水産省としては、有機加工食品の原料国産化の課題についてどのように認識し、また、対応策としてどのようなことを考えているか、お伺いします。

○須藤元気君　ありがとうございます。 　やはり、このマッチングによる事前契約を基にした安定供給計画の支援が重要かと思いますので、そういった分野に対する支援も今後しっかりと取り組んでいただきたいです。 　さて、先ほど申し上げましたが、国産有機穀物の使用拡大に必要な条件として、メーカーは、消費者の有機穀物に対する理解が進むことも多く挙げられています。円卓会議では、有機食品が環境保全に資するという価値が消費者の十分な理解を得られていない状況を踏まえ、有機食品が有する価値の消費者への働きかけを検討し、イベントや情報発信による成果を検証する取組の実施を検討するとされています。そして、現在、衆議院で審議されている食料・農業・農村基本法の改正案では、消費者の役割として、食料の消費に際し、環境への負荷の低減に資するものその他の食料の持続的な供給に資するものの選択に努めることによって、食料の持続的な供給

○須藤元気君　ありがとうございます。 　みどりの食料システム戦略では、二〇五〇年までに耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を二五％、百万ヘクタールに拡大するとの目標を掲げています。この目標達成には、有機加工食品市場の拡大、あわせて、国産有機農産物の加工原料としての利用の拡大が欠かせないと思います。 　有機加工食品の生産、需要拡大に向けた大臣の御決意をお伺いしたいと思います。

○須藤元気君　大臣、御丁寧にありがとうございました。具体例もいただきまして。 　私事で恐縮ですが、実は、私の地元である江東区、十五区でちょっと挑戦しようと決意をしました。もしかしたら農林水産委員会で質疑するのがちょっとこれで最後になるかもしれないんですが、今日初めて朝立ちして、ちょっとのぼり忘れたり、街宣車借りてドライバーがいなかったりと、まあ無所属なのでばたばたなんですが、頑張っていきたいと思います。 　そして、農林水産委員会で本当に皆さんからいろんなことを教えていただきまして、本当に心から感謝いたします。 　どうもありがとうございました。

○須藤元気君　こんにちは。須藤元気です。 　さて、昨日培養肉についてお伺いしましたが、残りの部分を質問させていただきます。 　海外では、培養肉の販売承認の動きがある一方で、販売や製造を禁止する法令を策定する動きも見られています。 　イタリアでは、昨年十二月、培養肉の製造、販売の禁止及び植物肉の製造、販売において、肉を想起させる呼び方の使用を禁止する法律が制定されました。この背景には、イタリアの食文化や伝統を保護する願いがあるとのことです。 　また、アメリカのフロリダ州でも、現在、培養肉の製造、販売を禁止する州法が議会を通るなど、制定に向けた動きが進んでおります。現時点では消費者の安全性が担保されていないとの懸念があるためとのことです。ほかの州でも同様の州法を制定しようとする活動が見られております。 　やはり、この長い食の伝統や文化があるからこそ、イタリアンであったり、フレンチ、中

○須藤元気君　日本は、世界に誇る和牛があり、和牛の遺伝資源を保護する法律も作られました。豚も鳥肉も、多くの熱心な畜産農家や事業者によって長年にわたって品種改良が重ねられてきております。培養肉の法的な位置付けや規制がない状態で開発研究、製造、流通、販売を進めることは、日本の知的財産を損ない、畜産業、食の文化を失うことにつながるのではないかと非常に大きな危機感を抱いております。日本の食文化が失われることのないよう、また既存の畜産、食肉産業の発展と両立することが求められています。 　先ほど申し上げたように、イタリアやアメリカ、この培養肉などの代替肉を肉と表示することを禁止し、既存の畜産、食肉産業の付加価値を向上させる方策が講じられています。培養肉を肉と表示することを禁止する、禁ずることも含め、既存の畜産、食肉産業の発展と両立させる観点から、培養肉の取扱いに対する坂本大臣の見解と今後の方針につい