各派に属しない議員

できれば両方お答えいただければと思います。

ありがとうございます。 　私の質疑時間を大切にしようという政務官の思いが伝わりました。御丁寧にありがとうございます。 　私がいつも思っているのは、やっぱり所掌の事業以外のことはできないわけですよ。でも、根本の問題がそこじゃないことってあるわけです。例えば、若い人たちの懐が温まれば、家計が温まれば勝手に子供増えるんじゃないかって、やっぱり誰もが思っているところなんですね。でも、そこの根本のところにアプローチできないこども家庭庁ができることって、一つ一つの小さな施策を丁寧にやるということなんですよ。 　でも、効果が上がらない。何やっているんだ、効果出ていないじゃないか。じゃ、予算増やしてもっとやりましょうとなる。何やっているんだ、効果出ていないじゃないか。でも、こども家庭庁でできることを一生懸命やっているのは分かっています。でもそうやって、どんどんどんどん苦肉の策で、あんなことやってみよ

ありがとうございます。 　官僚の皆さんも閣僚の皆様も頑張っていらっしゃること承知しております。是非引き続きよろしくお願いいたします。 　終わります。

参政党の神谷宗幣です。 　まず、政府が六月にまとめる経済財政運営と改革の基本方針、骨太の方針と言われますね、の原案がこの間出ていましたので、少しそれについてお聞きしたいんですけれども。 　野党が求める減税政策での手取り増を否定し、賃上げを起点とした成長型経済の実現を目指すというふうに記載がありましたけれども、今の現状ですね、減税もしない、大幅な国債の発行もしない、若しくはできない、で、金利を上げる、電気代、ガソリン代は下がらないといった政策の中で、どうやって物価上昇を上回る企業の賃上げをやるのか、その原資はどこから出てくるとお考えなのか、大臣の見解をお聞かせください。

いろいろ考えておられるということで、生産性の話ありましたけれども、先ほどのやり取りの中でインボイスの話が何回か出ていましたが、インボイスなんかもう一番生産性下げていますので、ああいうのをやめることが一番生産性を上げることにつながるというふうに思っています。 　このコスト型の経済ですね、賃下げ、賃下げの経済を招いたのは、やっぱり過度な自由競争と外国資本の受け入れ過ぎ、株主への配当を重視し過ぎた株主資本主義が原因だろうと私は考えています。政府が賃上げをしろと言ってすぐ対応できるのは内部留保がある大企業だけで、無理な賃上げは今増えている中小企業の倒産をかえって増やしてしまい、ひいては地方経済の衰退を招くのではないかというふうに懸念をしています。 　賃上げはいいことです。しかし、この賃上げは、まず景気を回復させて需要を伸ばし、そして外国人の労働者などを余り入れずに労働力が完全に不足するという状

ありがとうございます。 　大分オブラートに包んでお話しされましたけれども、大統領令、私も読みました。中国を含むアメリカの敵対勢力が学生ビザなどを悪用し、訪問学生を利用してアメリカの名門大学で情報収集をしようとしている。それから、この十年間だけでも、ハーバード大学などは中国からだけでも一億五千万ドル以上のお金を受け取っていて、ハーバードが中国共産党の準軍事組織の構成員を繰り返し受け入れ、訓練をしていた。ハーバードの研究者が中国の軍事近代化に貢献し得る研究を中国拠点の個人と共同で行っていた事例が報告されている。それから、アメリカやその他の同盟国の破壊、あるいは特定民族の根絶を目指す国家を含む非民主的な国からの留学生をどんどんと受け入れていると。こういったことはアメリカの利益にならないからだというふうなことがいろいろと書かれておりますので、これが理由なんでしょうということですね。 　こういっ

受入れの基準も答えていただきたかったんですけど。 　私は、もちろん、日本人で留学していた人を受け入れるというのはもう大いに賛成で、是非救済をしていただきたいと思うんですけれども、先ほどの理由で追い出されるような人たちもいるわけで、その人たちを全部日本が抱えるというのはちょっと承服できないなというふうに思っています。 　ハーバード大学、学費高くて、年間九百万とか一千万なんですね、学費が。日本の国立大学って百万ぐらいでしょう、百万も掛からないでしょう。ということは、ハーバード大学行けるだけでもう既に富裕層なので、そういった方々に日本側が税金を使って援助をする必要はないんじゃないかというふうに考えています。 　私、もうこの三年間でいろいろと、そういうアメリカの政策なんかも例に挙げて質問主意書を出していますね。孔子学院の閉鎖しないのかとか、あと、中国の国防七校ですね、軍事技術の開発を行う国防

ありがとうございます。 　ほかの委員会でも自民党の先生も質問されていましたけれども、一万人のうち、約一万人のうち三千人中国人ということですね。外国人が四割ということですから、これ、別に外国人の受入れのためにつくった制度じゃないはずなのに、四割も外国人の方に支援しているというのは、本当に日本の予算の使い方としてどうなのかということですね。単純計算しても、中国人の留学生だけで年間九十億円、返済義務もないというふうに聞いていますし、あと、これに併せてＩＴ人材の方では、何か二百七十人のインド人に三百万円というふうな話もありました。 　これやはり、確かに留学生入れること自体は否定はしないんですけれども、外国だったら、やっぱり留学生、本当に優秀な人は無料かもしれませんけれども、自国外の学生には三倍とか五倍の学費取っている国もあるので、是非、留学生を集めるところでも、ただただ国民から、今財源がない、

明言ありませんでしたけど、特に国に相談はなかったという理解でいいんですよね。 　ですから、都知事ですから、それは政府とは違うので、御自由といえば御自由なんですけれども、でも、とはいえ、東京都です、一千四百万人がいる東京都のトップがそういうことを言われるというのは、結構外交的にも影響あるのではないかなと思いますね。 　トランプ政権はＷＨＯからの脱退を表明しているのは皆さん御存じだと思います。これは、アメリカ政府がＷＨＯなどの国際機関の取組にもう問題があるというふうに判断をされているからということでありますね。だから、日本でもＷＨＯを脱退した方がいいんじゃないかという声が上がっています。 　実際に昨日も、あっ、日曜日か、コロナの対策をやられた尾身さんが、ワクチンの感染予防効果は余りなかったんだと、若者に打つことは勧めていなかったみたいな、全く前と違うことをおっしゃっていて、そんなこと言う

愛媛県選出の議員で、ながえ孝子と申します。 　今日は、三人の参考人の皆様、本当に有益なお話をいただきまして、大変勉強になりました。ありがとうございました。 　まず、そうしましたら、原科参考人にお伺いをしたいんですが、異議申立て制度の必要性を熱弁されました。ああ、確かになと思いましたし、例えばＪＩＣＡという国際舞台で活躍する組織はもう異議申立て制度もある、戦略アセスもちゃんとやっているということで、やっぱりそういう、それが組織の意思決定に取り込められないと、やっぱり世界で伍していけないんじゃないかなというような感想を持ったんですけれども。 　前回の改正時にも、この異議申立て制度、議論にはなった、だけれども見送られたという経緯があったということなんですが、盛り込まれなかった経緯といいましょうか理由など、御存じでしたら教えていただけませんでしょうか。