各派に属しない議員

大臣、今、裁判係属中でもなければ、争っているときじゃないんです。もうけり付いている話ですよ。それに基づいて反省やおわびはないんですか。五十八年間も人の人生を台なしにしておいて、委員長、この点、是非とも、これからも私はただしていくけれども、大臣、あなたの今のその姿勢だけでも選挙に影響しますよ。このことだけ私は明確に言っておきます。必ず今度の選挙でも一つのテーマになりますから、冤罪というのは。 　今のような大臣の答弁で、あなたが党に迷惑を掛ける可能性ありますよ。謝れば、人間的に対応すれば済む話を無駄なエネルギー使うことになりますから、このことを申し上げて、また次の機会にまたこれはやっていきたいと、こう思います。

広島県、無所属の宮口治子と申します。 　今日は、お忙しい中、貴重なお話をお聞かせいただいて、本当にありがとうございました。 　まずは、佐藤参考人に二つお尋ねいたしたいと思います。いただいた資料八ページ、教育委員会からの指導ではなくというちょっと文言だけをピックして質問したいんですが。 　私も子供を三人育ててきた保護者といたしまして学校と関わってきたわけですけれども、保護者視点で納得できないような教育方針が急に決まったりということが、これは教育委員会で決められたらしいというようなことも多々ございました。そういった納得できないような旨を伝えるとき、やはり保護者としてはモンスターペアレントにならないように気を付けなきゃいけないということも気を付けてお話はしたりするんですけれども、そういった保護者の声、植村参考人や妹尾参考人もちょっとお話あったんですけれども、先生方の心が病むような原因の一つ

ありがとうございます、貴重なお話を聞かせていただきました。 　続いて、植村参考人にお話をお伺いします。 　全国連合小学校長会の会長を務められたということですが、校長先生によって働き方改革の取組具合に差があるということをよく聞きますが、全国の校長が各学校で働き方改革を強力に進めていくためにはどのような仕組みが必要だとお考えでしょうか。教えてください。

ありがとうございました。 　それでは最後に、妹尾参考人に一言聞きたいことがあります。 　保護者からのクレーム対応等々は、教員の担うべき業務だと思いますか。

質問を終わります。ありがとうございました。

よろしくお願いします。梅村みずほでございます。 　　　〔委員長退席、理事船橋利実君着席〕 　一週間ぶりの財政金融委員会でございますけれども、まずはカナダ・バンフから無事にお戻りいただき、お疲れさまでございました。Ｇ７の財務相・中央銀行総裁会議において、アメリカからの高関税に、対応として何かいいようなニュースがあったかといったら、必ずしもこれがというものではありませんけれども、赤澤大臣も、ベッセント長官と次にお話しできたらいいなということで、赤澤大臣、武藤大臣、そして加藤大臣と、総力を挙げて閣僚の皆様で現実的な交渉を粘り強く行っていただいていると思います。 　対米投資額ナンバーワンの日本であるということと、ドル建ての資産が莫大にある日本というメリットを使って、一つ一つ段階踏みながら交渉を続けていただきたいと申し上げて、今日の質問ですけれども、一週間ぶりの財金になりますが、前回、森友学園

ありがとうございます。 　日本人は、真面目にやってきた人が理不尽に押し潰されて自死を選ぶということに対して非常に許せないという気持ちを持つ民族であろうと私は思っているんですね。その辺りはやっぱり真摯に向き合うという姿勢を私は国に示してほしいんです。 　そうあればこそ、学校現場でも市町村レベルでも、子供一人に対する死に誠実に向き合ってくれるんだろうと思って、度重ねて質疑をしているわけであります。 　例えば、国会の中では、佐川元局長を証人喚問をせよと、もう一回証人喚問せよという声も上がるかもしれないですけど、私はそれは得策ではないと思っているんですね。彼をここにもう一回呼んできてやり玉に上げたとて、赤木雅子さんが求めているもの全てが明らかになるかといったらそうでもないと思いますし、何も改ざんしたくて省庁に入ってくる人はいませんから、彼が何をか、守りたかったものは何なのかというところも言え

ありがとうございます。 　客観、中立というところが国民に照らしてどうかというので、私たち政治のプロからすれば、検察で捜査もあって、会計検査院で調査もあったんだからというふうに、フェアだし第三者だよねと思うんですけれども、やっぱりその行政に絡んでいる人と全く違う人入ってほしいという国民感情や遺族の感情というのも理解できるところであります、赤木さんの件に関してはですね。なので、客観的で中立的でフェアであるということが非常に重要です。 　民間の企業が問題を起こしたときも当然第三者調査委員会というのが設置されていて、フジテレビジョン、今回問題になっておりますけれども、こちらも第三者委員会の設置についてということで、これ、総務省からも早期に調査しっかりやるようにというふうに出されているけれども、どういう意味合いで後押ししたのかを付け加えて、今回の質問の最後の質問にしたいと思いますが、いかがでしょ

財務省の信頼を取り戻すためにも、赤木さんの事案で第三者調査委員会を求めて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

参政党の神谷宗幣です。 　自民党の郵政事業に関する特命委員会や総務部会などは五月九日に合同の会議を開き、郵政の本来業務に自治体の窓口業務を代行するなどを加える一方、郵便局のネットワークの維持に向けて、政府が保有する日本郵政の株式の配当金などを財源に、郵政事業に約六百五十億円の交付金を拡充する法律案の改正というものが検討されて、そして、二十日には総務会で郵政民営化の法案改正について了承ができたというような報道を目にしています。 　二〇〇五年の郵政解散選挙のときには、民営化で公務員が減る、それから税金の無駄遣いが減ると国民に訴えて郵政民営化を進めてきたわけだと思うんですけれども、実際にこうやって民営化が進むと郵便事業が赤字になってしまって、結局政府から郵便事業のネットワークの維持のために公的資金で交付金を出すということになっています。 　そして、今回、自民党の検討の中では、改正法の施行後