国民民主党・新緑風会

○田村まみ君　そうなんですよね。幾つか申出までちゃんとたどり着いていて、要件を、大変厳しい要件だというふうに現場から言われている要件を満たして申出までしているんですけれども、その中央審議会の方では、そこがなぜ小委員会のところで蹴られたかみたいな話とか一切されていないんですよね。これ、賃上げしていかなきゃいけないって言って、現場の労使がイニシアチブ取って申出までしているのに議論できていないということ、ここをしっかり厚労省が把握して事態を改善していく方向に向けないと、私は、本当の意味でのその最低賃金も含めて、特定最賃、賃上げ自体が進んでいかないというふうに私は考えています。 　参考人にお伺いしたいというふうに思いますが、このさっき言ったような金額審議にすら至らないケース、件数は把握しているというふうに言っておられましたけれども、どういうような状況になっているかとかいうようなところ、ここをしっ

○田村まみ君　一致を見なかった理由まで見てほしいんですけど、残念ながら、私も地方のその審議会、議事録探したんですけれども、そもそも議事録公開されているところ、されていないところの方が多いというふうに認識しておりますし、小委員会に至ってはほとんど見れない状況になっている。こういうところをしっかりとチェックしながら、本当に合理的な理由で審議会にまで到達できていないのかというところを見ないと、そもそも申出をしていくこの要件すら私は意味が成さないんじゃないかというふうに思います。申出要件、相当ハードル高いわけですね。 　大臣、是非お伺いしたいんですけれども、現状のこの受理、審議会への諮問というところが円滑に行われることが望ましいというふうにこの特定最賃の改廃の示されている資料には書いてあるんですけど、望ましいではやっぱりその議論が本当の意味で労使で行われないというふうに思っています。せめて私は議

○田村まみ君　済みません、一問通告していないんですけど、そんなにイニシアチブと言うんだったら、地方版の政労使会議、何度もやった方がいいんじゃないですか。一回だけじゃなくて、中小企業の賃上げまで含めていけば、三月に一回とか無理だと思います。もう続けて継続的にやる、その御答弁だけお願いします。

○田村まみ君　終わります。

○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　大臣、先日は予算委員会で、もうそのときにやり取りをさせていただきまして、ありがとうございました。大臣からは非常に真摯な御答弁をいただきましたし、また、今の現状の足下の、特にこの賃金を上げていく、物価に負けない、そういう状況をつくっていくという、非常に重要なタイミングであるということも併せて認識の共有が図れたと、そのように思っております。 　今日は、予算委員会で本当は質問、準備いただいていたんですが、答弁いただけなかったことも含めて今日はお話をさせていただきたいと思いますし、やはり経済産業委員会ですので、時には重箱の隅つっつくような質疑もさせていただきますので、そこはあらかじめよろしくお願いをいたします。 　とはいいながら、まずは、少し大きい単位の質問をまずは最初させていただきたいと思います。

○礒崎哲史君　ということは、大臣、ちょっと細かい点の確認になりますが、具体的に経営者に対して行っていく、最終的にはそういうフィードバックを個社に掛けていくという、こういった内容だということでよろしいでしょうか。確認です。

○礒崎哲史君　ありがとうございます。 　では、そうすると、業界に対してこうしてくださいという大きなものではなくて、かなり細かいところまでお話をしていただけるという内容だということで今確認ができました。 　続いてなんですが、二つ目の問いとしましては、質問としましては、これ大臣所信からの言葉なんですけれども、「価格交渉促進月間における取組に加えて、取引実態に関する情報収集体制の強化やパートナーシップ構築宣言の更なる拡大と実効性強化に取り組みます。」ということで御発言がございました。 　具体的にですね、これまでと、具体的にどういうことに取り組んでいかれるおつもりなのか、できれば、今までの調査と何が違うのか、どういうことを更に強化しようとされているのか、その点について確認をさせてください。

○礒崎哲史君　新たな取組ということも今御説明いただきましたので、先ほどの、新たなものということで、この調査員の方と下請Ｇメンが連携していくということで、それは一つ大きな取組につながるんじゃないかなと。後ほど、ちょっとまたこれに関連して質問一個させていただきたいと思います。 　一つ、これまでの委員会でも少し問題提起はさせていただいたんですが、アンケートを取っていただいて、経産省の方もかなりアンケートの対象事業者を増やしたりですとか、いろんな取組やっていただいているんですが、実際、やはり転注されてしまうことを恐れて、実際に価格交渉が進まない実態があったり、あるいはこのアンケートに答えることすら遠慮をしている企業というのがまだ実際にあります、聞いています、そういう話も。アンケートに答えることで、結果的に何か自分たちに不利益がやっぱり及ぶのではないかということを恐れて、実はアンケートにすら答えて

○礒崎哲史君　委員長、ありがとうございます。 　まずは、指針のやはり周知と、それを実際に実施していただくことだというふうに私も思いますので、私もこれまでいろいろ経営者の方ともお会いしたときには、指針御存じですかというのを確認したり、是非この指針に書いてあるとおりにまずはトライしてくださいということは私もずっとお願いしてきてはいますので、しばらくそういった活動を続けていきながら、この数値のギャップについては引き続き確認をしていかれるということでもありますので、是非実行していただきたいというふうに思います。 　もう一つ、このギャップという観点で、もう一枚の資料を皆さん御覧いただきたいんですが、これに関しては私、この委員会の中でこれまでも度々皆さんに御紹介をしている資料です。中企庁さんがまとめられて、これはもうかなり前からこのフォローアップ調査というのを、自主行動計画のフォローアップ調査とい

○礒崎哲史君　大臣、是非よろしくお願いをいたします。 　やっぱり次の春の取組ですね、賃上げの交渉がもうあと一か月、二か月ぐらいすると始まるタイミングになっていきますので、ここでしっかりと、特に価格交渉の促進月間が更にそのタイミングで入ってくるということになりますので、そこはしっかりと大臣のリーダーシップを改めてお願いをしたいと、そのように思います。 　もう一つ、このアンケートに関する点で、これも私、前からこの委員会で大臣が替わるたんびにお願いしているんですが、政府が従来からこうしたアンケート調査を実施していただいています。今大臣からも御説明がありましたとおり、やはり不適切な事例についてはしっかり公表していくということで、しかもその改善状況もフォローアップしていくということで、私はそれは効果的な策だと、そのようにも認識はしていますし、是非続けていっていただきたいというふうには思っています