国民民主党・新緑風会

○舟山康江君　例えば、二種試験で何か国語の、実際にですね、各都道府県で対応しているんでしょうか。

○舟山康江君　是非、やはりニーズは高まっていると思うんですよね、二種も含めて。是非対応を前向きに検討していただきたいと思いますし、もう一つ、やはりその住所地ですね、住所地でない言語が別の県であった場合に、そちらで受けられるようにすれば、私、もう少し柔軟性が出てくると思うんですね。その辺りの対応はどうなんでしょう。

○舟山康江君　以前にも規制改革要望の中で出てきていると思います。なぜできないのか。今状況変わっていると思いますけど、その辺、なぜできないんでしょう。

○舟山康江君　是非、その多言語対応化と併せて、住所地以外で受験ができるようなその前向きな改革ですね、そこも御検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続いて、人権問題への対応についてお聞きします。 　国際人権問題担当補佐官が僅か二年足らずで不在となりました。今取組が進んでいないんではないかという、そういう指摘がありますけれども、総理、いかがでしょうか。

○舟山康江君　関係省庁会議とか国際会議への出席は、その後あるんでしょうか。

○舟山康江君　いや、関係閣僚会議等は開かれているんですかという質問です。

○舟山康江君　いや、かつてはあったんですよね。そういったことがないと、やはり、全体として取り組んでいくのにやっぱりちょっと後れを取るんじゃないかと思います。 　二月一日、日本を含む複数の自動車メーカーが、新疆ウイグル自治区での強制労働により供給されたアルミニウムから製造された部品を使っている可能性があると、そんな指摘をされております。 　政府として把握している事実を教えてください。

○舟山康江君　本当に難しいと思います。ただ一方で、その人権に配慮した部品しか使っていないと、それが証明できなければ輸入しないという国も今出てきています。 　ですので、やはりこの人権ＤＤ、大変重要だと思いますので、国際的な取引から自国企業を守るためにも、やはりこれ政府として検討するべきだと思いますけれども、総理、いかがでしょうか。

○舟山康江君　是非よろしくお願いいたします。 　最後になりますけれども、山尾前衆議院議員が香港で国家安全維持法違反の共謀者と名指しをされました。この事実に対して政府が把握している事実関係について教えてください。

○舟山康江君　今大臣から御答弁いただいたように、国境を越えて日本の政治家の活動が犯罪化されることは主権侵害にも当たり得ると思いますので、是非、事実をしっかり確認して毅然と対応いただきたいと思います。 　ありがとうございました。