国民民主党・無所属クラブ

国民民主党の浅野哲でございます。 　今日は、五人の参考人の皆様方には、大変お忙しい中、とても貴重な御意見を先ほど聞かせていただきまして、ありがとうございました。 　私も、これまでほかの委員の皆様が質疑された内容を踏まえて、できるだけ重ならないように皆様にそれぞれお伺いをしたいと思うんですが、やはり今回、カスタマーハラスメントというものが非常に大きなトピックになっておりまして、これまで、今日、介護の現場、そして自治体の現場からも様々なお声を聞かせていただきましたし、本当に多くの方々からこのカスハラ対策の重要性と必要性を訴え続けてこられて、ようやくこの法案で具体的な法的措置が取られる、非常に大きな期待が集まっていると思います。 　それを踏まえてちょっと質疑を何点かさせていただきたいと思うんですが、まず原参考人にお伺いしたいと思うのは、ハラスメント対策の必要性というのは、これまでも、セクシ

ありがとうございました。 　今、後段の答弁の中でも、やはりバランスの重要性というのは私も本当に同じ認識を持っておりまして、経営者から見たときに、顧客の尊重と自分の職場で働く従業員の保護、このバランスが非常に重要で、ケース・バイ・ケースだとはいえ、やはりある種の明確な判断基準というのを持っておかなければいけないとは思うんですね。 　今日これまで何人かの委員の方が触れておられましたけれども、仮処分の申立てのような、ある種、最終手段がここまで取れるんだという意識を持っておけるかどうかというのは、その判断の際の非常に強力な支持基盤になると思うんですね。 　これまでのこの委員会の中で、村上参考人と水野参考人からは法律への明記の必要性があるということをおっしゃっていただきましたが、ほかのお三方についても、仮処分の申立てを法律に明記することに対する御所見を伺いたいと思います。 　加えて、もし可能

ありがとうございました。 　今、お三方の御意見も踏まえて、あと、先ほど御発言されたお二人の御発言も聞いておりますと、仮処分命令の選択肢があるということを伝える必要性というのは、皆様、否定はされていないと思います。この法律への明記については少し意見が分かれているところはありますけれども、少なくとも、そこまで選択肢があるよというのをちゃんと伝えておかないと、実際にそのケースが起きたときに適切な対処をできなくなる可能性もあるのではないかなというふうに感じさせていただきました。 　ちょっと次の質問に移らせていただきますけれども、もう一度、原参考人にお伺いしたいと思います。 　先ほど、村上参考人の御発言の中で、利用者さんからのハラスメントを防止するためにはその御家族も含めた御理解が必要だ、さらに、その理解を広めるためには自治体などからの発信が重要だというふうにおっしゃいました。私もそのとおりだ

時間が参りました。村上参考人には御質問できなかったんですけれども、随分とほかの委員から既に質問が出ておりましたので、大変参考になりました。ありがとうございました。 　今、何人もやはりハラスメントをしてはいけないという意識を醸成することの重要性について、最後触れていただきましたけれども、私も全く同じ意識を持っております。 　これまでは、パワハラ、セクハラという言葉を聞くと、自分たちの職場、身の回りの人間同士が行う、そういうハラスメント行為だというふうに思っておりました。それが顧客から受けたらカスハラという言い方に言葉が変わるだけであって、とにかく、同じ職場の相手に対しても職場外の人に対しても、誰に対してもハラスメントは駄目なんだ、こういうことをしっかり周知していかなければいけません。 　もっと言えば、労働者の保護法制の中でこの議論をしておりますけれども、本来であれば、経営者であろうが被

国民民主党・無所属クラブの仙田晃宏です。 　本日は、参考人の皆様、御説明、そして貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございます。早速質問の方に入らせていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　先ほど、維新の空本委員の方から質問がありました、四年六か月という中で、改正するには約五年ぐらいがいいんじゃないかというふうに皆様からの御回答、御答弁があったんですけれども、約十年周期でこの法律案の改正がされている中で、五年、ざっくり半分になる、期間を短縮するというふうになりますと、やはり今までの環境省の皆様の職員の人的リソースであったり、改正していく上での中身の検討期間を含めて、本当にこの五年をやっていくに当たって、現実的に改正することが今の環境省のリソースを含めてできるものなのかどうかというところを各皆様に聞いていきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。

皆様、御回答ありがとうございます。ちょっと分かりづらい御質問をしてしまいまして、大変恐縮でございます。 　ですので、今いただいた環境省さんの職員の数、そして優先順位、あとは論点が明確になっているかどうかを含めて、それは今後の法案質疑のところで、大臣含めて聞いてまいりたいというふうに思っていますので、本日のところはありがとうございます。 　それでは、具体的な中身のところについて、各参考人の方々にお聞きしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 　まず、島田参考人に二点お伺いさせていただきたいと思っております。 　一つ目が、やはり建て替えの定義のところでございまして、今回、増設、新設といった、今回リプレースというところがあるんですけれども、この増設をしていくといったところに対して、その会社、事業をやっていらっしゃるところの敷地の面積の中に入っていればそれは増設と認めるのか、若

ありがとうございます。 　既存施設を動かしながら、廃炉する前に新しいものを建てるというか、隣に建てるという考え方もあるかなというふうに思ってお聞きしたんですけれども、それはやはり建て替えにはならないので、それは新設という考え方になるということですか。

ありがとうございます。 　次に、もう一つ、環境アセスメントについての、事業者と地域の方々での対話が必要だというところの御意見をいただいたと思うんですけれども、そちらにつきまして、やはり住民との対話は非常に必要だというふうに思っておりますが、新しく建てるときに対して、そこの、呼ぶ住民の方々の対象になってくるんですが、それは、建てる市町村の方々をお声がけするのか、それとも、造ろうとしている場所の半径十キロ以内とか、そういうふうにやるのかというところの、お声がけする方の対象みたいのを今考えていらっしゃることがあれば教えていただきたいなと思いますが、よろしくお願いします。

ありがとうございます。 　続きまして、大塚参考人にお伺いさせていただきたいと思っております。 　先ほど御説明があった中で、やはり長期間未着工のまま止まっておりまして、着工が止まっている中、再開していくというところで、その中で、事例で挙げていただいております長崎県の件を含めてあると思うんですけれども、であれば、再開するときの定義ですね、どのぐらい開けていたら、さすがにそれはもう、環境を含めて、もう一度アセスをやり直さなきゃいけないのかというところのスパン、期間の部分で、お考えがあれば教えていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。

ありがとうございます。 　やはり、一度止めて、またやっていくというところについては、おっしゃるとおり、難しい部分はあると思いますので、ここについては、一般質問を含めて、次につなげた質問をしていきたいなというふうに思っております。 　続きまして、浦参考人にお聞きしたいというふうに思っております。 　先ほど御説明ありました中で、やはり、今回、適正なアセス図書の判断基準、第三者による内容の検討、データ分析といった部分について、やはり、アセス図書に求められる基準ですとか提出すべき資料、データというところが、今、基準が不明確で、ないというところが私も問題、課題だなというふうに思っております。 　これを今、審議会含めて皆様がやっていらっしゃる中で、作っていきましょうというお話がそもそもあるのか。そして、なぜこれが今できていないのか、やろうと思ったらどんなメンバーでやっていけばいいのかといったと