臼木秀剛

国民民主党・無所属クラブの臼木秀剛と申します。 　今日は、質問の機会をいただき、委員長を始め皆様方に改めて感謝を申し上げます。 　先ほど来からも御質問がありますし、やはり、この法律案の大きなポイントである需要に応じた生産、ここにつきまして、私も今回質問するに当たって、いろいろ、過去の大臣の発言であったり、この間の経緯を読んでいてもなかなか分からないということでありますので、ちょっとここの部分をお聞きをしたいと思います。 　先日の参考人質疑でも、北海道農連の山口書記長から、需要に応じた生産は、場合によっては、米価の不安定化の原因を、生産者自らが需要に応じた生産をしなかったためとなりかねず、責任を生産者に押しつけるものであるという御指摘もありましたし、この懸念については私も一定程度同意するところではあります。 　というのも、需要というのは、米の生産と需要の時期はずれているというのは当た

ありがとうございます。 　いろいろな助言、それから情報提供を関連するところで皆さんでやっていただくということ、これは理解をしますが、先ほど大臣もありました、幅を持って情報提供をするということですが、今年でいえば市場価格が高いですから、予測よりも高いところで皆さん作付をされているということです。 　これから需給のバランスがどうなるか分かりませんけれども、場合によっては、その予想よりも下、供給量が足りなくなるおそれがあるような作付をすることも主体的な経営判断によってはできるということになるので、これは、結構、需給のバランスが、今回の需要に応じた生産という規定を入れることによってかなりタイトになるのではないかということも懸念がされます。 　いろいろこの後も質問させていただきますが、今回、取扱事業者ということで、かなり生産から流通の段階まで細かく数字を把握してなるべく正確な数値を出そう出そう

ありがとうございます。 　生産者には柔軟に対応と大臣はおっしゃいますが、やはりこれは一期一作ですから、途中で、例えば夏場に何かがあったときには、これは、生産者に柔軟に対応してくれと言ってももうどうしようもないような状況の中で、先ほどおっしゃいましたが、備蓄の機能ということもこれから重要にはなってくると思いますけれども、やはり、需給、どこまで市場原理を入れていくのかというところは、先ほど大臣も御発言ありましたが、需要と供給で、もう需要分が分かっているのでその分生産をして売っていく、こういう方々にとっては比較的すっと腹に落ちるところだと思いますが、日々営農されていて個人的経営をされている方々にとっては、ちょっとここのところは、やはりきちんと、一定程度、政府の責任、今回なくなりますが、そこは何かしら歯止めを入れておく必要があるのではないかということだけは付言をさせていただきます。 　その上で

その先の質問のお答えまでいただいて、ありがとうございます。 　実際に、今回、いろいろな義務も、定期報告の義務は規模によりますけれども、かかってくるということですので、先ほどもお話をさせていただいたとおり、今回、生産から流通にかかるまでなるべく正確な数値を把握をしていこうということは分かるんですが、一方で、過度に事業者の負担にはならないようにということと、それから、先ほどもお話をさせていただいたように、余りにも精緻に数字で把握しようとしていくと需給がタイトになってくるんじゃないかという懸念はやはりあると思いますので、この点、是非御留意をいただきたいと思っています。 　またちょっと需給の量の話に少し戻りたいと思うんですが、先ほど大臣からもありました備蓄の話をさせていただきたいと思います。 　今回、法案の説明資料とか法案の要綱もそうだったんですが、生産量の減少による供給不足に加えて、需要量

ありがとうございます。 　そうであれば、シンプルに書いていただいてよかったのかなと思いますが。 　その上で、恐らく意識をしたのは、大臣もこれもこの間、昨年来ずっと御発言をされていますが、価格調整のための備蓄の放出はしないということで、基本的には供給不足であるかというところを見て備蓄放出をするんだということをずっとおっしゃっておられますけれども、今回、基本的に法律には供給不足のみが判断になるということで理解はしましたが、備蓄米放出のプロセスについては基本指針に基づいて実際にやられておりますし、昨年も、ここの部分、基本指針を一部変えて備蓄米の放出をしたと記憶をしております。 　そうすると、ここの基本方針についても今後何らか見直しをしていくのかということについて御答弁いただいてよろしいでしょうか。

ありがとうございます。 　それともう一点だけ。基本指針、供給不足のところと価格の点はありますが、もう一点、災害時のことも規定はされていますが、これは基本的には残るので、供給不足があった場合と災害時、基本的にはこの二つの場合に限定して備蓄放出をこれからやっていくということが基本指針に書き込まれていくという理解でいいのか、この点も御答弁よろしいでしょうか。

ありがとうございます。 　おっしゃるとおり、これからということですが、基本的には、やはり一定程度、基準やルールというのは明確である必要はあると思いますので、新たに、食料供給困難事態対策法に基づく基本指針のように基準やルールを一定程度明確にしておくということであったり、またその周知をしておくということも是非お願いを申し上げたいと思います。 　それから、ちょっとごめんなさい、質問をし忘れていた部分があったんですが、先ほど需給のところで、いろいろな情報提供をしていくということ、助言、指導というような話がありましたが、実際に、主食用米の価格の安定を目的として、国は、二〇〇三年までは転作面積、それから二〇一七年までは生産数量目標をそれぞれ配分してきましたが、二〇一八年からは、農業者の経営判断によることとして、生産数量目標の配分は行わない一方で、農業再生協議会による適正生産量というものを生産現場に

ありがとうございます。 　済みません、大分行ったり来たりになってしまって恐縮なんですが、先ほど来、需給の話をさせていただいていたんですけれども、農業再生協議会による適正生産量というものを、これはある意味、拘束力はなく皆さんに情報をお示しをしてやっているという一方で、生産をする皆さんからするとある一定の目安にはなってくるということだと思っています。 　そうすると、先ほど冒頭の方で質問させていただいたとおり、需要に応じた生産ということで今回法改正がされ、自らの経営判断によって作付を行うというふうに大臣はおっしゃっておられますが、農業再生協議会の役割は変わらないし、情報提供した需要予測に基づいて作ってくださいねという助言だったりアドバイスは各関係者からされる、さらには、取扱事業者を指定することによって、細かい数値の範囲で生産者を拘束する、まあ、拘束はしないんですが、生産者がその数字にやはりと

ありがとうございました。 　大臣の御答弁で、国がきちんと責任を持っていくということですので、それの実効性が確保できるように、これからまた細かな制度設計をしていくことになると思いますので、よろしくお願いをいたします。 　大分前後行ったり来たりで、大変失礼をしました。 　最後、ここも質問がずっと続いております中山間地等直接支払いについて、最後質問をさせていただきます。 　北海道でもかなり大区画化が進んできて、離農される方々の農地の引受けを行っていただいている皆さんもいますが、これからやはり、高齢化等に伴って、中山間地、北海道内にもありますので、ここでどれだけ引受けができるかということが大きな問題になってきております。今、いろいろな施策、対応がされているとは承知をしておりますが、条件不利地の作付が継続されるように、交付対象の要件緩和や単価の引上げ、そして、若い人たちや様々な方に中山間地の

ありがとうございました。 　以上で質問を終わります。