国民民主党・無所属クラブ

○古川（元）委員　是非しっかりやっていただきたいと思います。 　もう時間がだんだんなくなってきてしまったので、最後に一点、建設現場のトイレ環境の改善について伺いたいと思います。 　災害対策の一環として、災害時の避難所のトイレ環境の改善というのは、これは喫緊の課題だという認識は大臣もされておられると思いますけれども、そういった意味では、私は、建設現場のトイレ環境の改善を進めて、大体、建設現場って仮設トイレですから、この仮設のトイレを災害になったら災害地に持っていって避難所のトイレにするということになれば、避難所のトイレの環境改善にも資するんだと思います。 　この間、国交省は、建設現場において快適トイレというものの導入を推進してきておりますけれども、現状、快適トイレの普及はどれくらい進んでいるんですか。

○古川（元）委員　直轄工事だけじゃなくて、幅広くそうしたものの導入を進めていくということは、建設現場で働く人たちの環境改善にもなりますし、また、それを災害のときには使えるということにもなると思うんですね。むしろ私なんかは、災害時の、使えるという視点から、そっちをむしろ重点にして、そのためにも建設現場でという、そういう逆の発想の方が、むしろ建設現場でのこうした意義、快適なトイレのような、そうしたトイレの普及も広がって、建設現場の環境改善も進むんじゃないかと思うんです。 　ですから、今の快適トイレでもいいんですけれども、より一歩進むと、これは、大臣も副会長で一緒に活動していただいている医療・防災産業創生推進議員連盟、ここではコンテナ型トイレ、こうしたものを、いざ災害になったときに使えるんじゃないかと。日常は、ふだんは道の駅に行っていますけれども、道の駅だけじゃなくて、平時におけるコンテナ型ト

○古川（元）委員　災害時にも活用できるのですから、それは、コスト分ぐらいそれを補助したっていいんだと思うんです。 　是非、建設業というのは、それこそ災害があったときの復旧のためにも大事な産業です。やはり、そういった意味でも、本当に深刻な危機にある建設業に明るい未来が生まれて、そして、新しい人たちが入ってくる、そうした状況をつくるために、是非、国としても、そして大臣としても、御尽力いただきたいということを改めてお願いして、質問を終わります。 　どうもありがとうございました。

○鈴木（義）委員　国民民主党の鈴木義弘です。 　先週に引き続いて質問に入りたいと思います。 　先週もお尋ねしたんですけれども、自分も、ネットを使ったり、スマホを使っていろいろなものを買ったり、チケットを手配したりしている一人なんですけれども、先週も申し上げましたように、見たくもない広告が出てきたり、じゃ、自分が靴を買ったとか何を買ったというと、似たような、こういう新しい商品がありますと広告が出てくるんですね。というと、じゃ、元の私の個人的な情報というんですかね、嗜好というのが誰のものなのかなといつも不思議に思うんです。 　昨日もレクをいただいたときに、何か申込みをしたり注文するときに小さい字で書いてあるんじゃないかと言われて、今日はちょっと確認してこなかったんですけれども、そういった形で私たちは物を買ったりサービスを申し込んだりしているということで間違いないのか、そこをお尋ねしたいと

○鈴木（義）委員　そうしますと、私が今例示に挙げたように、靴を買いましたというと、それに類似するようなものが広告でぱっと出てくるというのは、私のデータを使っている人がいるということですよね。違うのかな。だから、使っているということだから、本来だったら、私にそういう広告を出していいかどうかを再確認するような仕組みになっていないのかということなんですけれども。

○鈴木（義）委員　もう一つ事例を挙げさせてもらうと、この広告を出ないようにするんだったら月に何千円か払ってくださいというのが出てくるんですね。この広告を見ないようにしたいんだったら月に何千円か払ってくださいという項目が出てくるんです。 　そうすると、今答弁いただいたのとちょっと真逆のやり方になっちゃっているんじゃないかと思うんですけれども。

○鈴木（義）委員　何か押し問答をしていてもしようがないんですけれども。 　じゃ、二つ目の質問に入りたいと思います。 　特定ソフトウェア事業者の指定の変更及び取消しの規定のうち、特定ソフトウェアの提供等に係る事業の規模が政令で定める規模を下回った場合において、再び当該規模以上となることがないと明らかに認められるときとあるんですけれども、何をもって判断材料にするのか。これから政令で規定するとか省令で規定するとかと言われたら、それで終わっちゃうんですけれども、これはなかなか難しいなと思うんですね。 　だって、一回下げたんだから、それ以上復活することはないだろうというんですけれども、ここで私は疑問に思ったのは、今回の、寡占化しているから規制をかけるんです、もっと自由な競争を促進させるんですというので法律の改正になるんですけれども、そもそもユーザーが、これは使いやすいからといって、どんどんどん

○鈴木（義）委員　そこがそもそもの問題なんだと思うんですけれども、今回問題になっているＯＳだ何だって、アプリも、縛りをかけるんだけれども、最初から一〇〇あったわけじゃないんだよね。いろいろなサイトがあるわけだ、プラットフォーマーもあるわけだから、その中で結果的にシェアが大きくなったから、今回、独禁法を改正して規制をかけましょうという話になるわけじゃないですか。 　言っている意味は分かりますよね。最初からアップルだとかグーグルが一〇〇パーに近いようなシェアを持っていたわけじゃないでしょうということなんです。いろいろなサイトだとかプラットフォーマーがあったわけだから、結果的にそうなったから規制をかけましょうとなっただけの話というふうにしか私なんかは解釈できないので。 　例えば、事業者側で考えてみたときに、いつも、先週も申し上げたように、商売をやる方からすれば、全部自分のお客さんにしたい。誰

○鈴木（義）委員　ありがとうございました。 　じゃ、もう一点。法改正で政令や規則で具体的な禁止や制約事項が定められたとき、新規の購入者には対応されると思うんですけれども、現在私もｉＰｈｏｎｅを使っているんですが、何かメリットはあるのかなと思うんですけれども、メリットがあったら御教授いただきたいと思います。

○鈴木（義）委員　私、今使っているｉＰｈｏｎｅでほとんど無料のソフトしか使っていないというのは、余りメリットがないということですかね。そういうことだと思うんです。一年半後に施行して、その後になれば、競争が多少促されることによってソフト自体の利用料金が下がれば、ユーザーにメリットが出てくるんだと思うんですけれども、ちょっと随分先になっちゃうなというふうに思います。 　もう一点。特定ソフトウェアの仕様等の変更等に係る措置を定めています。ｉＯＳやアンドロイドでも同じように、ＯＳやブラウザーのルール変更等をめぐる問題が指摘されているんですけれども、公取に依頼すれば指定業者に働きかけてくれるというふうに解釈していいんでしょうか。仮に、必要な措置を講じなければならないというふうに定めているんですけれども、指定業者は今まで不十分な対応しか取っていなかったものが、すぐに十分な対応を取れるようになるのか疑