国民民主党・無所属クラブ

ありがとうございます。 　とにかく、蓄電池を戦略的に大急ぎで推し進める必要があると思っております。 　そこで取り上げたいのが、先ほど固有名詞も出ましたけれども、全固体電池なんですね。現在、研究開発をしているのが、トヨタ、ホンダ、日産、ＧＳユアサでございます。この特徴は、発火や液漏れがない、当たり前ですね。エネルギー密度が高いので、同じ体積であったら航続距離が二倍、同じ距離なら小さくすることができる、また、急速充電が可能であって、液体の三分の一の時間で充電できる、いろいろ魅力があるわけですね。 　実際、この全固体電池に対して国も支援をされています。例えば、ホンダ、日産、ＧＳユアサに対しては、二〇二二年から二〇三〇年の間に、グリーンイノベーション基金というのを通して、ホンダに最大二百億円、日産に最大九十八億円、ＧＳユアサに最大四十四億円、また、トヨタ自動車に対しては、経済安全保障推進法に

ありがとうございます。 　ＥＶ車の世界的な先行きというのが本当に見通せない状況になっておりますので、ＥＶ車にずっと両足を突っ込むというのはないような状況になっておりますけれども、再エネの普及に関しては、やはりカーボンニュートラルという世界的な命題がありますので、その課題を達成するためにもやはりこれは世界的に取り組まなければいけない命題でございまして、すなわち、それは全世界が市場になるわけですね。 　だから、先ほど大臣もおっしゃいました、いろいろ課題もあるし、今のところ車に目がけてかなり技術開発を、しのぎを削っているけれども、私は、何度も繰り返しになりますが、再エネをこれだけ増やしていこうという、第七次エネ基にもあるぐらいですから、やはり、再エネを増やすのであれば、蓄電池も本当に同じ以上に増やさないとこれは担保できないと思っておりますので、そこの技術開発を含めて、是非よろしくお願いしたい

国民民主党・無所属クラブの仙田晃宏です。 　本日は質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。 　第十五次地方分権一括法案の一つであります、地方公共団体のシステム標準化等のための基金の設置期限を五年間延長する法案に対し質問をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 　初めに、今回の法改正案で地方公共団体のシステム標準化等のための基金を五年間延長するとのことですが、そもそも当初の計画に無理はなかったのでしょうか。また、当初の計画に無理がなかったのであれば、なぜできなかったのでしょうか。お答えをお願いいたします。

御答弁ありがとうございます。 　元々現行システムも複雑だったというところはそもそも分かっていたことだと思っておりますし、移行難易度は極めて高い。事業者のリソース逼迫、こちらもそもそも分かっていたことだというふうに私は思っております。 　さらに、今、五年間延長というふうにお話がありましたけれども、そもそも五年間で全ての地方公共団体のシステムの移行が完了できるかどうかというところを、全体統制をしておりますデジタル庁から、できるかできないか、はいかいいえでお答えを簡潔にお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

御回答ありがとうございます。 　私は、この五年間でできるかどうかというところで、はいかいいえでお答えを教えていただきたいなというふうに思っておりますので、改めて、できるかできないかではなくて、はいかいいえでお答えをいただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。

ありがとうございます。 　しっかりとやっていただきたいなというふうに思っておりますけれども、延長期間を五年間ということで、目途で決められたというふうにおっしゃられております。 　先日の一般質疑で、平大臣にも、五年間でできる、やり切れる根拠を教えてほしいということで、具体的な根拠のお話をさせてきましたけれども、具体的にといいますと、政令指定都市は具体的にできるのか。今回、二十業務ございます。二十業務の中で、例えば戸籍の付票が難しい、個人住民税が難しいといった個別具体的なところがあるというふうに思っております。 　今、政務官の答弁の中でも一割というお話がありましたけれども、具体的にこの一割の中で何が難しくて、どういうふうにやったから具体的にここがやり切れるのかといったところを、平大臣の答弁を踏まえた上で更に具体的に教えていただきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。

御回答ありがとうございます。 　今、デジタル人材はだんだんだんだん解消していくとありましたけれども、先ほど東委員のお話がありましたとおり、これからＡＩ含めてデジタル人材というのはどんどんどんどん必要とされていきますし、供給が逼迫していくと思っております。 　その中で、事業者のリソース逼迫というのは五年間の間に解消できるとは思えない状況でございますけれども、デジタル庁としてこれから五年間でしっかりやり切っていくという中で、システム提供会社並びに地方公共団体に対しまして、システム移行計画書ですとか移行方針書並びに移行手順書といった、しっかりとやり切れるかどうかというところの、具体的に目検確認を含めてできているかというところをお伺いさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

ありがとうございます。 　個別具体的に、個別業務ごとにしっかり見ていただいているということでございますので、楠統括官始め皆様しっかりと見ていただいて、五年間で終わるようにしていただきたいというふうに思っております。 　今回、政府からの要望につきましては、具体的に、ハードウェア、今回はガバメントクラウドへの移行ということと、もう一個はソフトウェア、二十業務の標準化への移行という、ハードとソフトの二種類の移行が今回あるというふうに思っております。 　今回、このハードウェアとソフトウェアの切替え、両方必要になってくるんですけれども、今遅れている残りの一割のシステムの方々については、一斉に切り替えていくのか、段階的に切り替えていくのか。段階的な場合はどちらを優先的に切り替えていくのか。デジタル庁の見解を教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

御答弁ありがとうございます。 　そのときそのときに合わせて柔軟に対応していくということはあるんですけれども、今政務官おっしゃられたとおり、二十業務の標準化というのは義務でございます。義務をしっかりと果たさないといけないにかかわらず、今回いろいろな事情で五年間延長するということでございますので、しっかりとこの義務を果たしていただくよう、地方公共団体にはしっかりと申入れをしていただきたいなというふうに思っております。 　次に、今回、ガバメントクラウドに関する料金に関する御質問をさせていただきたいというふうに思っております。 　今回、既にガバメントクラウドに移行済み、若しくは移行しようとしている自治体からは、利用料金が上がるという声が上がっております。こちらをデジタル庁さんにお聞きしましたら、見積精査支援というのを実施できるので、こちらを是非使っていただくよう働きかけをお願いしますというこ

御答弁ありがとうございます。 　今政務官おっしゃっていただいたように、元々自治体システムの効率化といったところについては、オンプレミス、普通のハードからクラウドに替えることによって料金が削減できるというところが一つのうたい文句ではございましたけれども、実際高くなってしまっている自治体もあるというところでございます。 　その中で、見積精査をしっかりデジタル庁がやっていくというふうにしっかりと言っていただいているにもかかわらず、そこを要請してもなかなか受けていただけない会社がいるというところは、やはりデジタル庁さんの司令塔並びにガバナンスというところがしっかり利いていないんじゃないかというふうに思っておりますので、具体的にここの部分、どういうふうに見積精査支援を、開示をできるように働きかけていくのか、こちらについては改めてもう一度お願いしたいなというふうに思っております。