国民民主党・無所属クラブ

○鈴木（義）委員　大臣に聞いても注視すると言われちゃうと、それ以上対策を取ろうという考えがないのかなと思うんですね。 　例えば、日本が輸出して、お金をもうけるという言い方はちょっと語弊があるんですけれども、それで稼がせてもらっているのは、今、円安に振れていますから、もっと金額は多いんだと思うんですけれども、ちょっと前で九十二、三兆だったと思います。そのうちの輸出先で一番多く物を買ってくれているのはアメリカ。十六兆から十七兆だったと記憶しています。そのうちの二十兆を、中東を始め、サウジアラビアも含めた原産国、原油を買ったり石炭だとか天然ガスを買うのに、エネルギーとして調達するのに二十兆ぐらい使った。それが今回ウクライナの戦争によって高騰している。円安によっても高騰しているから、いろいろな対策を取ってきたんだと思うんですけれども、元々日本は資源がない国だから、悠長なことを言っていたら、やはり

○鈴木（義）委員　これは太陽光パネルのシリコンを使うんでしょうけれども、その中に鉛だとかセレンなどの有害物質も含まれているんですってね。じゃ、それをどうするということも視野に入れてやらないと駄目だし、今御答弁いただいて、実証実験までしているんですけれども、じゃ、何％リサイクルできているのかということですね。端子の部分だとか鉛だとかというのはどういうふうに取るんだか分かりませんけれども。鉛は磁石でつかないから。 　鉛を取りました、じゃ、太陽光パネル、大きさがまちまちあるんですけれども、そのうち、今、実証実験をして、どのぐらいリサイクルに回して、じゃ、シリコンウェハーをもう一回使い直すことができるのかどうか。それをしなければ、さっき申し上げたように、シリコンをあなたの国には売らないよともし言われたときに、太陽光発電自体ができなくなっちゃうんです、シリコンがないんだから。それを、もし数字が分か

○鈴木（義）委員　しつこく聞くんですけれども、じゃ、シリコンウェハーはもう一回使い回しができるのかという、そこのところはどうなんですか。できるのかできないのかで結構ですから。

○鈴木（義）委員　まあ、押し問答してもしようがないので。 　次に、もう一点。太陽光とか風力発電、地熱発電、先ほど大臣も答弁されたときに、浮遊型の風力発電をどんどん推進していきたいというんですけれども、同じことなんです。二十年、三十年たって壊れたら誰が撤去するの。そのときに事業者がまだ存続していればいいですよ、その事業者の責任において。じゃ、それを撤去するのに何億もかかるといったら、その会社に体力がなければ、会社は破産して終わりです。放置されたままになる。これは陸上でも海上でも同じことだと思うんですね。 　だから、それについて、いろいろな形でもう既に再生可能エネルギーをスタートさせていると思うんですけれども、例えば老朽化した施設により事業継続が困難になった場合の措置はきちっと取られてきたのかどうか、現状はどうなっているのか、お尋ねしたいと思います。

○鈴木（義）委員　例えば事業をやろうとしたときに、これは経産省ばかりじゃなくてほかの所管庁でも、事業認可を与えるに当たって保証金を取る制度がありますよね。物によっては百万とか五百万とか一千万とか、もっと多い金額をお預かりするということもやっているわけですよね。だから、そのぐらいのことをやって本気で取り組むということを事業者側にもお願いしないと、いいときだけぱっとやって、もうかるだけもうかっちゃったら、あとは、自己破産しましたとか会社を潰しましたといって、今御答弁いただいたんですけれども、代執行で、税金で当たり前に出すようなやり方だったら、食い逃げされるだけの話じゃないですか。そこのところは、やはりよく制度を吟味してつくっていってもらいたいなというふうに思います。 　それと、再生エネルギーを大量に導入していく時代に入ってきたんだと思うんですけれども、これは過去にも議論されたと思うんですが、

○鈴木（義）委員　御答弁の中でもありました、蓄電池を活用していくといったときに、再生可能エネルギーは全部直流なんですよね。私たちが当たり前に使っているのは交流。一部、直流に変換して使っているんですけれども。そうすると、蓄電池もみんな直流ですから、やはり、再生可能エネルギー、規模を十キロとか百キロとかと区切ると、じゃ、その下はどうするんだと。 　先日、レクに来てもらったときも、百キロでもし切ろうとしたら、十キロを十基造ると百キロになるんです。そういう規制のかけ方じゃなくて、やはり発電容量に基づいて、蓄電池も、一週間分がいいのか一か月分がいいのか、コストも上がりますよね。それは、個人の事業者さんにお願いする部分と、系統の間の中にバッファーをかませてやる、そこに蓄電池を備えることで、計画停電にならないように、災害が起きたとか、何かあった、急変したときに、まあ一か月分といったら何とかなるかなと思

○鈴木（義）委員　国が方針を出して、ここのところで法律の改正を上程されたわけですから、国の事業としてやはりやっていかないと駄目なのかなと思います。そのぐらいの意気込みでやらないと四六％カットするというのは達成できないんじゃないかなと。七年しかないので。 　じゃ、次に、ちょっと飛ばさせていただいて、放射性廃棄物の件でお尋ねしたいと思います。 　安全性の確認がされた原子力発電所の再稼働を推進する方向にかじを切ったんですね。それで、今回その法律が上程されたんですけれども、各地の原子力発電所の使用済燃料の貯蔵量は、二〇二〇年十二月末時点で合計約一万六千四百八十トン。Ｕと書いてあるのでウランのことをいうんでしょうけれども、このまま再稼働が進めば、近年、貯蔵量の限界に達している原発もあると聞くんですけれども、これで原発を再稼働しやすくなる環境がもしできたときに、貯蔵量は限界に来ちゃっていると言われ

○鈴木（義）委員　じゃ、もう一つお尋ねしたいんですけれども、放射能が減衰する時間は、使用済核燃料であれば、ガラス固化体であっても数万年かかると言われているんです。人類の記録されている歴史をはるかに上回る超長期の安全が問われている問題に対して、大臣はどう取り組んでいこうとするのか。 　今御答弁いただいたように、前面に立ってやるんだというのは、口で言うのは簡単なんですけれども、じゃ、今この問題をどう取り扱っていくかと言われたときに、経産省のトップとしての御見解をいただきたいと思います。

○鈴木（義）委員　ありがとうございます。 　先ほど議論の中でも申し上げたように、最後のところをどうするかというのを考えてスタートしなくちゃいけないということだけは忘れないで取り組んでもらいたいと思います。 　終わります。

○鈴木（敦）委員　鈴木敦です。 　本日の会議でもロシアとウクライナの紛争の話が出てまいりましたが、ちょっと思い返すと、これは通告しておりませんので分からなければ分からないで結構ですが、事務方にお伺いしますが、ロシアとウクライナの紛争というのは、今まで起こっていた紛争とは、特に日本が経験したような紛争とは少し違います。というのも、ロシアがウクライナに対して宣戦布告をしたのは何日ですか。事務方、分かりますか。 　だろうと思います。 　では、ウクライナがロシアに対して武力紛争の宣戦布告をしたのはいつでしょうか。していないですよね。 　日本が経験した戦争は、大体宣戦の布告がありました。最後通牒を突きつけて、駐箚使節団が交渉をして、決裂をして、双方引き揚げた後、国交が断絶して武力紛争に至る、これが日本が想定しているというか、経験をしたことのある戦争の在り方です。ですから、これは実はもう古いお