田中健

国民民主党の田中健です。 　今日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　私からは、中東情勢の緊迫化におきます燃油また資材の供給不足についてをお伺いしたいと思っています。私の地元静岡でも、一次産業の現場に現実の問題として多くの影響が及び始めています。これについて取り上げたいと思います。 　春漁が、私の地元由比ではサクラエビが始まりました。御案内のとおり、ピンクの小さなエビでありますが、今、漁獲量を制限しながら、年に二回、春漁、秋漁を行っておりまして、三日から春漁が始まったばかりであります。そして、お隣の田子の浦港ではシラス漁が始まっています。この燃料供給で、不安が大きく広がっています。現場では、少しでも燃料の消費を抑えるために、漁へ出る日を減らしたり、漁場を近場に絞ったり、また、プール操業を行ったりしながら、何とか今、漁を継続しているのが現実です。 　また、農家

大臣から十分に燃料はあるということでありますし、総理からも年内の原油の確保はできているというお話は聞いています。確かにその確保はできたんでしょうが、実際、現場ではもう支障が出ているということを是非御理解いただきたいと思います。 　また、今、大臣から相談窓口の設置の件もありました。確かに、相談窓口、ホームページも拝見しました。しかし、公表内容の中心は、情報の受付と、また関係省庁との共有ということが書かれていましたが、現場が求めているのは、困り事を、窓口がありますから受け付けますよということではなく、実際に必要な燃油や資材が届くことだと思います。 　ですから、相談窓口を開いたと言ってもう一週間たちますから、それで終わりでは漁船は動きませんし、また農作業はできませんので、やはり、農林水産省としては、経済産業省との連携ということを予算委員会の中でも参議院等でも聞いていましたが、元請や卸や、また

今、私の地元のサクラエビやシラスの例を挙げましたけれども、もう実際、操業できないという声が出ているわけですから、声を届けてくださいというよりも、私は、農水省がリーダーシップを取って、先頭に立って調査をするべきだと思っています。 　具体的に言いますと、今言いました由比のサクラエビやシラス漁、春漁は六月五日までと決まっているんですが、組合長からは、正直申し上げて、今の現状ではもつ可能性はない、軽油の入荷の予定も立っていない、これから先、現状でどうやって操業していくのか、それだけに頭を悩ませていると言うんですね。 　ですから、もう起きていますから、起きているのを教えてくださいではなくて、実態把握や、ないしは、燃油の供給状況の点検を今しているという話もありましたけれども、必要な場合は優先供給の要請をしたり、また操業維持支援というもの、一体化の中で、農水省がリードして対応を講じてほしいと思うんで

私たちの地元のみならず、恐らく全国でいろいろな供給不足が今起きていると思いますので、対応をお願いしたいと思っています。 　さらに、農業資材についても伺いたいと思いますが、冒頭に取り上げましたビニールマルチです。 　私、地元、富士宮というのもあるんですけれども、ネギが大変盛んでありまして、ビニールマルチが大変必需品です。皆さんも見たことがあると思いますが、黒いビニールで農地を覆いまして、雑草の防止や保湿をしたり、また地温の調整をしたりだとか、作物の成長を助けるには非常に大切な農業資材であります。これは実際もう手に入らないということです。 　これも、価格上昇ならまだ価格転嫁をするなどして何とか対応できるけれども、入るか入らないか分からないとなりますと、そもそも作付判断をどうしようかということで困っているという声も届いています。やはり農業者にとって一番困るのは将来の不確実性というか不透明さ

ありがとうございます。 　迅速な対応をしていただけるということなんですけれども、やはり、先ほどの原油の話もそうですが、総理が年内は大丈夫だ、赤澤大臣はナフサも確保できていると。確保できているとこれだけ政府が言ったりテレビで言っているのに、やはり現場では様々な資材不足が起きているということも是非理解をしていただきたいと思いますし、全国一律ではもちろんないと思います、それぞれの地域によって偏りや、また需給の必要性も違いますから、是非そこまで小まめに農水省が対応していただきたいと思います。 　というのも、今日の日本農業新聞、御覧になった方いらっしゃると思いますけれども、一面は、「農業の倒産過去最多」です。過去三十年で最多ということで、生産資材の価格の上昇等で特に小規模農家の倒産が目立ったということを拝見しました。 　このような今厳しい中で、資材高騰のみならず、需給逼迫の中で資材が来ないこと

政府を挙げて今取り組んでいただいているということでありますので、是非ともタスクフォースの中で、農業資材を含め、取組も進めていただければと思っています。 　済みません、時間がありませんので、次に移りたいと思いますが、茶業の方に移りたいと思っています。 　一次産業という意味では、静岡は、これからお茶の初競り、初取引が始まりまして、本格的なシーズンを迎えます。一方で、なかなか、今皆さんもお茶を飲む機会が少なくなっているかもしれませんが、現状は大変厳しい現状です。経営主体というのも、この二十年間で、全国で、五万四千軒から二〇二〇年は一万二千軒と、四分の一になりました。静岡県においても、二万四千から五千七百と、四分の一に更に減っています。背景には、どの農業も同じかと思いますが、高齢化また後継者不足、長年の価格の低迷というものがあります。 　一方で、抹茶というのが今若い人を含め、また海外でも人気

ありがとうございます。 　大臣が現場に行っていただきまして分かっていただけるというのは、大変に心強い発言であります。是非、お茶の輸出が増えているということでありましたので、輸出拡大、これにいろいろ制度の障壁がありますから、これについても今後の議論の中でまた推進をしていただければと思っております。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

国民民主党・無所属クラブの田中健です。 　本日は、予算委員会の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　今日午後、多くの委員からも質問が出ておりますが、まず、イランの情勢と日本の外交、そして安全保障について伺いたいと思います。 　米国とイスラエルによるイランへの攻撃、そしてイランによる報復により中東情勢は急速に緊迫化を増しています。イランはペルシャ湾でアメリカのタンカーを攻撃したと主張し、ホルムズ海峡の封鎖も取り沙汰されています。事実上封鎖されれば、先ほど来議論もありましたが、日本経済にも重大な影響を及ぼします。 　さらに、情勢は中東にとどまらず、フランスは原子力空母シャルル・ドゴールを東地中海に派遣し、また欧州諸国も軍事展開を始めている国もあります。また、カナダのカーニー首相は、今回の米国とイスラエルによる攻撃について、一見して国際法と一致せず、国際秩序の失敗を示す例だと発

ただいまの御答弁ですと、これまでの秩序が揺らいでいる、また厳しい状況だという表現がありました。つまり、今お話ししましたロシアの侵略や、また今回の安保理決議を伴わない軍事行動が続く状況は、戦後のこの国際情勢が弱体しているのか、ないしは維持されているのかという認識、どちらなのか、総理に伺います。

もう一点お伺いしたいんですけれども、今、国際法のルールが守られていない、秩序が揺らいでいるということであります。日本はこれまで法の支配ということを外交の柱としてきたかと思いますが、安保理決議を伴わない軍事行動が常態化するということは、法の支配の観点からは望ましいと考えるのかどうなのか、総理のお考えがあれば伺います。