国民民主党・無所属クラブ

○西岡分科員　この報告書に対する厚労省の御見解に対しまして、去る二月十四日でございますけれども、長崎の全国被爆体験者協議会の皆様が厚生労働省に対しまして、長崎県の専門家会議の報告書に対する厚労省の見解に強く抗議をするとともに、広島と長崎に対する差別的な取扱い、このことにも強く抗議をされ、被爆地域の見直しを含めて、被爆者援護の抜本的な見直しを求められました。 　長崎県の専門家会議の報告書にあるように、黒い雨訴訟を踏まえた審査の認定基準において、長崎で黒い雨に遭った者を被爆者として認定することは、過去の訴訟判決と何ら矛盾しないこと、また、平成十一年度に行われました証言調査によって、灰などの降下物が千八百七十四件、また、黒い雨又は雨が降ったという証言が百二十九件、また、内部被曝に関する証言が三十一件存在をいたしております。長崎にも黒い雨、放射性物質を帯びた雨や灰が降ったことは明らかな事実である

○西岡分科員　先ほど大臣の方からも、当時の菅総理大臣の談話について御紹介がございました。この談話をよく読んでみますと、前段と後段とありまして、今回の訴訟における原告皆様については、原子爆弾による健康被害の特殊性に鑑み、国の責任において援護するとの被爆者援護法の理念に立ち返って、その救済を図るべきであるとの考えに至り、上告を行わないこととしたという前段の談話がございます。 　私は、上告断念の当時の菅総理の英断は大変敬意を表し、評価すべきものだというふうに思います。 　ただ、後段には、先ほど大臣からもございましたように、今回の判決は、原子爆弾の健康被害に関する過去の裁判例と整合しない点があるなど、重大な法律上の問題があり、政府としては本来であれば受け入れ難いものです、とりわけ、黒い雨や飲食物の摂取による内部被曝の健康被害を科学的な線量推計によらず広く認めるべきとした点については、これまでの

○西岡分科員　今、加藤大臣からは、いわゆる政治判断であるという認識を示されたものだと私も理解をいたしますし、総理が上告断念をされるに当たっては、確実にそこで総理の政治決断があったと思っております。 　逆に、本来、評価すべき政治判断によりまして、その後、総理の意向に沿う形で、裁判の趣旨とは異なる新たな指針が作られたことによって、本来、被爆者援護法に基づいてひとしく被爆者認定が行われるべき広島と長崎に対する認定基準がダブルスタンダードとなったのではないかと私は考えております。政治判断によって被爆者行政が分断されたという状況にあるのではないかと考えております。 　私自身は、かねてから、これだけ長い時間、今年で七十八年目でございますけれども、これだけの時間が経過した中で、科学的な知見に基づく立証責任ですとか蓋然性の証明を高齢化して病身の被爆された皆様に課して、これ以上、裁判で被爆された皆様を苦

○西岡分科員　改めて、やはり私は、長崎にも同様の政治決断をしていただくべきだというふうに思いますけれども、今大臣から、引き続き、長崎市、長崎県と対話をしていくというお話がございました。 　最高裁の敗訴ということをおっしゃるのであれば、例えば、新しい知見ということをよく言われておりますけれども、この新しい知見が果たして何を指すのかどうかということについては、改めて長崎についての調査をしていただくことも含めて、救済をするという前提に立った前向きなお取組を是非お願いをしたいと思いますし、今の、広島と長崎が違う基準で認定されているということについては、大変問題があるというふうに思っておりますので、引き続き要請をさせていただきたいと思います。 　また、同じ被爆地出身の岸田総理に、是非、政治決断をしていただくことを心から求めさせていただきたいと思います。 　続きまして、被爆体験者事業についてお尋

○西岡分科員　今回のがんの対象を拡大していただいたことは大変ありがたいことだと思っておりますけれども、やはりＰＴＳＤに起因する因果関係が明確ながんというものが今回指定をされたがんということで、今後も、長崎大学等、委託をする中で、今後また追加することについても検討されることというふうになっておりますけれども、今、今回のがんの対象拡大を受けて、ＰＴＳＤを基としているこの制度自体が、大変、考えていく場合に限界があるのではないかということを痛切に感じておりますので、改めて、長崎の被爆体験者の救済というものを、しっかり、再度長崎のことについても精査をしていただいて、被爆者として認めてほしいという切なる被爆体験者の皆様の声を聞き届けていただき、救済するためにはどうしたらよいかという視点で様々なこれからの施策を考えていただきたいと思っております。 　新しい知見ということでございましたら、新しい調査をす

○西岡分科員　また、その六月に議論される中に、この医療費の助成制度の国の創設ということについても、是非盛り込まれることを要望をさせていただきたいと思います。 　それでは、時間となっております。これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○古川（元）委員　国民民主党の古川元久です。 　さて、私たちは一生のうち大体三分の一は寝ているわけでありますが、この睡眠の質が実は私たちの健康や幸福度に大きな影響を与えていて、最近、睡眠に対する国民の関心も高まっています。 　そこで、昨年十一月末に、国民の質の高い睡眠のための取り組みを促進する議員連盟という超党派の議連を立ち上げまして、自民党の田村憲久さんが会長となり、私が幹事長を務めることとなりました。今日は、この議連の幹事長として、睡眠に関する質問をしたいと思います。 　日本人の睡眠時間はＯＥＣＤ加盟国の中で最も短く、また同時に、慢性的な睡眠覚醒障害を持つ人が増加しています。睡眠不足や睡眠覚醒障害は、免疫力の低下や代謝異常、生活習慣病などの身体疾患、うつ病などの精神疾患のリスクとなり、さらに、眠気に伴う認知機能障害によって、作業能率低下や交通事故、産業事故の原因となり、莫大な社会

○古川（元）委員　しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　分かりやすいというお言葉、今大臣からもありましたけれども、実は、結構睡眠で悩んでいる人も多くて、こうした悩みのある人たちが、そうした悩みを気軽に相談できる窓口、実はこれがなかなか今分かりにくいんですね。どこに行ったらいいか分からないんです。ですから、睡眠覚醒障害につき専門的な診療を行う機関は、睡眠科、これが標榜できるようにしたらどうかと思いますが、いかがですか。

○古川（元）委員　ただ、本当に睡眠に悩みを持つ人たちは、なかなか、どこへ行ったら、分からないということがあるわけですから、やはり、国民に対するという視点からすると、睡眠科というものをちゃんと標榜できるようにするということは国民目線に沿った政策ではないかと思います。もちろん、そうした様々な条件があることは理解はしますけれども、睡眠科の標榜を一日も早く実現できるようにということは、これは議連としても大きな優先課題として取り組んでいきたいと思いますので、是非大臣も、見守るじゃなくて、しっかりちょっと踏み込んでいただきたいと思います。 　さらに、厚労省の睡眠に関する取扱いの在り方ですが、これまで、健康増進としての睡眠普及啓発活動は健康局、そして睡眠覚醒障害の診断、治療に関連する内容は社会・援護局と、別々の部署でこれまで睡眠に関する事項を取り扱っていると思うんですが、今後、やはり睡眠を専門的に扱う

○古川（元）委員　議連を立ち上げる前に、ちょっと厚労省の人に来てもらって、今度こういう議連をつくるから、窓口はどこだと言ったら、ううん、ちょっと考えさせてくださいと。ですから、ばらばら、やはりちゃんとそこを統合していく。睡眠というのは、これは、それぞれのところだけで、分かれてはいけないので、やはりそういう統合するちゃんと窓口のようなものを、これは是非、厚労省の中でしっかりつくって考えていただきたいというふうに思います。 　次の質問に参ります。 　子供の心身の健やかな成長にはやはり良質な睡眠というのは不可欠で、睡眠健診を、母子保健法で行われる妊婦健診、産後健診、三歳児健診から、学校保健安全法による就学時健診、学校健診まで、これはスムーズに連携して行うようにすべきだと思いますが、いかがですか。