西岡秀子

発言をさせていただきます。 　国会議員の歳費等に係る法律案につきましては、議院運営委員会において提示された最終案の骨子の内容とは異なる法律案が提出されたことについて、議運における手続上問題があったことを指摘した上で、今後、本改正案についても時限的なものであり、国会法の改正、月額と期末手当が別のスキーム等で規定されていることも含めて、抜本的な制度の見直しが必要であるということを意見として申し述べさせていただきます。 　以上です。

国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　茂木外務大臣には、この度の二度目となる御就任、誠におめでとうございます。国際社会や我が国を取り巻く安全保障の環境、加速度的に大変厳しいものとなっております。そういうときだからこそ、極めて外交力の重要性、そして我が国の外交力が問われているというふうに思います。茂木大臣の御活躍をお祈りをして、質問に入らせていただきます。 　今日は限られた時間でございますので、私からは、核兵器なき世界への取組について質問させていただきます。 　今年は、戦後八十年、被爆から八十年の節目の年となります。今年の七月には、堀内前外務委員長を始めとして外務委員会の理事の皆様が、国内の視察先として被爆地長崎市を選定いただいて、長崎の原爆資料館、そして、多くの児童、先生たちが貴い命を本当に犠牲にされた城山小学校の原爆遺構を視察をいただいて、被爆の実相に触れていただきま

大臣、ありがとうございます。 　是非、国際会議を含めて様々な形で、被爆地に多くのリーダーが訪れていただきますよう、よろしくお願いいたします。 　さて、大臣所信の中でも、厳しい国際情勢の中で、日本に期待される役割と責任というお言葉がございました。先ほど大臣からも言及していただきましたけれども、唯一の戦争被爆国として、核軍縮、核廃絶、核なき世界へ向けて、我が国にしか果たせない国際的な役割、重要な使命があるというふうに考えております。 　ただ、一方で、ロシアによるウクライナ侵攻、緊迫する中東情勢、インド・パキスタン情勢、また、中国、北朝鮮が核を、軍拡をしているという動き、このことを踏まえると、核が使用されるリスクがこれまでで一番高まっている状況ではないかということが指摘をされておりますし、私が一番危惧をいたしておりますのは、核のタブーというものが大変希薄化をしている、この今の状況を、大変私

大臣から力強いお言葉をいただきました。 　是非、唯一の戦争被爆国として、国際社会での役割、外務大臣として先頭に立って果たしていただきたいというふうに思います。 　先ほど、午前中、石橋委員からも質問がありましたけれども、非核三原則につきまして、やはり、被爆者の皆様や私の地元長崎から強い懸念、そして、先日、総理が見直しを検討するのではないかというような発言があったことで、大変懸念、反対の声が上がっております。先ほど石橋委員の質問に明確に大臣は答えていただきましたけれども、再度、大臣から、堅持していくということでお答えをいただければというふうに思います。

やはり、国是でありますし、我が国にとって理念でありますし、国会決議で決定したものでありますので、このことはしっかりと堅持をしていただきますように、改めてお願いを申し上げたいというふうに思います。 　もう残された時間は大分少なくなっておりますが、ＮＰＴ体制、これは所信の中でも、ＮＰＴ体制を維持強化し、核兵器のない世界に向けて現実的で実践的な取組を進めるというお言葉がございます。 　来年、ＮＰＴ運用検討会議が開催されます。ＮＰＴは、国際的な核軍縮・不拡散の礎であって、大変重要な条約です。しかし、現状では、加盟する大国が公然と侵略を行い、核の威嚇を繰り返すなど、ＮＰＴ体制そのものが極めて厳しい状況となっています。そういう状況だからこそ、第六条に掲げる、締約国が誠実に核軍縮交渉を行う義務がこの六条には規定をされております、この義務を加盟国に果たしてもらうよう、我が国がリーダーシップを持って取り

続いて、実は、質問を続けさせていただけた場合は、これはもう時間がないのでこれでやめますけれども、核禁条約の締約国会議、来年は第一回目の検討会議になりますけれども、そのオブザーバー参加についても質問を用意しておりましたが、また次回に質問させていただきたいと思います。 　本日は誠にありがとうございます。

国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　今日も質問の機会をありがとうございます。 　早速質問に入らせていただきます。 　あと二か月後に広島、長崎原爆の日が訪れます。まさに八十年の大変節目の年に当たりますけれども、今現在、岩屋外務大臣、広島、長崎平和式典への御出席につきまして、どのような御予定であるかどうか、まずお伺いをいたします。

ありがとうございます。是非、御出席いただけますことを心から要望させていただきたいと思います。 　長崎には、被爆体験者の問題という、長崎市にとっても県にとっても大変重要な課題がございます。 　被爆から八十年を経た今にあっても、確かに原爆に遭いながらも、当時の旧長崎市の行政区域を基本に国が指定した被爆援護の対象区がつくられたために、被爆者と認められない、いわゆる被爆体験者と言われる方々がおられます。被爆八十年を経て高齢化する中で、苦しみながらも病身を押して、被爆者として認めてほしいという切実なお訴えを続けておられます。今日お配りをいたしております新聞記事にも、岩永千代子様の切実な思いが記事として掲載をされております。 　長崎では、式典終了後に、毎年、例年でございますけれども、総理、厚生労働大臣、外務大臣と直接お会いをいたしまして、同席の下で、被爆者四団体の皆様からの要望をお聞きする、要望

今、政務官からお話がございましたけれども、今年の原爆の日、厚労大臣の御面会につきまして、是非、厚生労働大臣にお伝えをいただきたいというふうに思いますけれども、政務官から一言いただきたいと思います。

今日、通告はいたしておりませんけれども、岩屋大臣におかれましては、是非、石破総理に御面会いただけますようにお願いをさせていただきたいと思いますけれども、一言いただけますでしょうか。