西岡秀子

国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。今日は、質問の機会をありがとうございます。早速質問に入らせていただきます。 　まず、物流にも大変重要な関係があるというふうに思いますので、現状のホルムズ海峡の事実上の封鎖により留め置かれております日本船舶の現状について大臣にお尋ねをしようということで質問を用意しておりましたけれども、先ほど佐藤委員の方からお尋ねがあって、詳しい御答弁がございました。 　私からは要望という形で大臣に申し上げたいというふうに思いますけれども、今、日本船主協会加入の日本関係船舶は四十九隻なんですけれども、私たちが三月十七日に全日本海員組合から聞き取りをいたしましたところによりますと、日本関係船舶が五十九隻あるということです。日本国籍の船舶と日本人の船員の数というのは、先ほど大臣からお答えいただいた数で変わりはないんですけれども、そのように伺っておりますので、その

ありがとうございます。引き続きのお取組をお願い申し上げたいというふうに思います。 　それでは、今回の法改正について質問させていただきます。 　本改正案によりまして、中継運送の促進が図られるという目的のために、貨物自動車中継運送事業につきましては実施計画認定制度が創設をされまして、その認定事業に対して、中継運送拠点が造られた場合には、それに係る課税の特例や予算上の支援、関係法令の特例を設けるとともに、中継輸送の実施に関する関係者の連携を求める内容となっております。 　中継輸送の実施に関する基本方針については国交大臣が策定することと法律上なっておりますけれども、その対象となる中継運送拠点については、高機能という記述がございますけれども、備えておくべき要件について御説明をお願いいたします。

また、先ほども質疑の中であったんですけれども、自ら拠点を造ることが困難な中小の事業者にもこの中継運送拠点を有効に活用してもらえる環境をつくっていくということは極めて重要な視点だというふうに思っておりまして、トラックドライバーの負担を軽減し、人手不足の中で安定的に効率的な輸送を可能とするためにもこの環境整備は極めて必要だというふうに思いますけれども、このことについてお尋ねをさせていただきます。

そのような対応を取っていただくということの中で、中小運送事業者に過度な負担とならない、そういう環境整備を是非構築をしていただきたいというふうに思います。 　続きまして、今回、輸送中継拠点というものが整備された場合には、その中継拠点でドライバーがトラックを乗り換えたりすることになるわけでございますので、これまで適用されておりました高速道路の長距離割引運賃というものが適用されないのではないかという、やはり大変事業者の皆様に新たな負担が生じるのではないかというお声をいただいております。 　このことについてどのようにお考えになっているかということについて、お伺いをさせていただきます。

やはり、今まで適用されていたこの長距離割引が適用されないということは、中小の事業者さんにとっては大変大きな問題だというふうに思いますので、このことによって負担が重くなるということは避けなければならないというふうに思いますので、しっかりこのことについても引き続きお取組をお願いしたいというふうに思います。 　続きまして、法案には、国、地方公共団体にも、中継輸送拠点の促進に必要な助言、協力等の責務、努力義務が規定をされておりますけれども、自然災害時の防災拠点としても大変有効な施設になるということが想定をされております。既にその取組が進んでおり、地域に開かれた物流拠点の整備も進んでいると承知をいたしております。計画段階から当該自治体にもしっかり入っていただいて、連携をして進めていくことが大変重要だというふうに考えますけれども、このことについての御見解をお伺いをさせていただきます。

加藤政務官から今御答弁ありましたけれども、計画段階から当該自治体の皆様にもしっかり入っていただいて、やはりしっかり考えていくということが大変重要だというふうに思っておりますし、この中継拠点、防災拠点としても本当にこれから大変資するものだというふうに思いますので、しっかりそのことにつきましては進めていただきたいというふうに思っております。 　これに関連をいたしますけれども、例えば、これまで東京から離れた、まあ九州から新鮮な水揚げされた鮮魚が翌日には例えば豊洲市場に運ぶことが可能でございましたけれども、働き方改革に伴って、トラックとフェリーを乗り継いで休憩時間を確保する取組を続けてきたけれども、それでももう翌日には届けることができない状況になるほど、今やはりトラックドライバーの不足が深刻になっているという現状がございまして、私も地元の事業者の皆様から悲痛な声をいただいております。 　この中

物流大綱にも示されておりますけれども、やはり新しい新鮮な青果物をしっかり届けていくということは極めて重要なことだというふうに思いますし、地域にとっては大変重要な事業でございますので、しっかりこれからもお取組をお願いを申し上げたいというふうに思います。 　続きまして、物流事業者にとって大変重要な燃料油高騰対策についてお伺いをさせていただきます。 　石油、軽油、重油を始めとした燃料油の高騰が今後更に厳しくなることも想定をされております。五月にも二十日分の石油備蓄の追加放出を検討しているとの報道もございますが、物流事業者にとっては、燃料油の高騰や供給への不安や供給不足は事業の死活問題に発展する大変深刻な問題でございます。 　中長期的な燃料油の確保と高騰対策については万全を期していただきたいというふうに思いますけれども、資源エネルギー庁にこれからの取組についてお伺いをさせていただきます。

様々対応を取っていただいているということなんですけれども、激変緩和措置も含めて、やはりこれから長期化した場合には予算も枯渇をするということが想定をされますので、しっかりやはりそこに中長期的な目を持った予算の確保ということにつきましては、国民民主党も引き続きしっかりと私たちの要望をお届けをしてまいりたいというふうに思っております。 　続きまして、輸送量の能力につきましてお尋ねをさせていただきます。 　物流の二〇二四年問題、働き方改革によりましてトラックドライバーの拘束時間が見直されたことによりまして、荷待ち時間の短縮等の物流効率化に取り組まれなかった場合は輸送量が一四・二％不足するという試算がありました。 　二〇二六年となり、現状どのような状況であると認識しているのか、取り組んできた物流革新に向けた政策パッケージも含めた政策効果についてどのように政策評価をしているのかということについて

二〇二四年問題含めて、当時、さらに、二〇三〇年には、輸送能力不足が何も施策を講じなかった場合は三四％不足すると試算されていたところでございますけれども、将来の見通しについて再検討を行い、平均で七％、最大で二五％の不足が生じ得ると下方修正をされたというふうに認識をいたしております。 　先日、総合物流大綱が策定されましたけれども、今後ますます人手不足が深刻化していく中で、我が国の生命線である物流を維持、確保していくためには、よりスピード感を持った、荷主、物流関係者、消費者も含めた全ての関係者が一体となって、明確な方針の下取組を進める必要があるというふうに考えますけれども、最後に金子大臣の御見解をお伺いして私の質問を終わりたいと思います。

質問を終わります。ありがとうございました。