日本保守党

まあそう言うと思っていましたけどね。大体の試算はできるでしょう。だって、経産省自身が発電コストの検証に関するとりまとめというのを、もう二百六十ページの本出しているんですよ。どういう発電やったらどういうコストが掛かるか、全部細かく書いています。それ見たらすぐ計算できるはずなんですよ。私は計算しませんけどね、面倒くさいから。経産省してくださいよ、そのぐらい。 　なぜこれを、もう執拗にこれを言わないのか、もう意味分かりませんね。だって、電力の、つまり電気料金、電力コストというのは、国の、これ私何回も言うています、国の基本ですよ。国民生活のライフラインの最も重要なもの、水道と並んでですね。それから、日本は物づくりの国、産業立国です。その工場の電気代というのは、これ上がればもう国際競争力を失うわけですよ。 　ですから、二〇四〇年にこういう、再エネ比率がこんだけになる、水力発電はこんだけになる、あ

国産は大事なことですけど、でも、国産化に成功して、電気料金がもうばかみたいに値上がってしまって、国民生活もままならない、あるいは日本のいわゆる産業競争力が全く失われてしまったら、これ元も子もないですよね。 　ちなみに、その再エネが二〇四〇年には今の三倍になるというような計算、政府の発表ですけれども、これも以前伺いましたけど、太陽光発電事業に使われている総面積、これはどのぐらいになっていますか。日本の総面積です。

ありがとうございます。以前はそれ聞けなかったんですね。 　これ、いろんな説があるんですが、今、八百平方キロという言葉が出ました。ちなみに、東京二十三区内全部合わせて六百ちょっと平方キロです。つまり、今、日本の再エネ、ごめんなさい、太陽光に使われている土地の面積は東京二十三区内よりも大きい。たしか、琵琶湖がたしか六百ちょっと平米、六百平方キロです。つまり、琵琶湖の面積よりも大きいですね。これを二〇四〇年に三倍にすると。日本にはそんな土地がどこに残っているのかと私は思います。それは、まあ山へ行ったら残っているでしょうけど、平地にはほとんど残っていないと思います。 　ですから、そう考えると、太陽光の未来は私は非常に暗いと思います。土地は値段上がっているし、さらに、そうなってくると、高い土地を買って、そこに太陽光をやって、果たしてどんだけ企業に利益があるのかということを考えると、政府の試算とい

前に私はこの委員会で、オランダ政府と民間のシンクタンクが移民の出身国別のコスト、経済コストを調査したものを配付しましたが、現在オランダ以外の国もこうした調査を行っているのは御存じでしょうか、赤澤大臣。

ちょっと情けないです。 　といいますのは、私はちょっと調べました。近年、欧米の多くの先進国が、国家のプロジェクトや政府の諮問機関、あるいはシンクタンクが移民の財政コスト、経済効果を本格的に調査を行っています。例えば、イギリスは移民諮問委員会、これ国のものです、これが、ＥＵの、あるいは非ＥＵの率でどんだけ移民が、効果が違うかということを調べています。そして、アメリカは、政府機関である議会予算局や国立科学・工学・医学アカデミー、あるいは民間シンクタンク、これが、移民の学歴、あるいは年齢、職業などの差によってどういう財政コストが違うかを、これも徹底して調べています。さらに、オランダは、前に言うたように、出身国別の移民コストを調べています。さらに、ほかにもスウェーデン、デンマークなど、それぞれが、納税額、それから社会保障給付、あるいは医療費、教育費、住宅補助、もうこういうものに対して移民がどれだ

先ほど、働き方改革で人為的に人手不足つくっている、そして人手不足だから外国人を入れないと仕方がない、入れないといけないと、こういうのが政府の言い分ですが、外国人を入れることによって経済コストが大きなマイナスやったら、つまり大きく国益を損なうならば、何のために移民を受け入れているかが全く分かりません。 　もちろん、人手不足を補うための必要なコストという考え方もあります。つまり、人手不足やから仕方ない、それはもう外国人のコストも仕方ないだろうという考え方はありますが、でも、別の見方をすれば、そのコストと、つまり外国人に掛かったコストと同額のお金を人手不足の企業とか職場に投入すればいいんじゃないかという考え方もあるんじゃないですかね。 　というのは、人手不足の職場の原因の多くは低賃金です。つまり、そこに補助金なりなんなりをぶち込んで、その賃金を上げるようなことをやれば人手不足が解消するんじゃ

それでは、厚労省はどうでしょう。

あなたたちに止めろと言うているんじゃないんですよ。つまり、経済コストを計算しろと、してほしいと言うてるんですよ。 　つまり、例えば厚労省やったら、社会保障料とかあるいは年金とか、あるいは医療費とか、あるいは、いろいろそんなもん払わない人もたくさんいるでしょう、そういうもの。例えば経産省やったら、税金をどんだけ納めているのかとか、あるいはどんだけ働いてプラスになっているのか、プラスもマイナスも、そういうところを、もうほかにもありますよ。例えば、外国人による犯罪の被害額、これも非常に大きいものがあります。例えば、車を何百台も盗んだりとか、あるいは住宅のエアコンの室外機を盗んだりとか、あるいは田んぼに水やるパイプを、鉄を盗んで田んぼが干上がってしまったりとかですね。これはまだよく分かりませんが、最近、神社とか、すごいたくさん放火があります。これは外国人のせいとここで断言することはできませんけど

日本保守党の北村晴男です。よろしくお願いします。 　遺言制度の改正についてお聞きします。 　今回の遺言制度に関する改正の内容は、遺言のデジタル化を進める、大きく進めるものであると承知しています。 　遺言のデジタル化に関係するところでは、今回の改正に先立ち、昨年十月から公正証書に係る一連の手続がデジタル化されました。これにより、公正証書遺言について、遺言者からの陳述聴取、それから内容確認などの場面、あるいは公正証書の作成、保存の場面、あるいは正本、謄抄本の交付の場面でそれぞれデジタル化が実現しました。 　このうち、遺言者の陳述聴取、内容確認などの場面においてはウェブ会議の利用が想定されていますが、これは遺言者が希望すれば必ずできるわけではなく、公証人が当該申出を相当と認めるときに利用できることとなっています。 　この当該申出を相当と認めるときというのはどのような場面が該当するのでし

今回の改正で新たに創設される保管証書遺言についても、遺言者の陳述聴取、内容確認などの場面においては、遺言書保管官が当該申出を相当と認めるときにウェブ会議方式を利用できるとされていますが、この相当と認めるときという要件は、先ほどの公正証書遺言の場合と同じ解釈、運用になりますでしょうか。あるいは、違うのであれば、保管証書遺言の場合における当該申出を相当と認めるときというのはどのように判断することになるのか、御説明をお願いします。