戻る

日本保守党

日本保守党の発言645件(2024-12-12〜2026-07-16)。登壇議員5人・対象会議12件。期間や会議名で絞込可。

最近のトピック: 日本 (100) 証拠 (66) 再審 (58) 死刑 (56) 請求 (43)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
百田尚樹
所属政党:日本保守党
参議院 2026-04-15 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
どうもありがとうございました。  やっぱりどうも再エネは更にコストが掛かるということが分かりました。実際にはもっと下げないといけないと私は思っているんですが、ちょっと、その答えはちょっと聞けなかったです。  次に、森田参考人にお伺いいたします。  ペロブスカイト太陽電池ですか、私、これちょっと調べてみたら、どうも、私の知識が間違っていたらごめんなさい、教えてください。鉛が非常に使われて、これは非常に環境に良くないんじゃないかという話があるんですが、この辺をお伺いします。
百田尚樹
所属政党:日本保守党
参議院 2026-04-15 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
ありがとうございます。  この技術は非常にすばらしい技術だと思いますけど、ずばりお聞きいたします。このペロブスカイト太陽電池を普及させれば電気代は下がりますか。
百田尚樹
所属政党:日本保守党
参議院 2026-04-15 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
いや、私は電気代が下がるかと聞いたんですが、森田参考人の意見を、話聞いていますと、どうも従来のシリコン型ともうほとんど変わらない、若干それより良くなりそうだということです。しかしながら、耐用年数が非常に短いということなので、それを差し引くと従来型とほとんど変わらないんじゃないかなと、私はそう考えます。
百田尚樹
所属政党:日本保守党
参議院 2026-04-15 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
劇的に下がらないと電気代は下がらないと思いますが、まあこの辺で次の質問にさせていただきます。  山下参考人にお伺いします。  脱炭素社会への転換が、生活の質が、市民生活の生活水準が向上するというアンケートがありましたけど、具体的に脱炭素社会への転換がどういうふうに市民生活に向上いたしますか。
百田尚樹
所属政党:日本保守党
参議院 2026-04-15 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
分かりました。  ありがとうございました。
北村晴男
所属政党:日本保守党
参議院 2026-04-14 法務委員会
日本保守党の北村晴男です。よろしくお願いします。  本日は、帰化制度に関連してお聞きします。  四月一日から帰化の条件が見直され、厳格化されました。厳格化された条件の一つが継続的な日本での居住期間の要件であり、これまで五年以上としていたものを十年以上とすることに見直したとのことです。  今回、法改正によらず、運用で五年以上を十年以上に見直すということは、これ将来的には、運用で再び五年以上に戻すこと、これも想定されているのでしょうか。十年以上とすることが適切であると考えているのであれば、これは大事な件ですから、速やかに国籍法の居住条件の規定も改正すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
北村晴男
所属政党:日本保守党
参議院 2026-04-14 法務委員会
ありがとうございます。  今回の見直しにより、十年以上の継続的な居住を条件とすることのほか、納税履歴や社会保険料の納付確認も厳しくなるとのことです。  四月一日から運用上変わった点は、これら三点以外にはないという理解でよろしいでしょうか。
北村晴男
所属政党:日本保守党
参議院 2026-04-14 法務委員会
今回の見直しは、一月二十三日に関係閣僚会議で取りまとめられた外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策の中にある帰化の厳格化の検討として行われたものかと思いますが、総合的対応策における帰化の厳格化の検討は今回の見直しで一旦終わるのでしょうか、それとも更なる検討が加えられる予定はあるのでしょうか。
北村晴男
所属政党:日本保守党
参議院 2026-04-14 法務委員会
更なる厳格化という姿勢自体、評価させていただきます。  審査の在り方だけではなくて、帰化の取消し制度についても是非検討していただきたいというふうに考えています。現行制度上、帰化については、例えば偽造書類での申請が通ってしまった場合など、一部のケースを除いて取り消されることがありませんので、将来にわたり当該申請者を帰化されることが適切かどうか、これを厳格に審査すべきだと考えています。  他方、これは生計条件、素行条件、憲法遵守条件について特に言えることだと思いますが、許可の際にどれほど注意深く審査したとしても、その者の内心の問題や生活力など、見誤ることはこれは幾らでもあり得ることです。であるからこそ、先日、大臣所信に対する質疑の際にも御提案しましたとおり、帰化してから一定期間の間に問題行動を取ったり、あるいは帰化の時点では見えなかった悪質性が明らかとなったりした場合、例えば日本の社会、文
全文表示
北村晴男
所属政党:日本保守党
参議院 2026-04-14 法務委員会
これは前回も申し上げましたが、日本の国のため、日本の社会のためにどういう制度が必要かということは、これは柔軟に、どのようにでもできるものですから、これは国際社会との関係でも、どのようにでも工夫次第で可能なので、これは検討していただきたいというふうに考えています。  さて次に、帰化情報の告示について質問いたします。  国籍法第十条一項の規定によりますと、法務大臣は、帰化を許可したときは、官報にその旨を告示しなければならないとされています。この官報による告示の現在の運用について簡潔に御説明ください。