日本保守党

ありがとうございます。 　統計的に意味があるかどうか分からないという御指摘もありましたが、これは国民の関心事でもございますので、そこは調査いただきたいと。 　それから、技術的に可能かどうかという御指摘がありましたが、技術的に不可能なことは物理的なもの以外はほぼありませんので、工夫次第で何とでもできるのではないかというふうに考えております。その点、是非御検討いただきたいというふうに思います。 　なお、先ほど安達委員の御質問に関連して、弁護士会の、あるいは弁護士の保護司の方が七十八名であるというお話がありましたので、それについて所感を若干述べたいと思います。 　私の経験では、弁護士会が、保護司になりましょうよと、保護司の方が足りないから保護司になったらどうかというような話をしているとか、我々会員に、弁護士会の会員に対して促しているというような事情は余り記憶にございません。恐らくそういっ

日本保守党、百田尚樹です。 　初めて拉致問題特別委員会の質疑に出席させていただきましたが、私は少し失望しております。といいますのも、質問の多くは政府の姿勢や方針を問うもので、またその答えも、まあ従来の建前論に終始するものと私は受け止めました。拉致問題は日本にとって最重要課題であることは今更改めて言うまでもないことです。この場で貴重な時間を使ってそれを再確認するのは若干時間の無駄かなという感じがいたしました。 　そこで私は、解決のために、具体的な方法について幾つか質問させていただきます。 　政府の皆さんは、もちろん質問の皆さんもですね、交渉が大事ということをしょっちゅう言われます。もちろん当たり前です。それは当然です。しかしながら、北朝鮮はまともな話合いができる国ではありません。そもそも、もう言語道断な犯罪を国家ぐるみで行ってきた国です。そんな国が誠意ある話合いの場に臨むはずがありませ

明らかにするのは今後の交渉にマイナスであるというようなお答えですけれども、私はそうは思いません。これは日本の政府が、日本国がこういう姿勢でいるんだと、北朝鮮に対して非常に厳しい追加制裁を取るぞと、こういうことを明らかにすることによって、かの国に対してそれが圧力になる、そしてそれが更に日本にとって有利な交渉、有利といいますかね、交渉の場に引き出す、そういうことになると思いますので、何でもかんでも秘密主義というのは私は間違いだと思っています。 　もちろん、明らかにしちゃいけないこともありますよ。しかしながら、追加制裁に関しては日本はこれぐらいの厳しい態度を取るんだと、そういう用意があるんだということを示すことが大事だと思います。 　しかしながら、時間がないので次の質問に参ります。 　制裁について、同じ質問。 　現在、政府は北朝鮮の最高人民会議代議員、北朝鮮の国会議員でしょうかね、である

これもおかしな話でね、既に今もう明らかにされている人がいるわけで、更にそこに政府が認定をするとなれば、これはもう直ちに発表するのが正しいと思います。 　しかし、次の質問に参ります。 　次は、朝鮮総連の現状について質問させていただきます。朝鮮総連系の金融機関である朝銀信用組合が全国で破綻して、もう何年も前ですけどね、預金保険機構から多額の資金が投入されましたが、その総額を知りたいと。 　さらに質問続きます。この破綻の原因の一つは、意図的に不誠実な融資を行い、その金を北朝鮮に送ったという専門家らの指摘があります。国民の一人としてはらわたが煮えくり返る思いがありますが、今、その焦げ付いた債権の回収作業を整理回収機構が進めています。現時点で整理回収機構が総連に対して持っている債権の総額、元本と利子を合わせた総額は幾らになるのか、これも聞きたいです。 　そして、さらにもう一つ。現在、総連中央

私は、朝鮮総連が毎月家賃を何ぼ払うているかお尋ねしたんですが、それをお答えしていただけませんか。そして、その家賃が実際に不動産相場に適しているものなのか、それもついでにお聞きいたします。

それは納得できませんが、しかしながら、次の質問参ります。 　拉致被害者の親の世代は、横田めぐみさんのお母さん、八十九歳の早紀江さんお一人になってしまいました。家族会の横田拓也代表も、時間がないと繰り返して言っておられます。ここの皆さんも、何度も今日の質疑で時間がないとおっしゃっておられました。 　これは非常に言いにくいことですが、もし親世代が御健在のうちに全拉致被害者の帰国がかなえられなかった場合、政府はどのような措置をとるつもりでしょうか。まあこれ、責任と言ってもいいんですが。 　米国のトランプ大統領と金正恩氏の会談が実現した場合、どんなことを託すつもりでしょうか。外交上の秘密だから言えないという型どおりの答弁は、できたら控えてください。四十八年間待っておられる横田さんのお気持ちを考えてお答えください。

何も私は、もちろん木原大臣が責任を取れとか言うつもりはありません。しかしながら、やっぱりこれ、企業とかいうことになりましたら、その担当はやっぱりそれなりの覚悟を持ってやるというのが、これは普通の社会常識ということであります。 　最後に、これは質問ではございませんが、一つ私のお願いを申し上げます。 　政府は、全力を尽くす、あるいは手段を選ばないと、そういうことをおっしゃっておられますが、おっしゃっているというか、そういう姿勢でありますが、一日も早い解決のためにもう何でもやりましょうというのが私の気持ちです。 　その一案として、私の個人的な一案です。救う会会長を長年務めてこられた西岡力さんという方がおられます。この方を、是非、拉致担当問題の首相補佐官に任命していただきたいと私は思います。本当にどんな手段も取るということでしたら、是非この手段を取っていただきたい。この西岡力さんというのは、

日本保守党の北村晴男です。 　本日は、まず、中国人留学生が署名する秘密の誓約書に関連してお聞きします。 　中国は、国家情報法により国民全員に情報活動への協力を義務付けており、留学生、中国からの留学生についても、いつでも情報活動に協力させられる、すなわちスパイとして働かされる法的義務を負っています。 　それに加えて、ＣＳＣ、中国国家留学基金管理委員会を通じ、奨学金を受けて留学する者は、中国、中国共産党への忠誠を誓ういわゆる秘密の誓約書に署名させられており、このことが近年スウェーデンで発覚しました。これによれば、留学生は積極的に在外大使館、領事館の管理を受けることとされています。これ以降は、単に誓約書と言います。学生が、留学生が誓約書の内容に反したとか退学したなどの場合、損害賠償責任を中国に対して負うだけでなく、中国にいる学生の家族やその学生を送り出した中国の母校の恩師も連帯責任を負わさ

特定の国の留学生のみ調査することには問題があるかの発言ですが、御回答ですが、その特定の国のみが、把握される限りはその国のみがこういった誓約書を取り付けているという事実があります。これについては慎重なあるいは積極的な行動を求めたいというふうに考えます。 　さらに、日本の各大学が、先ほど申し上げたような先端技術漏えいのリスク、あるいは学問の自由への侵害について、何らの問題意識もなく誓約書に署名した留学生を受け入れているとすれば、国が各大学に多額の公的資金や補助金を拠出しているにもかかわらず、そのような大学の状況を放置することになります。 　これについては重大な問題があると考えますが、文科省としては、各大学に対してそのような問題意識を喚起し必要な対策を行うよう指導すべきと考えますが、いかがですか。

各大学が留学生を受け入れる動機につきましては、この少子化の中で、中国人留学生を多数受け入れることで経営を成り立たせると、経済的な要因が大変大きいというふうに認識しておりますので、その点も含んで、各大学の自主性に任せていたのみでは到底解決しないというふうに考えられますので、検討をお願いしたいというふうに考えております。 　続きまして、日本の各大学が誓約書に署名した留学生を受け入れているところ、入管当局としては、実態調査終了までの間、中国人留学生に対して在留資格の付与を停止するなど必要な措置を講ずべきと考えますが、いかがですか。