日本保守党

ありがとうございました。以上で終わります。

日本保守党の北村晴男です。 　本日は、お忙しい中、ありがとうございます。 　さて、私自身はこの改正案自体は大きく前進するものだというふうに理解していまして、その上で、これまでの後見制度でも解決できなかったのではないかと思っていた問題についてまずお聞きしたいと思います。 　弁護士の仕事をしていますと、時々ある御相談が、意思能力自体はある程度おありになる御本人、そういう方について、ただ、御親族の一部とかあるいはお知り合いの一部とかが生活の面倒を見ておられるがゆえに、その方に頼り切っていて、財産管理も全て事実上行っておられると、その人のどちらかというとコントロール下にあるように見えるようなケース。先ほど久保参考人は、死ぬまでに使い切ってほしいという趣旨のことをおっしゃったかと思うんですけど、多くの場合は自分の死期は分からないものですから、使い切ることはなかなか難しい、ある程度残しておかない

ありがとうございます。 　もう一点、類似の問題なんですが、今度は、これまで専門家の弁護士も含めて後見人など、これが終わらない後見であったことも理由の一つだと思うんですが、残念ながら横領などの非常に悪質な事案が後を絶たないことがありました。もちろん、親族の後見人のこともあったと思います。 　これについて、この新しい改正法ではそれを何とか防ぐ方法として、どういうふうに機能していくのか、どういうものがあるのかについて、上山参考人にお答えをいただければと思います。

ありがとうございます。 　私からはこれで以上です。ありがとうございました。

日本保守党の百田尚樹です。 　朝の十時から始まりまして、四時半。皆さん、お疲れさんです。 　私はいつも思うんですが、私は弱小政党なんで、質問が一番最後なんですね。六時間ずっと聞いているのは大変きついです。たまには順番変えてもらえないかなと思うんですけど、でも、そうすると、一番最初に質問して、その後終わりまでずっと聞いているというのもこれまたちょっとしんどいなと。こんなことを言うてますと、もう赤澤大臣から、わしはもう六時間ずっとみんなの相手しとるんやと、そんなふうに言われるかもしれません。 　質問に参ります。 　産業技術強化法改正法案は、税額控除、補助金交付財産の処分の特例、規制改革などを通じて我が国の産業技術力の強化を目指すものと承知しています。この法案の趣旨には賛成するものですが、今日は、日本の産業競争力の強化や経済成長を阻んでいるとおぼしき事柄について質問させていただきます。

レジの数ってどのぐらいあるか知りませんけど、五百五十億といったら大変なもんです。 　この補助金は、普通考えると、これによって複数税率対応レジが普及したと私なんかは思うんですけれども、つまり、税率を自由に変えられるような、そういうレジのシステムにお金を使ったと思うんですが、それはいかがでしょう。

私の記憶が違うんでしょうかね。たしか八から一〇に変えるときに、間もなく、またいつでも変えられるようにというような、そういうようなことで聞いていたと思うんですが、ちょっともしかしたら私の記憶違いかもしれません。 　今回、財務省あるいは政府の国民会議とかでは、税率をゼロ％に変えるのに一年半掛かると、私は財務省の官僚から直接聞きました。税率を、そうすると、何か彼らは、ゼロにするということは本来考えていなかったと、これが一やったらすぐできると。じゃ、すぐできるんやったらすぐやれと私は言うたんですが、そのとき、分かりましたと言うてたんですが、それからしばらくしたら、一にやるにも一年掛かると、いや、半年かな、ごめんなさい、半年掛かると。 　それで、これは実際に経産省は、ごめんなさい、その前に、私はこれ、いろんなレジのシステムとか、専門家とかあるいはエンジニアとか、いろいろ聞きました。そうすると、皆

それを真に受けていますか。私は全然信用していません。 　財務省の人が言いました、官僚が、システムエンジニアが足りないんだと、実際にゼロにするには一年半掛かると。私は財務省に言うたんですよ、じゃ、どんな作業するのと。例えばダムを造る、あるいは橋を造る、これは一日や二日じゃできないのは誰でも分かりますよ。それだけの人為的な労力ありますよね。私は、だから、一年半というのは、まあ約五百日として、じゃ、そこにシステムエンジニアが何人いて、一日八時間、五百日間、どんな作業をしたらやっとゼロにできるんかと、その作業工程を全部持ってこいと言うたんですが、財務省はうんともすんとも言うてきません。 　さて、私はなぜこれおかしいかといいますと、昨年の八月、インド政府は、米国のトランプ関税の打撃緩和のために、日本の消費税に当たる物品・サービス税を引き下げると表明しました。そして、それを僅か一か月でゼロにしたん

まあ私も専門家じゃないんで断言はできませんけど、でも、レジの改修に、八をゼロにするのに一年半も、国が総力を挙げて一年半も掛かるというのはもうどこの発展途上国かと思いますが、この質問は、これ以上にしておきます。 　次に、過去、一九八九年の消費税の導入以来、税率を引き上げるたびに個人の消費が落ち込んできました。これはもう過去のグラフで明らかです。このことを経産省はどう考えていますか。個人消費が縮めばあらゆる産業にとってマイナス、回り回って賃金も上がらなくなるんですが、これは経産省としては、消費税を上げるたんびに個人消費が下がって経済がうまく回らなくなるという、これは認識がございますか。

いや、もちろん、これが原因だ、これだというふうに、それはもう確定はなかなか難しい、因果関係というのは、様々な要因があるのは分かります。 　しかし、過去、とにかく消費税は四回上がっているわけですよ。最初はゼロから三、次、三から五、五から八、八から一〇と。過去四回のデータがあって、その四回のデータで全部下がっているわけですよ、消費税が、ごめん、個人消費が。もうこれは、はっきり言うて、もう因果関係あると私は見ていますがね。いろんな理屈言い出すともう切りがないんで、次の質問行きます。 　これも、今回、これ三度目の質問になりますけど、政府の第七次エネルギー基本計画では、二〇四〇年に再エネ比率を四〇から五〇まで上げるとなっています。これ何回も質問したんですが、では、この二〇四〇年時点で、再エネ比率が最大五〇になった時点で国民の電気代負担はどの程度になるか、計算、これしていただけましたか。私、前から