日本共産党

○穀田委員　私は、日本共産党を代表して、日・アンゴラ投資協定、日・ギリシャ租税条約、日・ＥＵ経済連携協定改正議定書に反対の立場から討論を行います。 　日・アンゴラ投資協定は、日本の多国籍企業の海外展開を促すために、相手国との間で投資環境の整備を図るものです。 　財務省の二〇二三年度上半期の国際収支統計によれば、日本の経常収支が年度の半期としては過去最大の黒字となり、海外投資の収益は十八兆四千億円を超えています。大企業が収益比率を上げるため、海外投資を広げて内部留保をため込む一方、国内では、賃金や設備投資に回さない実態が浮き彫りになっている下で、本協定は、こうした大企業の海外投資の拡大を一層後押しするものです。 　日・ギリシャ租税条約は、配当や利子などの投資所得に対する源泉地国での課税の限度税率を定めて免除する措置を講ずるものです。 　先ほどの国際収支統計では、日本の企業が海外の子会

○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。 　法案のポンチ絵を一枚目にお配りしましたけれども、今回の法案、三十一人、裁判所職員の員数を減少すると。これは、昨年夏の概算要求の時点ではプラス・マイナス・ゼロでした。これ、何がどうなったかといいますと、最高裁の事務官を概算要求では五十一人プラスという要求をしていたのが、二十人という今回の法案になっているということなんですよね。 　そこで、まず最高裁に、昨年夏の最高裁事務官五十一人増員と、これには根拠があったんでしょう。

○仁比聡平君　いや、何でそれを三十一人も減らせるんですか。裁判所にはといいますか、最高裁には独自に予算を確保していくという権限がある。ところが、その最高裁の概算要求を値引きするというのは、政府の司法軽視も甚だしいと私は思います。これでは業務量に必要な配置ができず、結果、職員の過重負担が生ずるのは自明ではないかと。 　二枚目に、長期病休九十日以上の書記官、家裁調査官、事務官の方々がどういうふうにいらっしゃるか、最高裁の資料をお配りしておりますけれども、つまり増えているんですね。九十日以上の病休というのは、職場に増えているメンタルヘルスで苦しんでいる方々の中のごく一部、言わば氷山の一角なのであって、私はこれ深刻な実態だと思うんですよ。 　この増えているということ、その深刻さについて最高裁はどういう認識なんですか。

○仁比聡平君　評価は難しいなんて言って済みますか。先ほども議論がありましたけれども、客観的な労働時間の把握さえしてこなかった。現に、どれだけの方々がいわゆるサービス残業、休日もあるいは朝早く出てきてやっているかということ自体把握しておられないでしょう。メンタルヘルスはこの病休者の数をはるかに超えて職場に広がっているにもかかわらず、それ、評価の言葉、認識さえ語れない。それが今の最高裁の現実だと思うと本当に悲しい思いがいたします。 　実際に、業務量に必要な配置ができないと、例えば最高裁でということになると、結果、結局各地裁から定員を引き揚げるということに、そういうふうにせざるを得なくなる。本法案では、予算では下級裁はプラス・マイナス・ゼロのはずです。ですが、現実には違います。各高裁管内ごとに書記官、事務官の定員の増減について数字をお示ししていただけますか。

○仁比聡平君　つまり、各地裁もうこれまでも限界を超えているのに、そこから更に書記官、事務官減らすんですよ。合計で書記官二十一人、事務官マイナス四十三人という定員減というのが現実なんですよ。 　法務大臣にお尋ねしたいと思いますけれども、国家予算に占める二〇二四年度の司法関係予算というのを考えてみると、総額百十二兆五千七百十七億円のうち僅か三千三百十億円で、とうとう〇・三％を割り込んで〇・二九四％というのが我が国の司法関係予算です。 　定員を確保するためにもこの抜本引上げを行うということこそが法務大臣の職責なのではありませんか。

○仁比聡平君　独自だとか自律的だとか言って、結局、そうやって努力すると言いながら、結果がこれじゃないですか。こんなことで本当に憲法に保障された国民の権利を個々の司法の現場で実現をしていく、守っていくということができるんですか。 　加えて、最高裁、あれこれ、例えば共同親権の問題などについても適切に対処していくんだという趣旨のことをこれまで繰り返しおっしゃってきました。成年後見を導入したときだって、二〇一一年に子の利益をと民法改正を行ったときだっておっしゃってきたけれども、現実に対応するのは裁判官だけではないでしょう。書記官、事務官、もう一点聞いておきますけど、加えて、予算の定員と実際に配置されている定員で、それぞれ書記官、事務官、百人ぐらいの差があります。定員どおり実数で配置されているわけじゃない。これは私は本当に活用していかなきゃいけないと思うんですが、最高裁、いかがですか。

○仁比聡平君　年度を通して見れば、この定員法の定員がきちんとどこかに配置されて、活用されなきゃいけないと私は思います。 　資料の三枚目に、共同親権の問題での全司法労働組合の機関誌から引用させていただいた文章を紹介しています。 　ちょっと紹介しますと、現在の家裁の現場での実態に照らして、真ん中ら辺ですが、離婚に際して葛藤が高まった父母の場合にはそもそも協力体制を築くことが難しく、相手方や子供を支配したり、あえて行動を妨害し攻撃するための手段として用いられる懸念が強くあります、飛ばしますが、これまでは監護親が判断していた様々な事項について、協議ができないことを理由に調停などの裁判所の手続で決めるよう求められる可能性があります、双方の価値観の違いが裁判所に持ち込まれ、その間、実態としては紛争がずっと続いていくことになりかねません、最後の辺りですが、施行当初からの事件増が考えられるとともに、言

○仁比聡平君　いや、私は、現在の家裁の実態に基づく裁判所職員の皆さんの指摘している懸念についての認識を聞いているんですよ。これから先の話じゃない、施行されての話じゃない。つまり、葛藤の高い父母の場合、協力体制を築くことは難しいし、事件が事件を生むような事態というのも現にその実態からすると懸念されるでしょうと。それから、当事者対応が極めて困難になることが予想されると、それはそうなんじゃないですか。 　裁判官が法の趣旨に基づいて適切に判断されていきますと言って済む話じゃないでしょう。裁判官だけで裁判やっているわけじゃないでしょう。子供の最善の利益を本当に見極めていこうと思ったら、専門家としての調査官、絶対必要でしょう。どうなんですか。

○仁比聡平君　だったら、抜本増員なんですよ。 　せんだって、公明党の伊藤議員からの児童相談所の一時保護についての司法審査の質問がございました。家庭局長が、この施行一年後に向けて、こども家庭庁と連携しながら様々協力していくと、例えば申立ての書類のありようとか、そういう御答弁をされたけど、そうしたやり取りするのは裁判所職員でしょう。裁判官が直接やるわけじゃないじゃないですか。 　それを、裁判が適切に行えるというふうに言い張って増員も求めないと、あり得ないと私は思いますが、いかがですか。

○仁比聡平君　それが足りないと、何倍も増やさなきゃいけないというのが国民の声だということを厳しく指摘して、質問を終わります。