日本共産党

○笠井委員　アンモニア混焼やＣＣＳは石炭火力発電の延命だという批判が強い。今後、アンモニア混焼やＣＣＳを対象にすれば、海外の投資家が敬遠するのは明白じゃないかと思います。 　日本経済新聞の三月十九日付は、欧州などの海外投資家から、石炭火力の延命、グリーンウォッシュという批判が出たとはっきり書いております。石炭火力の全廃を宣言をして、省エネ、再エネの最大限導入こそ世界の流れだ。 　二法案にはまだまだ問題が山積であります。質疑終局には断固反対で、更に徹底審議を求めて、この質問は終わります。

○笠井委員　私は、日本共産党を代表して、低炭素水素等供給利用促進法案及び二酸化炭素貯留事業法案に反対の討論を行います。 　反対理由の第一は、化石燃料からの脱却という世界の本来の脱炭素の流れに逆行するからです。 　気候危機打開のための勝負の十年とされ、二〇三〇年までに温室効果ガスをいかに削減するかが問われています。もはや一刻の猶予もありません。ところが、両法案は、それまでに普及、実用化する見通しもない水素等による燃料代替やＣＣＳ事業を支援する仕組みをつくるもので、パリ協定に基づく一・五度Ｃ目標と整合性が全くありません。 　第二は、石炭火力、原発延命に多額の資源、予算をつぎ込むからです。 　両案によって、ＣＣＳを前提に化石燃料から製造するブルー水素、高温ガス炉など原子力由来の熱や電気により製造するピンク水素への支援をしていくことや、アンモニア混焼やＣＣＳで、Ｇ７で唯一日本が石炭火力を使

○穀田委員　日本共産党の穀田恵二です。 　本日の議題である三つの経済条約については、後ほどの討論で問題点を指摘することとしたいと思います。 　そこで、イスラエルによる入植活動の拡大問題に関して質問したいと思います。 　イスラエルでは、今年二月、占領地のヨルダン川西岸で新たなユダヤ人入植地の建設を承認したと発表しています。イスラエルの入植活動は、ガザへの攻撃が開始された昨年十月以降格段に強まっており、国際社会から厳しい批判を浴びているが、この問題について上川大臣の認識を伺いたいと思います。

○穀田委員　イスラエルの入植活動は国際法違反だというのが日本政府の立場だと述べられました。 　イスラエルは、ガザへの無差別攻撃にとどまらず、入植地の拡大という点でも国際法違反の行為を重ねています。 　国連安保理は、昨年二月、イスラエルの入植活動の拡大について、議長声明を全会一致で採択しています。この声明はどのような内容か、簡潔にお述べください。

○穀田委員　議長声明では、イスラエルの入植活動の拡大について、今お話がありましたように、深い懸念と失望が表明された。 　ところが、そのイスラエルと日本政府は新たに経済連携協定を締結しようとしています。 　日本とイスラエルは、二〇二二年、経済協定に関する共同研究を立ち上げています。内容は、「あり得べき日・イスラエル経済連携協定に関する共同研究」という名前ですよね。ここで、共同研究の目的は何か、そして、現在の到達点はどういう到達点か、この二点についてお答えいただきたいと思います。

○穀田委員　最後にありましたように、三回開催されている、到達点は、報告書の作成に向けて調整を着実に進めているということで一致している、こういうことですわな。 　実は、経団連は二〇一六年、「戦略的なインフラ・システムの海外展開に向けて」という提言を出しています。そこには、「イスラエルはハイテク技術の宝庫であり、」若干真ん中を略しますけれども、「サイバーセキュリティ等の安全保障分野に強いことや、軍民転用技術が豊富なことでも知られている。」と明記しています。 　今大臣お答えになったように、この共同研究は産官学を交えての経済連携協定に関する研究を行っているということですが、その共同研究のところにイスラエル側の軍事関連の政府機関や企業、団体が参加しているということはありませんか。

○穀田委員　今、それぞれの団長を含めた省のそれぞれの政府関係者の方々がおられるということは分かっている。先ほど言いましたように、大臣もお答えのように、産官学となっているんですよね。簡単に言えば、終了していないから共同研究のメンバーは明らかにできないということだけれども。 　そこで、経団連は、二〇一九年十一月、イスラエルに調査団を派遣しています。そこで、サイバーセキュリティー分野で、軍を中心とするエコシステムが形成されている企業二社を訪問しています。さらに、デジタル分野でも、軍事などの領域で培ったＡＩ、センサーなどの技術を活用する企業六社を訪れています。報告書が出ているんですね。 　そのことからも、共同研究のメンバーにイスラエルの軍事産業関連の政府機関や企業、団体が参加していないとはおよそ信じ難い。いかがでしょうか。

○穀田委員　先ほどから二回同じことを言っているんですけれども、終了していないからでけへんと。 　私が言っているのは、では、そういうことでいうと、今まで経団連はそういう提言を発表し、そして現地に赴いてそういうところを調査をやっているということからすれば、およそイスラエルの軍事関連の機関や企業、団体が参加していないということは信じ難いということですよね。 　そこで、二〇一七年に日本・イスラエル投資協定を締結していますが、これ自体、私は問題だと思っているんです。経済連携協定は、投資の促進や貿易の自由化にとどまらず、人の移動や知的財産権の保護を含め、いわゆる人、物、金の自由な移動、より幅広い分野で経済関係の強化を目指すものであります。 　このような協定をイスラエルと締結することは、入植地でのイスラエルの支配を日本政府として追認することにつながりかねない。入植活動の拡大に懸念を示してきた日本政

○穀田委員　私が言っているのは、イスラエルとそういう協定を結ぶということは、今お話があったように、イスラエルの入植地での支配というのは駄目だ、拡大もあかん、こういう点と、一方、では、経済関係は仲よくしましょうねと言っているのは矛盾とちゃうか、まずいんじゃないかと私は言っているんですよね。 　つまり、日本政府として、国際法違反の入植活動を続けるイスラエルと経済協力関係をこのまま維持促進してええのか、ここを端的にお答えいただきたいと思います。

○穀田委員　今の二回の答弁を聞いて、それは同じことを言っているだけなんですよね。 　私が言っているのは、矛盾とちゃうかと。しかも、大臣がおっしゃっている話からしても、そういう深い懸念を示してきている、国際法に違反しているということを平気でやっている人たちと、片っ方では仲よくしてええかというのはおかしいんちゃうかと言っているんですよ。だから、四月三日の外務委員会の中東アフリカ局長の答弁、これは今言っていることと全部同じなんですけれども、それをずっと繰り返し述べているだけにすぎないんですよ。 　私の意見は、それはあんまりとちゃうかと。イスラエルというのが今、入植を拡大している、一方でガザ攻撃をやっている。こういうときに、片っ方で手を握って握手するような状況かということを私は言っている。 　だから、ガザの無差別攻撃にとどまらず、国際法違反の入植活動の拡大を行うイスラエルと経済連携協定を締結