日本共産党

○田村（貴）委員　結局、想定もされていないんですよね、数的に。だったら、やはり、あまねくこのなりわい補助金は適用することを求めたいと思います。そのために、前例にとらわれない財政措置を鈴木大臣にも強く求めたいと思います。 　次に、自民党の裏金事件について尋ねます。 　鈴木大臣、昨年九月十五日、岸田政権第二次改造内閣で佐藤啓財務大臣政務官が就任されました。ところが、三か月後の十二月十四日に辞任し、新しい政務官に交代しました。辞任の理由、経過について本委員会に対して何の説明もなく、今日に至っています。 　午前中、原口委員からも指摘があったところでありますけれども、政務官というのは、鈴木大臣、大臣の仕事を補佐し、政務を処理する重職であります。なぜ佐藤氏は辞任、交代したのですか。説明を求めたいと思います。

○田村（貴）委員　国民に税の納付をお願いする立場の政務官が、三百六万円の政治資金報告書の不記載があった、裏金疑惑が持たれている、このことについて何の説明もされていないんですよね。地元の事務所から何かコメントを出したというだけなんですよ。こうしたところに国民が今怒っているわけですよ。説明責任を果たしていただくと言いながら果たしていない、何の目的で何に使ったのか分からない、ここに国民が怒っているわけですよ。私は、政務官を任命した岸田総理、そして鈴木大臣の監督責任は極めて重いというふうに思っております。 　先ほど末松議員からも紹介がありましたけれども、自民党の上野賢一郎議員が先日の予算委員会で、自民党のヒアリング結果によって個人所得とみなされる場合には、我が党としても、早急な修正申告を指示し、納税をさせるなどの対応が必要だと指摘しました。 　財務大臣、使い道に説明がつかない、そういう議員に対

○田村（貴）委員　鈴木大臣、先ほど、国民の政治への信頼が根底から失われているとお答えになりましたね。それは、説明責任を個人に任せているから。身内の調査で済ませているから。それは国民が納得することにはなりませんよ。本当に解明するのだったら、やはりそれに向けた必要な努力をすべきであります。 　次に、インボイスについて質問します。 　今日から確定申告です。一円の誤差でも税務署から指摘されるので、多くの納税者は、帳簿と領収書を見比べて慎重に確定申告書を作成しています。同時に、数千万円、数百万円の収入が見つかっても、政治資金収支報告書を修正すればおとがめなく許される自民党の裏金システムを激怒している、そういう状況です。 　昨年十月にインボイス制度が実施されました。私は、これまで、様々な問題があるということを取り上げてまいりました。インボイスで多くの免税業者が仕事を失ったり、大幅な収入減で困窮す

○田村（貴）委員　鈴木大臣、そういう認識はいかがなものかと思いますよ。町中を歩いて見てくださいよ。ネットをのぞいてくださいよ。 　私も先日、姉と妹で個人事業主で、本当にこのインボイスだけは何とかならぬのかと言われました。みんな苦しんでいるんですよ。そして、命に関わる状況に追い詰められていると。先ほど紹介したのは、これはこのままだったら不幸な事件につながりかねないから言っているんですよ。もっと苦しんでいる人たちの声に耳を傾けてください。財務省そして国税庁の人、みんな耳を傾けてください。 　来年度予算案で、少子化対策の財源として、インボイス導入による新たな課税業者の税収増額分が充てられています。もうびっくりしましたけれども、その千七百三十億円について、計算根拠を簡単に示してください。

○田村（貴）委員　免税事業者の課税売上高の平均額が約五百三十六万円、そして付加価値率が二八％ということは、売上げ約五百三十六万円から仕入れ額を引いた額、いわゆる粗利で所得に相当する額は百五十万円なんです。百五十万円。一方で、一人当たりの消費税の納税額は、単純計算で、千七百三十億円を百三十三万事業者で割ると十三万円となりますね。つまり、百五十万円しか所得がない事業者がいきなり十三万円納税するということになるんですよ、今の説明でいくと。月に換算したら、十二万五千円で生活している人から一万八百円の消費税を徴収する。余りにも過酷な増税だと思いませんか。 　岸田総理は、可処分所得を増やすと言っています。そして、今度の税制でも賃上げ税制を拡充するとしています。でも、所得の低い免税の個人事業主やフリーランスからは、現実問題、一割近い可処分所得を奪っているではありませんか。これでどうして賃上げができると

○田村（貴）委員　千七百三十億円搾り取って、そして、フリーランスの方には子育てを諦めさせていく。矛盾じゃないですか。冗談じゃないですよ。説明できないじゃないですか。本当にインボイス制度というのはひどい制度です。 　午前中の質疑で野田議員からも指摘がありましたが、私はとても納得できていません。インボイス導入による税収増分、二千四百八十億円というのは、そもそも、軽減税率で税収が減る分の財源に充てると説明されてまいりました。使い道は決まっているのに、どうして別の予算の財源にするんですか。子育て支援の財源に充てたら、軽減税率で減収となる財源の補填は一体何を充てるんですか。しかとお答えください。

○田村（貴）委員　千七百三十億円、大軍拡をやめたらどうですか、トマホーク四百発、そういう契約をやめたらどうですか、大企業や富裕層への優遇税制制度をやめたらどうですか。すぐできる額じゃないですか。 　インボイス制度というのは、本当にこれだけの苦しみ、そして死を予感させる状況を生み出しているということを厳しく指摘しておきたいと思います。 　この続きは、また次の委員会で行いたいと思います。以上で質問を終わります。

○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。 　子育て支援の財源についてお伺いします。 　一・一兆円の医療、介護の公費負担の削減を充てるとなっているわけですね。 　昨日、岸田総理は、この二年の歳出改革、医療、介護で三千三百億円、加入者一人当たり百五十円、保険料の伸びを抑えた、こういう発言がありましたけれども、それでやられたことというのは、七十五歳以上の医療費の窓口負担の二倍化であります。一人当たり二万六千円の自己負担増、総額でいえば一千億円の負担増となったわけですよね。 　厚労大臣に伺いますけれども、来年度の予算案では、先発医薬品の価格の一部が保険給付から外れ、全額自己負担になります。また、介護報酬改定で、老人保健施設と介護医療院の室料負担の見直しがあります。さらに、改革工程表の中にある介護保険の二割負担の対象拡大では、昨年、年収百九十万円まで対象を拡大した場合の給付影響額の試算が示

○宮本（徹）委員　何かいただいているメールと随分違う回答が来ているんですけれども、選定療養費の自己負担は百八十億円増えるというのをお話でいただいているわけですよね。先発医薬品ですね、選定療養費の自己負担が百八十億円増える、国庫の負担は百十億程度だという話でございました。それから、介護保険の二割負担については、昨年の試算では給付影響額が八百億円あるということですから、単純に言えば、自己負担が八百億円増えて、公費は四百億円削減されるという話なわけですよね。 　医療、介護の公費の削減、一・一兆円削減したら、物によっては、公費削減額よりも大きな自己負担が生まれるものもたくさんあるわけですよね。そうすると、これはとんでもない負担増になるんじゃないかというふうに思いますが、一・一兆円医療、介護の公費負担を削減したら、一体全体、医療や介護の利用者の負担増というのは最大どれぐらいになりますか。

○宮本（徹）委員　結局、自己負担がどれぐらい増えるのかということも何の試算もしていないというお話なんですけれども、一・一兆円医療や介護の公費負担を削ったら、本人の、医療、介護の利用者の負担はべらぼうに大きくなるとはっきりしているわけですよ。 　閣僚の皆さんは、実質的な負担は増えない、増えない、こういう話をされるんですけれども、それは社会保険料についてだけの言及なんですよね。国民にとっては、利用料が増えて、負担は増えるんですよ。医療や介護の利用者の負担を大幅に増やそうとしながら、実質的負担は増えない、こういう言い方というのは、加藤大臣、まやかしなんじゃないですか。