日本共産党

○伊藤岳君　是非、先送りせずに検討を急いでほしいと思います。 　法案は採決を強行されましたけれども、マイナンバーカードをめぐるトラブルや矛盾は更に噴き出すというふうに思います。 　私ども日本共産党は、多くの市民の皆さんと力を合わせて、現行保険証の廃止、マイナ保険証への一体化は実施させないということを強く表明しまして、質問を終わります。

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　私は、日本共産党を代表して、デジタル規制改革推進一括法案について質問いたします。 　冒頭、マイナンバー法等改正案の採決の強行に強く抗議するものです。 　自治体のコンビニ交付サービスにおける戸籍証明書や住民票、印鑑登録証明書の誤交付、七千三百十二件ものマイナ保険証への別人情報のひも付け、公金受取口座への他人のマイナンバーの誤登録、さらにはマイナポイント事業での別人付与など、マイナンバーカードをめぐる誤交付、誤登録は更に広がり続けています。マイナンバーカードのメリットどころか、国民の不信と不安が高まっています。 　河野大臣、トラブルの全体像や原因が明らかになるまで運用は停止すべきではないですか。答弁を求めます。 　マイナンバーカードでは資格確認ができないということが明らかとなり、政府はようやく総点検の実施を表明しました。構造的な欠陥を抱えたシス

○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平です。 　私は、日本共産党を代表して、法務委員長杉久武君の解任決議案に賛成の討論を行います。 　賛成の理由は、昨日の法務委員会において、入管難民法改定政府案と野党対案一括審議の終了後、再開した理事会で、職権で質疑終局、採決を決めたことに尽きます。 　五月十二日の本会議代表質問以降、委員会審議を通じて、衆議院では明らかにされてこなかった法案の根幹に関わる重大問題が次々と明らかになっています。にもかかわらず、それらの問題に蓋をし、これまで入管行政の闇の中で繰り返されてきた人権侵害をただすことなく政府案を成立させるなど、断じて許されません。今、熟議、再考の府たる参議院に求められているのは、更なる徹底審議です。 　審議を尽くすべき問題の第一は、我が国に難民はほとんどいないとする誤った認識を正し、国際水準へ転換する、立法府としての責任を果たすことです。 　

○山下芳生君　私は、日本共産党を代表して、いわゆるマイナンバー法等改定案に対し、反対の討論を行います。 　そもそも、本日の会議でこの法案を採決することが許されるのでしょうか。 　政府はこの間、河野太郎デジタル大臣を先頭に、マイナンバーカードは便利です、安全ですと大宣伝し、カードを持てばポイントが付きます、カードに保険証や年金口座を付ければポイントが更に増えます、合計二万ポイントですなどと、本来任意であるはずの国民のマイナンバーカード取得をあおりにあおってきました。 　ところが、今起こっていることは何か。コンビニで他人の住民票が出る、病院で他人の診療情報や薬剤情報が出る、ポイントが他人のカードに付与されるなど、このシステムに対する国民の信頼を崩壊させる深刻なトラブルの連続です。委員会での私の質問に対し、河野大臣は、憲法が保障する国民の生存権、財産権、個人の尊厳を脅かす重大なトラブルだと

○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。 　今日、全国保険医団体連合会の調査が引用されておりますけれども、マイナ保険証のシステムを運用している二千四百四十の医療機関で、トラブルがあったが六三・八％と。保険者情報が正しく反映されず、無効、該当資格なしと表示される、あるいは、マイナ保険証の不具合、カードリーダーの不具合、様々なトラブルが起きているわけですね。 　四月のオンライン資格確認の件数が一億三千万回。うち、マイナ保険証によるオンライン資格確認の件数は八百三十万回ということなんですね。今は健康保険証でやっているから、逆に言えば、トラブルはこの程度だということなわけであります。 　これは、健康保険証を廃止したら、物すごい数のトラブルが起きる、大変な現場の負担になるんじゃないかと思いますが、その自覚は大臣にございますか。

○宮本（徹）委員　コールセンターにつながらない、トラブルのたびにいろいろな仕組みをつくっても、本当にそれは、現場の負担がどんどんどんどん増えるだけなんですよね。 　さらに、十割負担を請求したことがある医療機関、百七十一医療機関、推計値で三百九十三件あったということなんですね。 　大臣の基本的な認識をお伺いしますけれども、保険料を納めて、マイナ保険証を提示しているのに、保険者側の様々な不備によって窓口で十割負担が求められる、こういうことは本来あってはならないことなんじゃないですか。

○宮本（徹）委員　いろいろ整備するというんですけれども、今日、健康保険法を配っております。法律上、電子資格確認等により、被保険者であることの確認を受け、療養給付を受けることができ、三割負担になるということなんですね。資格確認ができなければ十割負担、これがもう法律上の仕組みになっているんですね。療担規則の中では、療養の給付を受ける資格が明らかな場合は、その限りでないという整理をしているわけですよ。 　つまり、今でも柔軟な対応はやっていますよ。連続して治療をしている人だったら、たまたま保険証をそのとき忘れても、この人はこの保険の人だからということで三割負担でやるということができるわけですけれども、新しい、初めて来た患者さんだった場合、そういう対応はとても取れないというのが医療現場から起きている声なんですね。未収金を覚悟で三割負担だけやってくださいということを医療機関に求めるということなんです

○宮本（徹）委員　そうした懸念の声があり、やり方は調整しているということですけれども、調整できていないということじゃないですか、逆に言えば。だって、新しい患者さんについて確認のしようがない。法律と療担規則に基づいていけば、なかなか難しいと思うんですよね。新しい患者さんに対して、これは三割だけその場で求めてくださいと。いや、これは患者の立場からしたら十割負担なんてとんでもないという話になるわけですけれども、これは医療機関の側の立場もあるわけですよね。 　重ねて聞きますけれども、全国保険医団体連合会の調査では、ＩＣチップの破損などマイナ保険証の不具合で読み取りができなかった、こういう回答もたくさんあるわけですよね。これ、マイナカードのＩＣチップが壊れてオンライン資格確認ができない場合は、この方が保険者はここだということが分かっていればいいですけれども、分からなかったら、これは先ほどの新規患者

○宮本（徹）委員　いやいや、そうじゃない。暗証番号を忘れているとか、そうじゃなくて、ＩＣチップが壊れた場合は、それはできないんじゃないですか。 　ちょっと止めてください。止めてください。委員長、止めてください。

○宮本（徹）委員　ＩＣチップが壊れていたら資格確認のやりようがないんですよね。 　それで、結局、いろいろ医療機関と今調整しているという話をしていますけれども、新規患者の場合は、未収になることを覚悟で三割だけ取ってくれという無理なお願いを、法律に基づかない方法でのお願いをせざるを得ないようなことを、さっきから大臣は繰り返しているわけですよね。これは大変な問題だと思いますよ。大変な矛盾だと思いますよ。紙の保険証を残していれば、こんな問題は何一つ起きないんですよ。なぜその決断ができないのかということが私には全く理解できないわけであります。 　さらに、十割負担になるという問題だけじゃないわけですよね。資格確認書を、マイナ保険証を持たない方には、健康保険証廃止後、発行するとおっしゃっております。これ、資格確認書も申請だと。申請がない場合あるいは申請が困難な場合は職権で資格確認書を発行するといいま