日本共産党

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　改正案では新たに中間計画を新設することにしていますが、基本計画に盛り込まれた対策の中から重点的かつ集中的に取り組む対策として策定されるとされています。そして、次期基本計画の骨子案には、国土形成計画と一体として推進するとして、リニア中央新幹線、新東名、新名神等により三大都市圏を結ぶ日本中央回廊、仮称の形成を新規に追加しています。 　深刻な災害が毎年のように起こり、南海トラフ巨大地震、火山大爆発の可能性が指摘されている中で、不要不急の大型開発が防災、減災の名で進められるのはあってはならないし、私はおかしいと考えます。いかがですか。

○田村（貴）委員　肝腎の防災、災害対策の方についてもう一問伺いますが、幼稚園、保育所、幼保施設や学校、高齢者施設、災害対策本部が設置されている自治体の庁舎、指定避難所など、こうした施設が津波や洪水、土砂災害など災害の危険が想定されている地域に多く立地されています。早急な対策が求められています。 　しかし、例えば介護施設で見ると、危険地域からの移転は、これは強靱化対策の対象となっていないというふうに聞いています。こうした問題を改正案では解決できるのか。ほかの施設も含めて、どうなっているのか教えてください。

○田村（貴）委員　可能であるならば、なぜこれを今までやってこなかったのかということになりますよね。そして、財務省の決裁まで要ると。これはすぐに必要な対策じゃないんですかね。そうしたことの問題が私はあると思います。 　そして、危険地域からの移転、建て替えというのは、これは地方自治体からの要望でもあります。防災・減災対策というのは、地域で必要とされる対策を住民などの参加で計画し、実行することが不可欠であります。しかしながら、大規模インフラ整備を進めるだけでは、国民の財産そして命を守るために国が責任を果たしているとは言えません。 　必要なことは、国による上からの対策の押しつけをやめて、地域の住民や地方自治体が取り組もうとしていることを国が寄り添って支援する、すぐ支援する、これが非常に大事であると考えます。 　したがって、日本共産党は、国土強靱化基本法の一部改正案に反対するということを述べま

○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。 　まず、五月三十日の大臣の記者会見発言とその訂正についてお尋ねをしたいと思うんですけれども。 　言い間違えたと、私のミスですと。もう午前中のその経緯についてはあえて繰り返しませんけれども、私にとっては、大臣の日頃のこうしたやり取りから考えると、にわかに信じ難いと、言い間違えたというのは、と思っていますが、要は、大臣、不可能と、不可能とおっしゃったと、そう訂正されたということだと思うんですよ。 　もう一回、議場の皆さんにも何が問題なのかということをまず確認をしますけれども、柳瀬参与員は、二〇一九年の秋に行われた第七次出入国管理政策懇談会収容・送還に関する専門部会の委員として、その年の十一月に、対面審査を千五百人行ってきたという趣旨の発言をされ、それが、その発言が、つまり見付けようと思っても難民はほとんどいないという趣旨の発言として座長の

○仁比聡平君　今大臣、とっさにと、あるいはその場で計算できなかったというふうにおっしゃって、それが真実なのかもしれない、大臣の主観としてはね。だけど、大臣、この問題は、私たち野党議員が本省の審判課長から今週二回にわたってレクを受けていまして、度々大臣にレクをしておりますと言ってきている数字なんですね。 　先日の月曜日、それから昨日の審判課長のお話を総合しますと、年間最大で、できても五十件から百件というのが口頭審理の現実なはずで、ですから、一年半ということになれば、せいぜい百八十件という数字になる。だから、五百件は不可能というお話なんですよ。入管次長、そうですよね。

○仁比聡平君　事ここに及んでもこんな曖昧な話でいいんですかと、政府・与党としてこれで本当にいいんですか。皆さんに対する説明資料の主要な部分として、日本に難民申請をしている人たちの中に真の難民はほとんどいないと、だからこうやって送還停止効を三回目以上外したって大丈夫だと書いてあったでしょう。で、そういう趣旨の御質問もされてきたじゃないですか。 　例えば、衆議院で審議が最終盤の四月二十五日に、今朝、福島委員が紹介をされた大臣の記者会見があるんですね。もう一度私の方で紹介すると、言及された二千件以上の案件は、全て二次審査で対面審査まで実施した、いわゆる慎重な審査を通った通常の案件でありました、全て難民該当性が低いとあらかじめ選別されていたような案件であったということではありません、そして同参与員の方は対面審査を行って慎重な審査を行った案件を前提として答弁されたもので、御答弁はむしろ我が国の難民

○仁比聡平君　その答弁の前提が欠けているでしょうと、今日になってそれが覆されているでしょうというのが、立法事実が崩れているのではないかという野党の指摘なんですよ。 　委員長、この時期になってですけど、私、今週、野党のヒアリングに二度にわたって審判課長が発言をされたその認識について、委員会にちゃんと報告をしていただいて、その意味合いについて審議を徹底して行わさせていただきたいと思いますが、御検討をよろしくお願いします。

○仁比聡平君　この問題は、大臣、私は、我が国の難民申請者に難民はほとんどいないということではなくて、逆に我が国の難民認定の実務が、その難民認定の基準の面でもそれからインタビューを始めとしたデュープロセスの面でもいかにずさんに行われてきたかと、これまで、そのことを明らかにしつつあるんじゃないかと思うんですよ。 　これまで、ブラックボックスの中で何が行われているかよく分からなかった。何しろ、臨時班という存在があるというのは、ほかの難民参与員の方々は全く知らなかったんですよ。何だか、そんな特命部隊みたいなものが送還ありきで認定申請を次々と不認定にしてきたのではないのかということが私は重大な問題として突き付けられているんだと思うんです。 　そこで、さきの委員会で、ウガンダ国籍のレズビアン当事者の、口頭意見陳述を行われずに不認定とされた、これが裁判によって覆され確定したという、この件について確認

○仁比聡平君　そんな全部条文読んでどうするんですか。 　つまり、現行法六十一条の二の九の第三十一条第一項ただし書についてのその読替規定、六項ですね、つまり。申述書に記載された事実その他の申立人の主張に係る事実が真実であっても、何らの難民となる事由を包含していないことその他の事情により当該意見を述べる機会を与えることが適当でないと認められる場合、この法令にのっとったと、そういう意味ですよね。

○仁比聡平君　大臣、それが私はとんでもないと申し上げたいと思います。 　ウガンダでつい最近、とうとう同性愛者を死刑にするという法律に大統領が署名をしたというのは大臣も御存じだと思うんですけれども、そうした国から保護を求めて逃れてきている。で、まあ一次審査といいますか、その上陸時からのインタビューの中で、ウガンダから逃れてきて、私は同性愛で、警察から暴行などを受けてきているということは入管も知っているんですよ。なのに、その申述、申立てが真実であっても難民とは認められないってあり得ないじゃないですか。 　判決では、その申述が真実であるから難民と認められたんでしょう。話も聞かずに、ウガンダから逃れてきているその難民認定申請者を、難民ではないと、言っているとおりだとしても難民ではないと、そういう判断をした入管というのは、これ間違っているでしょう。違法でしょう。法令にのっとって聞かなかったんじゃ