日本共産党

○本村委員　多分違うところを読んでみえるのかなというふうに思うんですけれども、今まで間違った判断をしてきたことがあると、法務大臣、出入国在留管理庁の難民認定の審査が。それを、間違った部分を十分検証するべきだという質問なんですけれども。

○本村委員　間違っていたにもかかわらず、物すごく傲慢な対応だというふうに思います。それで信用しろと。信用できるはずがないじゃないですか。 　やはり、今まで間違ってきたことはしっかりと検証をして、絶対に一人も間違った判断をさせないという立場で、大臣、やっていただきたいと思いますけれども。

○本村委員　是非検証していただきたいと思います。 　次に、監理措置制度についてお伺いをしたいというふうに思います。 　収監か、あるいは監理措置なのかという点で、資料も一のところで全体像をお示ししたつもりなんですけれども、資料を出させていただきました。収容か監理措置か、これを決めるのが主任審査官だと。それは、入管の局長ですとか次長ですとか、そういうレベルの方だというふうに思います。 　先ほど来議論がありましたように、支援者の方々が出しておられます、監理措置を評価しないが九二％、そして、約九〇％の方が監理人になれない、なりたくないと。私は、この数字は、やはり、これまでずっと困難を抱えた外国の方々を支援をされている方々の数字として、重く受け止めなければいけないというふうに思っております。そういう方々が、約九〇％、監理人になれない、なりたくないと回答しているということは、重い重い数字だという

○本村委員　監理人がいなければ、結局収容ということになってまいります。 　それで、監理人になる要件についてお示しをいただきたいんですけれども、入国警備官が作る退去計画がセットでついてくるのではないかと。監理人は、非正規滞在の方の退去計画が分かった上で監理人になるのか、退去とセットなのか、その点も伺いたいと思います、要件について。

○本村委員　この退去計画については、その遂行がどうなのかというのを三か月ごとにチェックをされるということなんですけれども、そのことに関しまして、監理人は情報提供をしなければいけないということになるんでしょうか。

○本村委員　この監理人制度なんですけれども、入口規制が余りないものですから、悪いことを考える人が監理人になってしまうのではないかというおそれもあります。監理人がいなければ収容ということになってしまうため、監理人と対象外国人の方は、精神的、経済的、身体的、心理的に支配と被支配の関係になりやすいのではないかというふうに考えますけれども、その点、これは大臣に通告をしております。

○本村委員　はい。 　監理人がいなければ収容となってしまうために、やはり何か人権侵害があったときも声を上げづらい状況にあると思います。この法案の中には分厚い相談機関ですとか分厚い救済機関がございません。欠陥だというふうに思います。その点も含めて、改めてまた質疑をさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。 　今日は、学校給食の無償化について聞きたいと思います。 　三十一日、政府により、少子化対策のたたき台が発表されました。そこに、学校給食無償化へ課題を整理することが盛り込まれたことから、やっと給食費の無償化が実現するのかと、全国で期待が高まるのは当然のことであります。 　ところが、この間の当委員会での質疑を聞いておりましたら、永岡文部科学大臣は、一、給食の実施状況や保護者負担軽減策等の実態をまず把握した上で、今後の課題を整理する必要がある、二、中学校でも完全給食の実施率が自治体ごとに大きなばらつきがあり、児童生徒数比で六割を切るような県もあり、性急に進めれば現場の混乱や自治体の不公平感を招きかねない、三、小倉大臣が取りまとめたたたき台については、今後、総理の下に設置される新たな会議で更に議論を深めたいとの答弁を繰り返すばかりであります。

○宮本（岳）委員　大臣が把握する必要があると言う給食の実施状況や保護者負担軽減策等の実態はつかんでいるんじゃありませんか。 　藤原局長、文科省は、当然日常的につかむべき給食の実施状況や保護者負担軽減策等の実態をつかみもしていないんですか。

○宮本（岳）委員　だから、今、そうしてつかんでいるわけですよね。 　ただ、聞きたいんですが、じゃ、昨年の七月に学校給食費の保護者負担軽減事業の実態を、今、つかんだということで、ほとんどの学校でと言われましたけれども、無償化、これはどれだけでやっているか、昨年つかみましたか。