日本共産党

○吉良よし子君　是非、重要な対応ですので、よろしくお願いいたします。 　次に、このコロナ後遺症になった場合の学校の対応についても幾つか確認していきたいと思うんですが、この後遺症となった、なって、寝たきり等になって、長期にわたり学校を休まなければならなくなる場合が多くあります。そうした場合、学校長の判断で欠席ではなく出席停止扱いにできると思うんですが、この出席停止扱いには上限というのはあるのでしょうか。いかがですか。

○吉良よし子君　いろいろおっしゃいましたけど、つまり、コロナ後遺症だということで長期欠席になった場合に、それを出席停止扱いにもできるし、それの上限はないということですね。イエスかノーかでお答えください。

○吉良よし子君　要するに、単純な欠席扱いではない扱いにはできるということだと思うわけです。さらには、それには上限はないということなわけですが、教育委員会によっては上限があるよというふうな対応をされた場合もあると聞くので、是非その辺は徹底していただきたいと思うわけです。 　問題は、やはりこの出席日数が少なくなると、高校などでは単位が足りなくなって留年になってしまったりということもあるわけです。さらに、その単位不足を理由にして自主退学や通信制への転校を実質強要されるような場合もあると聞いていて、アンケートには、高校卒業目前なのに通信制への転校を実質強要されたという声もありました。 　本人が望んでいないのに、そうした退学とか転校を強要することはあってはならないと思いますが、大臣、いかがですか。

○吉良よし子君　出席日数の多寡をもってのみで退学とか転校とかを勧めるというのはないし、学びの継続が大事だという御答弁でした。もう是非、本人の希望を無視した対応がなされないよう、学ぶ権利、保障できるような対応をお願いしたいと思います。 　そして、何よりも子供たち、そして保護者の皆さんが心配されているのが、この出席日数が少なくなることでの受験への影響です。コロナ後遺症による出席日数の多寡というのは、直接入試で不利にならないようにすべきと思いますが、この点も大臣、いかがですか。

○吉良よし子君　入試で不利にならないということでした。 　届いたアンケート、百一件の十代以下の子供たちの声のうちでも、二二％がもう既に進学断念したという回答も来ているわけなんです。普通の高校生活に戻れるよう努力してきましたと、後遺症の受験生に手を差し伸べていただきたいと、そういう声も届いているわけで、先ほどの出席日数の多寡というのが入試に影響しない、不利にならないという答弁というのはそういう子供たちにとって希望になると思いますし、是非ともこのことを周知していただいて、コロナ後遺症だからといって人生諦めなくていいんだよというメッセージ発していただきたいということを重ねて訴えておきたいと思います。 　そして、やはり、こういうふうなコロナ後遺症で子供たちを苦しめないためには、できる限り子供たちが後遺症にならない、そのためにも、コロナそのものに感染させない、コロナ感染症蔓延させないということが

○吉良よし子君　一月の調査で四割程度と、四三％ということですから、一台以上ということで、全ての教室に設置されているということではまだないということだと思います。また、その空気清浄機等の設置のための補助含めた補正予算、今回二百億円付いているわけですが、その交付決定額というのは三月十四日時点で八十五億円だと伺いました。全ての教室に空気清浄機設置している状況とは程遠い状況だと思うわけです。 　改めて、大臣、やはり感染対策という意味では、換気始め学校での感染症対策万全にするために、せめてこの空気清浄機は学校全ての教室に設置できるように国として徹底していくべきと思いますが、いかがでしょう。

○吉良よし子君　もう是非、全教室に付けられるようにということを推進していただきたいと思うんです。 　この間、マスクについては個人の判断とされて、学校現場でも四月からマスクなしが基本となるような学校もあるわけです。ですが、だからといって、コロナウイルスが消えたわけでもなければ、子供が感染しなくなったわけでもないし、後遺症という状況も見れば、ただの風邪とは私は到底言えないと思うわけです。そういう意味では、マスクを外すことだけを強調するのでなく、もちろん外したい子が外すのは大事ですけど、マスクを外しても大丈夫だ、安心だとみんなが思える環境を整えることこそが重要であり、この空気清浄機の設置も含め、さらには、少人数学級を小学校だけじゃなく中学校や高校などでも実施していくなど、感染症に強い学校を実現するために力を尽くしていただきたいと、このこと強く申し上げまして、質問を終わります。

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。 　乳製品のカレントアクセスについてお聞きします。ちょっと前回も聞いたんですけど、なかなか分かりづらかったもので、もう一度やります。 　先日の所信質疑で、米の政府統一見解には、米は該当数量の輸入を行うべきものとありますけれども、カレントアクセスも米の政府統一見解で読み込むのかと聞きました。お答えは、米の政府統一見解は、乳製品のカレントアクセスの運用を左右するものではないと言われたんですけど、一方で、該当数量の輸入を行うべきものと考える、米の統一見解に書かれているステートメントは乳製品にも共通するものだというふうに答えられたんですよね。カレントアクセスの運用というのはこの米の統一見解に左右されないというふうに言いながら、共通するからこの輸入義務があるんだと、非常に分かりづらい答弁だったんです。 　それで、その共通というふうに言われた共通する点

○紙智子君　すごく分かりづらい話なんだけど、要するに、国が輸入するという点では一緒だと、だから、国家貿易であるということですよね、共通ということは。 　それで、確認するんですけど、乳製品のカレントアクセスの扱いについて示した公式見解、公式文書というのはあるんでしょうか。

○紙智子君　ないということなんですよね。それで、カレントアクセスは全量輸入義務があるとする考え方を示したものではないということなんですよね。国家貿易だからという理由で、これ政府の言ってみれば米の統一見解に縛られているだけではないのかなというふうに思うわけです。 　そこで、国家貿易ってじゃ何だろうかということなんですが、ガット・ウルグアイ・ラウンドで農業交渉に携わった塩飽二郎さんがおっしゃっているんですけど、ガット十七条には国家貿易の定義があると、国家貿易が小麦や乳製品の需給及び価格の安定に果たしている役割があると。この国家貿易の重要性を主張して、カレントアクセスが認められたということを語っておられるわけです。需給や価格を安定させるために国家貿易があるということだと思うんですね。 　カレントアクセス量というのは、譲許表に書かれて、それで確認されているんですけども、でも、塩飽さんは、その譲