日本共産党

○本村委員　じゃ、具体的にお伺いしたいんですけれども、公判期日不出頭や制限住居からの離脱が生じただけでは逃亡の危険性が高まっているとは言えない場合もあるというふうに思います。例えば、仕事が忙しいですとか、転勤を理由とする場合ですとか、刑事裁判への不安感などもあるかというふうに思います。 　保護法益としては国家の拘禁作用、この侵害の危険性は低いというふうに思うわけですけれども、この時点で罰則を制定するというのは行き過ぎではないかという意見がありますけれども、その点はどのようにお考えでしょうか。

○本村委員　正当な理由によって処罰を制限しているという話なんですけれども、そもそも、正当な理由がいかなる場合に認められるかというのが不明瞭でございます。予測可能性が害されているというふうに思います。公判に出頭することが急に不安になった、いろいろな、精神的な状況もあるというふうに思うんですけれども、不安になったとして出頭せず制限住居にこもっているような場合は正当な理由だというふうに言えるのかという点、お伺いしたい。 　この処罰の制限は、先ほど申し上げました謙抑性ということについて、疑念を払拭させるものではないのではないかというふうに思いますけれども、その二点、お伺いしたいと思います。

○本村委員　はい。 　基本法であるこの刑事訴訟法の審議では、やはり、参考人質疑などをやっていただき、有識者の方から十分な意見表明をしていただくという慎重な審議が必要だったというふうに思っております。 　やはり短時間での採決というのは認めることはできないということを強く申し上げ、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○本村委員　私は、日本共産党を代表し、刑事訴訟法等改定案に対して、反対の討論を行います。 　保釈中の位置測定端末による位置情報の把握は、刑が確定していない被告のプライバシーを侵害し、行動の自由を制限し、かつ抑止的効果にも疑問があり、認められません。 　逃亡防止のためといいますが、現に、保釈事例の九九％において被告人の逃亡は行われていません。 　位置測定端末装着措置の立法事実として挙げられる海外逃亡は、カルロス・ゴーン氏の密出国事件のみであり、かつ、逃亡の意思の固い者であれば、端末に充電することなくバッテリー切れを待って逃亡するなど、抑止的効果にも疑問が投げかけられており、立法事実があるとは到底言えません。 　本法案では、海外逃亡のおそれがある場合に限って認め、一定の限定がなされていますが、検察官や検察事務官は、裁判所の許可を得れば位置情報を把握することができます。 　また、国際線

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　合法伐採木材の流通利用促進法について質問します。 　輸入材であれ国産材であれ、違法伐採による流通は、地球温暖化防止、森林の多面的機能を阻害し、木材市場における公正な取引を阻害するものであり、合法木材の利用促進は当然のことであります。 　法案では、最初の譲受人が合法性を確認することが義務づけられました。伐採届の確認が重要でありますけれども、伐採届自体が改ざんされて、盗伐が横行していることを本委員会で度々私は取り上げてまいりました。したがって、伐採届だけでは合法、違法の判断ができない場合もあります。 　林野庁にお伺いします。 　通報などで違法伐採の疑義が生じた場合に、衛星画像でしっかり追尾、確認し、対処していくということは重要だと考えますけれども、いかがでしょうか。

○田村（貴）委員　大臣にお伺いします。 　違法伐採木材について相談窓口、これを設置するというふうに伺っています。どういう形を想定されていますか。木材関連事業者や盗伐の被害者などが通報し、ほかの木材関連事業者や自治体、警察などと情報共有する取組が必要であるというふうに思います。 　違法伐採というのは、必ず被害者がいるわけなんですよね。その被害者がちゃんとその被害を解決する、あるいは違法伐採をなくすという目的に立った相談窓口、こうあるべきだと思うんです。いかがでしょうか。

○田村（貴）委員　大臣、今から述べていきますけれども、違法伐採には必ず被害者がいるという視点が要ると思います。 　林野庁にお伺いします。 　国内で結構ですので、この間の無断伐採の件数について教えてください。

○田村（貴）委員　警察庁にもお伺いします。 　この間の森林窃盗の件数について教えてください。

○田村（貴）委員　共に増加しているわけです。伐採届の提出に当たって裏づけとなる書類を添付するとか、あるいは衛星画像の確認などの対策は取ってきているんですけれども、違法伐採の件数は年々増えているということです。 　しかも、今お答えのあった数字は、これは一面的に過ぎないのではないかと考えます。直近で林野庁で百五件、警察庁で直近で五十六件と。例えば、宮崎県の盗伐被害者の会というのがあるんですけれども、この会だけで百六十五家族にも達しています。一面的な状況ではないかと思います。 　違法伐採というのは、同時に、森林所有者の財産を奪う犯罪であります。九州の盗伐の実態を紹介したいと思います。曽於市のことなので、大臣、聞いてください。 　資料一、写真をおつけしています。鹿児島県曽於市末吉町の山林です。樹齢五十年から六十年ほどの杉約二百本が無断で伐採されました。そして、持ち去られました。所有者は怒り心

○田村（貴）委員　告発をまず受理しなければならないんですよ。後で申しますけれども。 　大臣、ちょっとほかにも例があって、今度は宮崎県小林市の例なんですけれども、盗伐が去年十二月に発生しました。業者に木を売ってくれと言われたんだけれども断った、なのに切られてしまった。警察に被害届を出しに行ったら、これは不受理となったんです。 　この業者は常習ということで、警察が捕まえないから被害が続くと被害者の方は憤慨されています。しかも、この宮崎県の小林の事例も伐採届は出されていない、勝手に切られて勝手に盗まれたという事例です。 　大分県豊後高田市でも、昨年盗伐が起きました。ある所有者は、百三十二本、自分の所有森林の木が切られて被害に遭っています。ここも伐採届が出されていません。 　このように、伐採届を出さぬで、そして勝手に盗んでいくんですよ。こういう事例が九州に多い。 　被害者は被害届を出した