日本共産党

○笠井委員　時間が来ましたので、山口参考人、山内参考人には直接質問できなかったんですが、今日は御意見ありがとうございました。 　終わります。

○穀田委員　日本共産党の穀田恵二です。 　初めに、北朝鮮は、昨日、弾道ミサイル発射を強行しました。これは、弾道ミサイルを含め、核兵器関連のあらゆる活動を禁じた累次の国連安保理決議に違反し、地域と世界の平和と安定に逆行する暴挙であり、船舶などに被害が及びかねない危険な行為であります。 　我が党は、北朝鮮の暴挙を厳しく非難し、強く抗議するとともに、これ以上の発射と核開発の中止を厳重に求めていきたいと思います。 　それでは、本日の議題である条約について今日は質問します。 　最初に、日米宇宙協力に関する枠組み協定について林大臣に伺いたいと思います。 　本協定の署名式が今年一月にワシントンで行われた際に、署名に立ち会った岸田総理は次のように述べています。本協定により、日米宇宙協力が力強く推進されるとともに、これまでになく強固になっている日米同盟の協力分野が一層広がることを強く期待すると述べ

○穀田委員　政府は、二〇一九年十月の宇宙開発戦略本部で、米国主導の月面探査計画、アルテミス計画への参画を決定した際に、当時の茂木外務大臣は、国際宇宙探査計画への参画は日米同盟の更なる強化につながると発言しています。 　林大臣、アルテミス計画への参画が日米同盟の更なる強化につながるとする理由は何でしょうか。

○穀田委員　今答弁がありましたように、安全保障のみならずと。普通、日米同盟という本質的規定の肝腎な点は、やはり軍事同盟の関係なわけですよね。そこはしっかり押さえておく必要があるだろうと言っているから、私どもは聞いているわけですよね。 　その際、茂木外務大臣は、このときの宇宙開発戦略本部で、また次のように述べています。外務省としては、アルテミス計画の推進に向け、適切な法的枠組みの整備を含め、関係府省庁と連携しつつ、米国を始めとする関係国との調整を行っていくと発言しています。本協定はその法的枠組みということになります。 　二〇二〇年六月に策定された現行の宇宙基本計画は、宇宙政策をめぐる環境認識として、米国の宇宙システムについてどのように明記しているか、内閣府、答弁願います。

○穀田委員　つまり、米国の宇宙システムというのは、今答弁がありましたように、米国の抑止力の維持、発揮及び作戦のためのもので、自衛隊の活動もこれに大きく依存していると。したがって、日米同盟強化の取組として日米の宇宙協力を一層強化していくことであり、本協定はそのためのものということになります。 　政府は、昨年末に宇宙開発戦略本部で、安保三文書の改定を受け、今年夏を目途に宇宙安全保障構想を策定し、三年ぶりに宇宙基本計画を見直すとしています。本協定がこうした戦略的取組を推進するものであることは明らかであります。 　米国は、二〇二〇年六月に策定した国防宇宙戦略で、宇宙を明確な戦闘領域と位置づけ、中国やロシアを最も深刻で差し迫った脅威とみなし、米宇宙軍の創設など、宇宙の軍事利用を進めています。こうした下で、日米間では既に米宇宙コマンドと航空自衛隊との演習などが繰り返されています。 　そこで、今年

○穀田委員　つまり、日本が運用する衛星は日本の施政下にあると位置づけて、そこへの攻撃は想定したものだということになりますわね。結局、二〇一九年の２プラス２では大規模なサイバー攻撃に対しても安保条約第五条が適用されるとしましたが、それに続く適用範囲の事実上の拡大だということになります。 　米国は、二〇一八年三月に公表した国家宇宙戦略で、宇宙空間における米国及び同盟国の利益を守るために、脅威を抑止及び撃退していくと表明しています。国境のない宇宙空間で軍事利用が進めば、平和と安全が脅かされることは明白であります。私は、米国主導の宇宙軍拡を是認する本協定は、宇宙の平和利用とは全く相入れないものだと考えます。そのことを強く指摘しておきたいと思います。 　次に、サイバー犯罪に関する条約の第二追加議定書について聞きます。 　本議定書は、サイバー犯罪条約で定めた内容のうち、特に国際協力に関する部分を

○穀田委員　今答弁のあったのは非常に大事な点でして、結局、個人情報、通信の秘密、こういう観点から慎重に対応するということから留保したという理解でいいということだと思います。うなずいておられるので、そういうことだと思います。 　時間の都合で、もう一つ質問しようと思っていたんですが、ちょっとそれも省きまして、最後に日・ＥＵ航空協定について質問します。 　航空協定は、締約国間の定期航空業務の安定的な運営に係る法的枠組みを定めるものであり、締約国の航空企業のみが定期便を運用できるものとする国籍条項が設けられています。 　林大臣はこの国籍条項の重要性をどのように認識されているか、お答えいただきたいと思います。

○穀田委員　私は、安全性それから権益という点は極めて大事な内容を含んでいると思います。 　本協定では、ＥＵの特性などを考慮し、国籍条項に代えて適用する規定が定められ、ＥＵとの関係で締結した十三の二国間航空協定でＥＵ航空企業の定期便の運航を可能としています。 　林大臣、この措置が定期便の安全運航に影響を及ぼすことはないという理解でいいんでしょうか。

○穀田委員　最後の内容が極めて重要でして、私は、航空機における安全という問題がいかに担保されるかということがこういう問題を考える場合の起点になるだろうと思っていますので、そのことを改めて指摘して、今日は終わります。

○穀田委員　私は、日本共産党を代表して、日米宇宙協力に関する枠組み協定に反対の立場から討論を行います。 　本協定は、日米間の宇宙領域での協力を促進するためのもので、運用、探査、輸送、航空技術など幅広い分野を対象に、日米同盟の協力分野を一層広げることに狙いがあります。 　政府は、昨年末の宇宙開発戦略本部で、安保三文書に基づき、宇宙の安全保障分野での対応能力を強化するために、今年夏を目途に宇宙安全保障構想を策定し、現行の宇宙基本計画を見直す方針を打ち出しています。 　新たな宇宙基本計画では、昨年末に発表した工程表にのっとり、宇宙安全保障の確保として、準天頂衛星システムの開発、運用や、極超音速滑空弾の探知、追尾の実証に関する調査研究など、ミサイル防衛のための小型衛星コンステレーションについて、米国と連携、検討することを盛り込むとしています。本協定がこうした日米の戦略的取組を推進するものとな