日本共産党

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　挽文子参考人にお尋ねいたします。 　まず、憲法第九十条の意義について。 　憲法第九十条は、「国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、」と規定をしています。 　戦前、機密費は調査対象から除外をされ、軍事関係費は旧会計検査院法の適用が除外をされ、増える軍関係経費等を検査できなかった反省から、日本国憲法は全てを対象とするとして、このような例外を認めないことを明らかにしたのではないでしょうか。

○塩川委員　次に、大軍拡予算に関連して、国債発行についてです。 　憲法は、前文で「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、」と明記をしております。このことは財政民主主義の観点でも重要です。過去の戦争で戦費調達のために大量の国債を発行し、国家財政と国民生活を破綻させた痛苦の体験を踏まえたものであります。 　財政法の第四条は、公共事業費、出資金、貸付金の財源を除いて、国債の発行を禁じています。財政法制定時の逐条解説には、「第四条は健全財政を堅持して行くと同時に、財政を通じて戦争危険の防止を狙いとしてゐる規定である。」「公債のないところに戦争はないと断言し得るのである、従つて、本条は又憲法の戦争放棄の規定を裏書保証せんとするものであるともいい得る。」と述べています。 　今回、軍事費に建設国債を充てることは、憲法及び財政法の立法趣旨から見て到底許されるものでは

○塩川委員　次に、対外有償軍事援助、ＦＭＳについてであります。 　来年度のＦＭＳ調達額は一兆四千七百六十八億円で、今年度の四倍、十年前の十三倍と、過去最大の突出した伸びとなっています。 　ＦＭＳについては、余りにアメリカに都合のよい契約方法が問題となってきました。元防衛装備庁長官官房の会計官が書いた論文には、ＦＭＳでは米政府の手数料や管理費等も加算される、通常三・五から五％、この手数料、管理費は、ＦＭＳを担当する国防安全保障協力庁における人件費等の諸経費や輸出推進の経費などに充てられるとあります。 　米国政府の職員の人件費や米国兵器の輸出推進の経費をなぜ日本国民の税金で払わなければならないのか。こういった点についてメスを入れる必要があるのではないでしょうか。

○塩川委員　このＦＭＳ関連では、グローバルホーク導入に当たって、四十人のノースロップ・グラマン社の社員に対し、技術支援の役務だけで九十億円、一人当たりの経費が年間二億円を上回る、余りにも高過ぎる、こういった点についても検査対象としてお考えになるのはいかがでしょうか。

○塩川委員　ありがとうございました。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　過去、その不透明な支出が問題となってきた内閣官房報償費、いわゆる官房機密費についてお聞きいたします。 　三類型ある官房機密費のうち、調査情報対策費と活動関係費は領収書等支出先が確認できるものを保存することになっておりますが、官房長官が直接扱う政策推進費については、いつ、誰に、どのような目的で幾ら支払ったのか、適切に記録する仕組みがありません。まさに官房長官しか知り得ないことがあります。 　官房長官が直接扱う官房機密費について会計検査院が適切な検査を行っているのか、この点についてのお考えをお聞かせください。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　私は、会派を代表し、ガーシー議員に対し、公開議場における陳謝の懲罰を科すべきとの立場から討論を行います。 　ガーシー議員は、昨年夏の参議院選直後の第二百九国会以降、議院運営委員会理事会の了解を得ないまま海外に滞在し、一度も登院しておりません。議院運営委員長が再三にわたり登院を求めても、ことごとく無視してきました。 　欠席の理由についてガーシー議員は、当選しても日本に帰らず海外で政治活動していくことを公約に掲げてきたと主張していましたが、政治活動一般と国会議員としての活動を混同したもので、およそ通用するものではありません。 　憲法第四十三条は、「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。」と定めています。議員は、全国民の代表として院及び国会を構成し、その活動に参加する責務を負っています。国会法第五条が国会議員に応召義務を課し

○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。挽参考人、どうぞよろしくお願いいたします。 　民間の取引と大きく違って、国の会計検査に、まあ特異といいますか、なのが、軍事費、防衛費の検査だと思うんですね。とりわけ政府が大軍拡を進める、踏み出していくという中で、米国による対外有償軍事援助の問題について少し伺いたいと思うんですけれども、この軍事援助、ＦＭＳというものについては、先ほども少し触れられましたけれども、会計検査の上で大きな問題になってきました。 　米国政府が外国に対して兵器などを有償で提供するわけですが、米国の武器輸出管理法というものに基づいていて、アメリカの安全保障を強化するということが目的だと。価格交渉の余地はないと。一方的に価格が示される。原則前払。けれど、納期は予定。米国側の方針変更があれば契約解除できるという余りにも売手というか米国側に都合のいい制度になっていて、これを

○仁比聡平君　ありがとうございます。 　このＦＭＳについて、米国の武器輸出管理法によれば、このＦＭＳの活動が米国政府に無償で実施されると、アメリカにとっては無償じゃなきゃいけないということが義務付けられている。外国の購入者が管理費を提供し、米国納税者の負担なく運営するんだと。そういうものだということになっていて、過去、検査院の検査報告の中でも、この武器輸出管理法などの法令によれば、アメリカ政府の事務経費を総費用は含むんだということも指摘をされているわけですね。これが、先ほどの質問の中で参考人から、効率性とかあるいは付加価値の云々という、そうした問題意識が示されたんですけれども、そもそも爆買いを押し付けるものという仕組みになっているんじゃないのかと、これの検査が本当にできるのかという強い問題意識を持つわけです。 　御存じのとおりですが、二〇一三年、安倍政権の下で、以来、ＦＭＳは急増してお

○仁比聡平君　本当に国民的に大問題だと思うんですよね。政府がこのＦＭＳをブラックボックスにして大軍拡をしていくということについて、憲法に要請されている検査院の役割を是非発揮していただきたいというふうに思います。 　このＦＭＳの対象事業として、来年度、トマホークを二千百十三億円の予算で取得するというんですが、この国会の議論の中で、何基買うのか、一基幾らかと何度聞かれても、お答えを差し控えるというのが政府の姿勢なんですね。これ、アメリカの議会に対してアメリカの政府は承認を得なければならないので、実は各国に売却するＦＭＳの対象の兵器の数量などの情報は公開をしています。例えば、イギリスにトマホークを二〇一四年売ったときに、英政府は最大六十五発の購入を要求したという公表があり、昨年十月に日本にＳＭ６ミサイルの売却を承認した際にも、日本政府は最大三十二発の購入を要求したという公表をしているんですね。