日本共産党

○高橋（千）分科員　日本共産党の高橋千鶴子です。 　西村大臣、今日はよろしくお願いいたします。 　今月十日、政府はＧＸ実現に向けた基本方針を閣議決定しました。三・一一原発事故以来の原発政策転換と各紙が一斉に報じたところです。また、ＧＸと平仄を合わせるように、内閣府の原子力委員会は、五年に一度の原子力利用に関する基本的考え方案を年末に公表しております。その中で、「東電福島第一原発事故によって、我々は制御が利かなくなった原子力の危険性を再認識させられた。十一年超が経過しても避難生活を続けられる方々がいることを踏まえ、福島復興に向けた努力を継続していかなければならない。原子力利用に関係する者は、原子力が人々の生活や人生及び社会に大きな負の影響を及ぼす潜在的な危険性を内包していることを片時も忘れることなく心に留め、」云々と書いています。何度でもかみしめなければなりません。ＧＸ基本方針にも「福島

○高橋（千）分科員　いっときも忘れることなくとお答えをいただきました。それが政策に貫かれているのか、そのことが問われていると思うんです。 　大震災と原発事故から間もなく十二年。この春にも海洋放出がされるといいます。私は、一昨年四月十二日の決算行政監視委員会でこの問題で質問しました。ところが、その翌日に政府は海洋放出の方針を正式決定したのでありました。 　資料のまず二枚目を見ていただきたいんですが、今年一月の関係閣僚会議において、真ん中の今後一年間の取組のところを読みますけれども、農林漁業者等の生産者の皆様に対して説明を尽くす、従来の説明会、意見交換等に加えて、漁業者等を始めとする地元の方々との車座での意見交換等を引き続き実施とあります。私は、率直に言って、こうした取組をなぜ決定する前にできなかったのかと思ったのであります。 　そこで、質問は、一昨年のＡＬＰＳ処理水基本方針決定以降、説

○高橋（千）分科員　この点は承知しました。 　実はこれ、去年から何回聞いても、車座対話を何回やったのかと教えていただけないので、大臣がおっしゃったようにお答えいただければよかったのになと思うわけです。 　私自身は、福島では漁業者、森林組合、農協、商工会議所、あるいは宮城では漁協、若手の水産加工業者、岩手、そして青森は大間まで足を運んで漁協などと懇談してきました。海はつながっているということがまず言われることと、やはり被災地でもありますので、復興に水を差す、こうした指摘がございました。 　今月十二日付河北新報では、宮城県官民連携会議の場で村井知事が、宮城で放出に賛成という人は誰もいない、原発事故後の十二年間で東電に不信感を持っている、こういう発言をされたということ、海洋放出以外の方法の検討を求める姿勢に変わりはないと報じられていること、重く受け止めていただきたいと思います。 　それで

○高橋（千）分科員　納得できないんですね。 　実は、陸上だから対象にならないということは、国会の答弁が何度もあったということは承知をしています。しかし、構造物を出して、わざわざ、海からでは禁止されるから、陸から延ばしていくんだと。でも、同じものじゃないかと思うわけなんですね。そこは納得できないんです。 　原子力委員会が、低レベル放射性廃棄物の処分の方針として、海洋投棄は選択肢としないと決定したのは九三年の十一月二日です。第十六回ロンドン条約締約国会議に向けてとありますが、それまでは、低レベル放射性廃棄物は海洋投棄の方針であったはずです。実際に、ドラム缶での低レベル放射性廃棄物の海洋投棄を試験的にやっていたと思います。そのことを確認します。 　また、七二年のロンドン条約の時点で放射性廃棄物は禁止とされていたにもかかわらず、九三年決定まで海洋投棄の方針だったのはなぜでしょうか。

○高橋（千）分科員　一言だけ追加で聞きますので答えていただきたいんですが、確かに、七二年の条約のときは、高レベル放射性廃棄物だけが対象で、低レベルはそうじゃなかったとおっしゃいました。なので、低レベルの投棄を準備をしてきたと。 　だけれども、やはり社会的な問題、当時、決定したとき、九三年のときに、旧ソ連、ロシアの放射性廃棄物の投棄問題があり、また、環境問題に対する世論が高まって、やはり社会的にも判断をせざるを得なかった、そういうことだと思うんですが、よろしいですよね。

○高橋（千）分科員　こうした総合的な判断で、私、本当に残念だなと思うんですよ、低レベルだからといって海洋投棄の方針を持っていたということ自体が。だけれども、それをやめると決めた以上は、やはりそこをもっと、そのときの思想を貫くべきだ、このように思うんです。 　資料の五を見てください。一月二十九日付の福島民友の記事ですが、これはイギリスの、皆さんもよく御存じだと思いますが、原子力関連施設の一大集積拠点であるセラフィールドを取材したルポです。 　再処理工場もあった軍需、発電の一大拠点でした。一九五七年、世界初の原子炉重大事故となった火災事故がありました。重大事故を経て、廃炉や研究の長期プロジェクトが進んでおり、今紹介したような、東電福島第一原発と同じように、沖合まで延びるパイプラインを通じて海に処理水を放出しているということです。 　ただし、真ん中の段の、傍線を引いていますように、「私たち

○高橋（千）分科員　ここはもう指摘にとどめますけれども、確かに六年間の議論をしてきた、それは全部追っかけています。ただ、事故の直後に私たちが福島第一原発に行ったときに、海に放出するつもりですと東電はおっしゃいました。やはり方針ありきだったんですよ。放出ありきだった。 　残りの案は、どちらかというと現実不可能なものを議論してきたという経過もあったかと思います。だからこそ、納得いかない、何度も何度も裏切られたという思いを現場の方たちはしていますので、重ねて努力をしていただきたい、このことを訴えたいと思います。 　それで、もう一つ避けては通れない問題として、高レベル放射性廃棄物の最終処分地の問題です。 　候補地も決まっておらず、文献調査に手挙げしたのは北海道の寿都町と神恵内村の二町村のみです。政府は、最終処分地選定に関する基本方針を八年ぶりに改定すると言います。寿都町の片岡春雄町長は、十日

○高橋（千）分科員　当たり前のことなんだけれども確認をさせていただいたんです。率直に言って、国の焦りも感じます。 　今回、農水省、国交省、厚労省、地方創生担当など、関係省庁を追加していますね。地域活性化の課題や要望に応えるという名目で、候補地と引換えに大きなあめ玉を用意する、こんなことが絶対あってはならない、このことを指摘しておきたいと思います。 　そこで、エネ庁に伺いますが、全国の使用済燃料の管理容量、それに対する貯蔵量、残りはどうなっているか、お答えください。

○高橋（千）分科員　かなり端数を切ってお答えをいただいたんですが、そういうことにしておきましょう。 　それで、六ケ所にある使用済燃料貯蔵センターは現在二千九百七十トンあるわけですが、再処理されない、つまり約束が履行されない場合は元の原発に返還することになっています。 　私の手元の資料で申し訳ないんですが、美浜原発は、管理容量が六百二十トンに対して現在四百八十トン、残り百四十トンですが、既に六ケ所村では百六十トン貯蔵しています。つまり、オーバーしているということです。浜岡原発も、千三百トンのキャパに対して千百三十、六ケ所は二百四十六トン貯蔵していますので、ここも完全に超えております。 　各原発でもサイト内に乾式貯蔵の計画などで動いているのは承知していますが、どこかが引き受けてくれる、あるいは、当面は考えなくてもいいやと原発を動かしてきた、まさにトイレなきマンション、この現実を見るべきだ

○高橋（千）分科員　その中間貯蔵というのがまさに矛盾の、要するに受皿が今ないものだから取りあえず置いておく、それが矛盾を更に拡大させているわけであります。 　私も、一昨年だったと思いますが、寿都町に行って町長さんにもお会いして、そして住民の皆さんの声を伝えたわけですが、確かに、核のごみは絶対に誰かがどこかで処分をしなければならない、引き受けなければならない、だからこそ、これ以上増やすことはやめるべきだ、そうでなければ矛盾が拡大するだけだということを重ねて指摘をしたいと思うんですね。 　こうした中で、既に多くの議員が取り上げておりますが、ＧＸ方針で、原発再稼働や六十年超の延命、建て替えという名の新設を決めたことは承服できません。まして、原発事故を契機に原子炉等規制法を改正して、原則四十年と書いたものを削除し、電気事業法に移す、年数については利用の観点だからと分けたことは納得がいきません。