日本共産党

財務省、国交省とのやり取りの文書、あるいは近畿財務局と本省理財局とのやり取りの文書、これを全部出していただけますね。

森友事件はまだ終わっておりません。民主主義の根幹をじゅうりんするこの事件の真相解明を引き続き図っていくこと、これを決意して、質問を終わります。

日本共産党の赤嶺政賢です。 　両参考人には、大変貴重な御意見をいただき、ありがとうございました。 　まず、鳥海参考人に伺います。 　情報的健康に関する共同提言では、インターネットの普及により言論空間がビッグバンのように膨張した中で、情報操作や世論誘導のリスクが増大していると指摘されております。その上で、憲法二十一条の知る権利や憲法二十五条の生存権に立脚して、人格的発展と民主主義社会の維持のために様々な意見に接し、これを摂取する機会を持つことは憲法上の権利だと述べておられます。 　私はこれを読みまして、こうした憲法に基づく言論空間の捉え方は極めて重要だと改めて感じました。参考人はなぜこうした捉え方をするようになったのか、その核心は何なのか、詳しくお話ししていただけたらと思います。

ありがとうございました。 　私たちも、今、現行憲法を擁護していくべき、守るべきという立場からも、この問題を深めていきたいなと思います。 　次に、両参考人にお伺いをいたします。 　国民一人一人が様々な情報や意見に接する機会を保障するためには、政治が果たす役割も重要ではないかと思います。 　デジタル空間やネット空間の情報の在り方について議論をするときに、よくＥＵの取組が参考として挙げられます。例えば、ＥＵでは、忘れられる権利や、プロファイリングに異議を唱える権利、自動処理のみで重要な決定を下されない権利などを個人の基本的人権として位置づけて、これを保障するためにプラットフォーマーにも責任を果たすよう求めています。例えば、プロファイリングを含む自動的な決定に関して、アルゴリズムの存在や決定の論拠や基準、それによって引き起こされるリスクの説明や透明化、プロファイリングなどに基づかない選択肢

時間も迫っていると思うんですが、平参考人にあと一問お伺いします。 　今日の意見の中で、プラットフォーム事業者がファクトチェックの取組を後退させていることや、アメリカのトランプ政権の姿勢についても言及して、平参考人の別のところでもそういう言及があったことを承知しています。 　参考人が言われるように、今アメリカでは、トランプ大統領が自身の発言に対するファクトチェックやテレビメディアの検証報道などを敵視する下で、大手プラットフォーム事業者も偽情報への取組を後退させています。トランプ大統領は、移民はペットを食べると発言するなど、事実に基づかない言動がアメリカ国内でも問題視されております。 　大きな影響力を持つアメリカの大統領自身が情報の検証やファクトチェックを検閲やフェイクだと攻撃し、大規模なＳＮＳ事業者もこれに迎合している現状、これをどのように見ておられるのか、またこれに対抗するためには何

日本共産党の吉良よし子です。 　私は、会派を代表し、公立教員給与特別措置法改定案について、総理に質問をします。 　学校の教員の忙しさが止まりません。 　私たち教員は毎日心をすり減らして命を削って子供たちのために働いています。この四月に転勤した小学校では三十人の中学年の担任を一人でしています、支援員さんも学生ボランティアさんもいません、一人一人を大切にしてあげたいんですけど本当に限界があるんです。朝の四時には目が覚めて持ち帰った大量の学級事務を毎日必死でこなしています。日曜日に休日出勤したら九人も仕事しに職場に先生たちが来ていました、一体、国はいつまで私たち教員の使命感とか情熱に甘えて長時間労働に目をつぶり続けるのでしょうか、いいかげんにしてほしい。学校現場の教員の皆さんから悲鳴のような訴えが上がっています。 　果たして、今回の法案は、この現場からの悲鳴に応えるものになっているのか。

日本共産党の仁比聡平です。 　戦後八十年を迎えて振り返るとき、私は、幾たびも改憲の動きにさらされながら、これをはね返してきた日本国憲法の生命力を感じます。 　昨年秋、日本被団協、日本原水爆被害者団体協議会のノーベル平和賞受賞翌日、私は広島の原爆ドーム前で街頭演説の機会があり、歓喜に沸く広島市民の皆さん、とりわけ若い人たちの平和を願い核兵器廃絶を求める声に接して、とても頼もしく、大きな勇気をいただきました。 　オスロの授賞式と田中熙巳代表委員の講演はテレビ中継で拝見しましたが、その冒頭から、生き長らえた原爆被害者は、歴史上未曽有の非人道的な被害を再び繰り返すことのないようにと、二つの基本要求を掲げて運動を展開してきました、一つは、日本政府の戦争の被害は国民が受忍しなければならないとの主張にあらがい、原爆被害は戦争を開始し、遂行した国によって償われなければならないという運動、二つは、核兵

日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　譲渡担保法案について質問いたします。 　今回の法案は、事業のための資金調達、融資を受けるために事業に必要な機械などを譲渡して財産権を移してお金を借りて、お金を返したらその機械の財産権を元の所有者に戻すという慣行で行われていた譲渡担保、集合動産譲渡担保というものを法的に整理した法案だというふうに思いますけれども、機械などの場合は譲渡担保といい、倉庫の中の商品のような場合は集合動産譲渡担保ということになっております。 　お金が返せなくなった場合、債務不履行に陥った場合にどこかに処分されてお金に換えられてしまう可能性があります。そうなると、会社、法人が倒産ということとなり、そのときに未払い賃金、退職金、賞与など、労働者への支払いができなくなるおそれがあります。 　こうした労働債権をちゃんと支払うためにどのような手だ

法案では、集合譲渡担保と譲渡担保で規律が違うわけです。集合動産、集合債権譲渡担保権の場合のみ一割ということで、一割以上ということで、労働債権のために確保をされるというふうに思います。 　例えばなんですけれども、ある事業者が保有する事業所の設備、施設一式が単体と認識されても、定期的にメンテナンスが行われて、各設備が新しい機器に更新されて、それが労働者によって運用されているという場合は、労働者の寄与の程度が大きく、集合動産譲渡担保と同様に労働債権分として保護するべきだというふうに考えますけれども、特定物を対象とする譲渡担保と集合譲渡担保とを具体的にどのように区別をするのかという点、お示しをいただきたいと思います。

そうしますと、メンテナンスなどをして新しく更新するという場合も含む契約であるのであれば、集合動産とみなせるという考え方でよろしいでしょうか。